地面師グループ6人逮捕の報道 犯罪集団と結託する弁護士・司法書士・税理士などは実名公表による注意喚起が必要

産経新聞は7日付で、「高齢女性標的 不動産所有権を不正移転 警視庁、地面師6人を容疑で逮捕」として以下の記事を配信した。

 

女性が所有していた東京都内の土地や建物の名義を勝手に変えたなどとして、警視庁捜査2課が、電磁的公正証書原本不実記録・同供用などの容疑で、地面師グループのメンバー6人を逮捕していたことが6日、捜査関係者への取材で分かった。土地の移転先は女性と接点がある病院関係者であることから、捜査2課は病院を舞台にした地面師事件の疑いもあるとみて、慎重に調べを進めている。

 地面師グループは、他人の不動産を無断で転売し、利益を得る詐欺集団。精巧な偽造公文書や私文書を駆使して所有者や仲介者に成り済ました上で、所有者が知らないうちに不動産の所有権を移転し、転売する。

 捜査関係者によると、6人は東京都墨田区の高齢女性が所有していた土地と建物の所有権が、病院関係者に移ったとする偽造書類を法務局に示し、虚偽の不動産登記をした疑いが持たれている。土地と建物は病院関係者への名義変更を経て、都内に拠点を置く不動産関連会社に転売されたという。

 女性側が土地や建物の登記が知らないうちに移されていたことに気付き、警視庁に相談。不動産関連会社への売却は取り消された。

 一連の過程でグループは数千万円の利益を上げたとみられる。グループをめぐっては、大手ホテルグループも他人の不動産を売りつけられる被害に遭ったとの情報があり、捜査2課が解明を進める。

 

引用以上

 

 逮捕者の名前は報道されていないが、そのうち明らかになることであろう。この地面師グループは精巧な偽造文書を駆使して土地の所有者に成りすましていたようである。

地面師の周辺には様々な文書を偽造するグループが存在するようだが、おそらく地面師・偽造集団共に多少のメンバーの入れ替えはあっても登場する面子はほぼ代り映えはしないであろう。この報道の要点は「精巧な偽造文書」という部分で、登記申請をした司法書士は「精巧な偽造文書」及び成りすました本人の本人確認をしたのだから「悪意」は存在せず罪に問われないという事である。しかしながら、司法書士が実際には偽造文書であることを予め知っていたり、本人確認をした人物が「役者」であることを知っていた場合は確実に「犯罪」である。

内神田総合法律事務所(弁護士諸永芳春)のように、積極的に地面師と関係する弁護士事務所も存在し(そうですよね吉永センセー)、犯罪行為を唆し自らは登記申請などを行わず、カネに追われた司法書士などに登記指南をする天才司法書士も存在する。また税理士・会計士の中にも詐欺的な行為を行っているもの者も多い(恵比寿のKセンセイは有名詐欺師ですね)。

犯罪に積極的に加担する有資格者については、国民への被害拡大防止のために懲戒処分などに付される以前から、ある程度の信憑性のある情報が集まった時点で国民に注意喚起を行うべきであろうと筆者は考えている。

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