東京弁護士会機関誌 LIBRA2月号 依頼者保護給付金について

東京弁護士会の機関誌リブラ2月号は、第40回東京弁護士会市民会議として依頼者保護給付金の問題を取り上げている。

 

【参考リンク】

 LIBRA2月号 38ページ以降が該当ページです

 

 この「市民会議」には、おえらい方々やジャーナリストらが名を連ねているが、弁護士による被害者の参加は無いようである。「社会正義の実現」を使命とする弁護士が目先の「カネに追われて」依頼者の金をかっぱらう行為は基本的には犯罪行為には変わりはない。そのことを一番理解する弁護士らの職務としては、犯罪行為を犯した弁護士を告発する事であると筆者は考える。

職責を忘れ、一般市民に害を与えた弁護士には、相応の刑罰を与えるべく自律的に動くことが弁護士自治の信託者である国民に対する「自治」の義務であろう。しかしながら、現状の「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」は、懲戒制度という実質的な「同僚裁判」で「戒告」などという、単なる叱責処分で終わってしまう事が多いのである。

多くの弁護士らが真面目に職責を果たしている事は事実である。一部の不心得者のために弁護士に対するイメージの悪化を避けるためにも、日弁連・各単位弁護士会は「欠陥弁護士」を積極的に排除できるべく努力し、弁護士個人の裁量で入出金可能な「預り金」制度をとりやめ「カルパ制度」の導入を図るべきなのである。

One thought on “東京弁護士会機関誌 LIBRA2月号 依頼者保護給付金について”

  1. 立派な弁護士さんが、こんなこと言ってます。

    弁護士会に、個々の弁護士の業務についての監督義務や、個々の弁護士の
    業務に関する賠償義務はないけど、まあ、被害が出ちゃったら数百万程度を
    見舞金として払ってやる、ということにしとけば、弁護士会への社会からの
    信頼も上がるよね。

    いいね

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中