日弁連の弁護士不祥事の根絶を目指す対策 いずれも効果の無さそうな対策です

弁護士自治を考える会は、日弁連総会の資料に付されている、「弁護士不祥事の根絶を目指す総合的な対策」を公表している。

 

【参考リンク】

弁護士自治を考える会 弁護士不祥事の根絶を目指す総合的な対策

 

 依頼者への見舞金制度と、預り金口座にかかわる会規の変更が主な不祥事対策のようだが、こんなことが弁護士不祥事対策とは笑うしかないだろう。

何度も述べている通り弁護士個人の裁量で、引き出し可能な「預り金口座」である限りは、口座を届け出ようと、口座名に「預り金」と表記しようと不祥事対策にはならないのである。弁護士個人の裁量では「預り金」を引き出せない「カルパ制度」を導入すれば預り金横領事案が激減することぐらい、日弁連も各単位弁護士会もわかっているはずである。

また、弁護士被害者への見舞金は無いよりはあったほうが良いのであろうが、これも何度も述べている通り「カネに追われた」弁護士への緊急融資制度を完備したほうが、不祥事対策には効果があるはずである。生活費が捻出できず「着手金詐欺」のような事を行ったり、反社会的勢力からカネを借りたりする弁護士たちは「カネに追われて」躓くのである。弁護士自治の信託者である国民に害を与える前に、日弁連がカネを貸してやればいいのである。

そのほかに「重大非行への対応」として以下の点が記載されている。

①弁護士会による調査の在り方の検討

②弁護士会への責任追及の備え

③ 懲戒権発動等、被害拡散拡大防止策

④発生した被害への対応策

まず、①の弁護士会による調査の在り方を検討するのであれば、所属会が行使できる所属会員に対する指導監督連絡権を、弁護士の職務の独立という方便で拒否できないようにすることであろう。犯罪行為を幇助・もしくは共謀・共同で行うような諸永芳春の内神田総合法律事務所のような弁護士事務所を放置しておけば、さらに多くの犯罪が惹起され、多くの国民に害を与えるのであるから、弁護士もしくは弁護士事務所が犯罪に関与したような情報の信ぴょう性が高ければ徹底的な調査を行えるようにするべきなのである。弁護士と共に特殊詐欺師・事件屋が机を並べていた潮総合法律事務所(崩壊)のような弁護士事務所を二度と生み出してはいけないことを日弁連・各単位弁護士会は自覚するべきであろう。

②の弁護士会への責任追及の備えというのは、あまりにも手前勝手な話であり、「自治」において統制すべき弁護士らに対して、何らの対策も行わず適切に指導監督連絡権を行使もしないからこそ、弁護士被害者らが所属弁護士会の責任を追及するのである。弁護士会は責任を追及されて当たり前なのであるから姑息な「対策」よりも「誠意」を持って不祥事対策に当たってほしいものである。

③の懲戒権発動等、被害拡散拡大防止策については、金銭トラブルが明らかな弁護士には漫然と進行する懲戒処分の審議以前に、仮に弁護士資格を停止できるような措置を取るべきであろう。懲戒処分の事前公表を行った弁護士ら(伊関正孝・中田康一・江藤馨など)は事前公表されても気にせず、最後まで極めて不適切な弁護士業務を行っていたのであるから、公表だけしても何らも被害拡大防止には寄与しないという事である。

最後の発生した被害への対応策については、被害拡大を防ぐために弁護士の資産の凍結や弁護士事務所から流出した金銭を早急に回復できる措置をとれるようにすべきであろう。

通常は弁護士もしくは弁護士法人に債権者破産を申し立て財産の保全を図るべきなのであろうが、「泥棒」駒場豊の弁護士法人ユニバーサル法律事務所の破産処理などを見ればあまり弁護士会が推薦する清算人の行動には期待しないほうが良いだろう。この時も法人の破産と同時に「泥棒」駒場にも破産申請しておけば、被害拡大は防げたのである。

以上の通り、日弁連の弁護士不祥事の根絶を目指す総合的な対策には、ほとんど効果など期待できないという事である。

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