犯罪幇助を行う弁護士らの追放を

何度も筆者が取り上げているA&H弁護士法人・内神田総合法律事務所・田中繁男法律事務所などは、確実に社会正義の実現を阻害し、刑事弁護などではなく犯罪者の利益のために活動していることは明らかである。

 

【参考リンク】

犯罪幇助業務で大繁盛中の元第二東京弁護士会副会長の諸永芳春センセイの内神田総合法律事務所

 

弁護士法人A&H法律事務所(代表社員 渡辺征二郎 第一東京)の実質上の経営者の方にお知らせいたします。

 

詐欺師の片棒を担ぐ田中繁男弁護士(第二東京)

 

 これらの事務所は、「犯罪」を幇助することを目的としていると判断されても仕方ない活動を行っており、実質的経営者や内部スタッフに確実に犯罪行為を行っている者らが関与しているのである。

自称「イトウ」という非弁関係者は、預り金のカッパライの常習者であり、この人物が出入りをする弁護士事務所がまともなわけがない。しかし日弁連や各単位弁護士会は「弁護士の職務の独立」を重視するので、積極的に指導監督連絡権を行使することもないのである。

諸永芳春の内神田総合法律事務所には、吉永精志元弁護士が在籍しデタラメな弁護士業務を行っていることも明らかになっており、懲戒請求なども提起されているようだが、同事務所に指導監督連絡権を行使し調査を行っている気配はない。これが弁護士自治の実態なのである。

昨年は特殊詐欺に関与する者が実質的に経営し、弁護士と一緒に暴力団関係者が机を並べていた潮総合法律事務所が伊関正孝弁護士への「除名」処分により崩壊した。伊関弁護士は懲戒処分の事前公表がなされていたが、その間も伊関は積極的に詐欺的な行為に加担していたのである。このような事例からも、明らかに問題のある活動を行っている弁護士に対して、即時に業務を停止できるような制度を作る必要があるだろう。

チンタラとした弁護士懲戒処分の進行は弁護士自治の信託者である国民に害をなすだけなのである。犯罪幇助を行う弁護士らを即時に追放できる制度について日弁連は検討するべきだろう。

“犯罪幇助を行う弁護士らの追放を” への3件のフィードバック

  1. お疲れ様です 伊関の件ですが 毎月分割支払いにてと返済を言ってきましたが 告訴することになりました いろいろ情報頂きとても参考になりました

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  2. 慰安婦問題の責任を朝日新聞と日弁連にとってもらうために、原因を作った彼らに損害賠償請求をして、勝ってくれると、日弁連を解体できると思うのですが、いかがですか?

    鎌倉さんが、いくら正論を日弁にぶつけても、彼らは改善しなかったから。

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  3. 慰安婦問題の責任を朝日新聞と日弁連にとってもらうために、原因を作った彼らに損害賠償請求をして、勝ってくれると、日弁連を解体できると思うのですが、いかがですか?

    鎌倉さんが、いくら正論を日弁にぶつけても、彼らは改善しなかったから。

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