非弁提携の噂が絶えない弁護士資格を喪失した吉田勧の流れをくむ弁護士法人サルート法律事務所 背後に非弁提携を請け負う「呼び屋」の暗躍

弁護士法違反(非弁提携)で起訴され、有罪判決が確定し弁護士資格を喪失した吉田勧元弁護士(東京)の流れをくむ、実際には悪質リスティング広告屋が運営をする弁護士法人サルート法律事務所の問題について筆者は何度もにわたり問題を指摘してきた。

 

【参考リンク】

弁護士法違反で有罪判決確定間近の吉田勧弁護士(東京)が新事務所を設立 以前所属の弁護士法人は名称を改称 機能していない弁護士自治と不祥事対策

 

弁護士法違反で起訴され弁護士資格を喪失した吉田勧元弁護士の流れを汲む弁護士法人サルート法律事務所の登録情報に変更がありました

 

欠陥弁護士をつなぐネットワーク

 

非弁提携で有罪判決を受けた吉田勧弁護士流れをくむ弁護士法人サルート法律事務所の弁護士が増員されています

 

 この事務所は上記のように実質的に悪質リスティング広告屋が運営をしており、弁護士は自称「呼び屋」のコンちゃんが探してくっつけているようである。この自称呼び屋は様々な悪徳・欠陥弁護士との間のネットワークを持っており、「カネに追われた」弁護士らを「非弁屋」「整理屋」に紹介することを業としているようである。

弁護士の取り込み方も心得たもので、住居の定まらない弁護士には自分の名義で部屋を借りて、弁護士を住ませたり、反社会的勢力からカネを引っ張って弁護士に貸し付けて恩を季節など手管に長けた手口を使い、弁護士を篭絡し非弁屋に紹介するのである。

非弁屋が運営する事務所は預り金の使い込みは日常茶飯事である。この事務所に入金された過払い金などが適切に依頼者に返却されているのか筆者は不安になるのであるが、日弁連や東京弁護士会及び第一東京弁護士会は、そうは思わないらしい。所属会は登録番号5万番台の弁護士らが、この事務所にいることの危うさぐらい、しっかり教えるべきであろう。

弁護士には「矜持」が必要であり、食えなくとも高楊枝でいられる根性と良い意味での見栄が必要なのであることを、しっかりと日弁連・所属会は若手弁護士に教育を行う必要があることを自覚するべきであろう。

そして、組織的に非弁活動を行う者らに対しては断固たる措置を取るべきなのである。それが弁護士自治の信託者である国民に対する義務であるはずだ。

民事訴訟で裁判官に侮辱された弁護士が国を相手に提訴 

22日付で産経新聞は「民事訴訟で侮辱された」裁判官発言で弁護士が提訴として以下の記事を配信した。

 

担当した民事訴訟で昨年11月、水戸地裁龍ケ崎支部の裁判官に侮辱されたとして、千葉県弁護士会所属の弁護士が国を相手に110万円の損害賠償を求める訴訟を同支部に起こしたことが22日、分かった。「先生が弁護士としてやっていくことに不安を覚える」などと言われたという。水戸地裁で審理される。

訴状によると、弁護士は、妻に不貞行為があったとして夫が損害賠償を求めた民事訴訟で妻の相手とされる男性の代理人を担当。昨年11月2日の弁論準備手続きで、夫婦関係が破綻していたことを示すため、妻が夫に対して起こした離婚訴訟の書面を提出した。

これに対し裁判官は「こうした内容を主張されても(夫が)事実だと認めるわけがないのだから、意味がないでしょう」「こんな訴訟活動をやっているようでは、先生がこれからも弁護士としてやっていくことに不安を覚えますよ」などと発言。弁護士は、侮辱や人格非難の要素を含んでおり、訴訟指揮権を逸脱していると主張している。

 

引用以上

 

 犬も食わない夫婦喧嘩や、痴話喧嘩をカネに換えるために調停・裁判を起こす人たちが増えているのと、過払い金返還請求後の「シノギ」として不貞行為による慰謝料請求を看板にしている弁護士事務所が増えていることは事実である。そんな中で裁判官が、「犬も食わない」事件が増加していることに辟易していたことは間違いないだろう。

この賠償請求を行った弁護士に限らず、弁護士の仕事は「ポジショントーク」なのでから、依頼者のために最善を尽くすことは当然であるが、最近は「無理筋」の案件を引き受けて無茶な主張を行う弁護士が増加していることも事実である。

この報道も裁判官に侮辱された弁護士が側の主張なので、訴訟が開始されてからの流れや、訴訟の結果などについては触れていない。確かに裁判官が「こんな訴訟活動をやっているようでは、先生がこれからも弁護士としてやっていくことに不安を覚えますよ」と述べていたのであれば、訴訟指揮権を逸脱していることは事実であろう。しかし、侮辱や人格非難とまでは言えないのではないかと筆者は考える。

いずれにして、犬も食わない事件を法で裁くことが相当な困難を伴う事は確かであろうと思われる。離婚が当然となった現在においては、調停・裁判に代わる何らかの制度を新設することを考える時期に来たという事である。

利権に群がる国民がいなくならない限り、汚職や腐敗した利権は無くなりません

朝日新聞デジタルは、22日付で豊洲市場移転問題を巡る経緯を調査する百条委員会の動きについて「石原氏喚問の日程、24日に協議へ 都議会百条委」として以下の記事を配信した。

 

 東京都議会は22日、豊洲市場への移転をめぐる経緯を調べる調査特別委員会(百条委員会)を設置し、初会合を開いた。24日に理事会を開き、知事在任中に移転を決めた石原慎太郎氏らの証人喚問の日程などについて協議する。土壌汚染のある用地を取得した経緯や、石原氏らの責任の有無が、どこまで明らかになるかが焦点だ。

 

  百条委は、22日の本会議で全会一致で可決された。調査項目は、築地市場からの移転を決めた経緯▽豊洲市場用地を購入した経緯▽豊洲市場の主な施設下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題――などとした。都議会での百条委設置は12年ぶりで、偽証などは罰則が適用される場合もある。

 

引用以上

 

 以前の所有者である東京ガスが土壌汚染を理由に売り渋っていた土地を破格の条件で都が買ったのであるから、何かしらの裏話「利権」がある事は想像に難くない。石原元都知事も何らかのおこぼれに与ったのであろうが、利権を維持する事が権力を維持する基盤であることも昔から変わらない事実だ。国会委議員から地方議員まで、スケールの差はあるがみな同じく言う事は、地元への「利益誘導」である。そして有権者は利益誘導を求めて一票を投じるのであるから、筆者には石原氏を批判できる国民はそう多くないと考えている。

相当多くの国民が「国会議員」「地元の有力者」「有名人」などのと「人脈」を、自らの欲得につなげようと考えている事も事実であり、革新政党や極左暴力集団においてすらも上位者との間の「人脈」を自らの地位向上に利用しようとするのであるから、どうしょうもない。

我が国の多くの有権者は「改革」という言葉に弱い様だが、本当の改革は人事においても政治システムにおいても、全てが「御一新」される状態をいうのである。そして、改革・革命には暴力がつきものであり、大きな変革には多大な流血が伴うものなのである。

大阪の自称組長が述べるような「維新」など、戯言でしかなく、与野党ともに「改革」を述べるような現在の空疎な状況で真の改革など望むべくも無いのである。

我が国の司法制度改革も、弁護士増員・ロースクールの開校・新司法試験の導入・裁判員裁判の実施など多岐にわたり行われたが、何か実りが会ったものが一つでもあるのであろうか、良く検証したいものである。

 

盗撮弁護士 梅津真道(栃木)に業務停止6月の懲戒処分 同僚裁判である弁護士懲戒制度では不祥事防止は到底無理

22日付で産経新聞は「今市事件の弁護士を業務停止処分 盗撮で罰金刑、業務はすでに自粛」として以下の記事を配信した。

 

昨年4月に栃木県迷惑防止条例違反(盗撮)容疑で逮捕、同罪で罰金50万円の略式命令を出された梅津真道(まさみち)弁護士(44)=同県小山市=について、同県弁護士会は22日、業務停止6カ月の懲戒処分にしたと発表した。処分は21日付。

 同会によると、平成26年10月~27年4月に計3回、宇都宮市と小山市で、動画撮影機能付き小型カメラで女性のスカート内を撮影したなどとしている。21日に処分を告げた際は「大変ご迷惑をおかけして申し訳ありません」などと反省の姿勢を示していたという。

 同会の室井敦男会長は「重く受け止め、遺憾に思っている」と述べた。梅津弁護士は昨年の逮捕から現在まで業務を自粛。退会の意思は示しておらず、今後については明らかにしていないという。

 梅津弁護士は同県今市市(現日光市)の小1女児殺害事件の裁判員裁判で、被告の弁護団の一員だった。

 

引用以上

 

 事実上の同僚裁判である弁護士懲戒制度ではこの程度の処分を下すことが精いっぱいであろう。一般社会であれば、梅津弁護士が3回にわたり盗撮行為を行っていることから決して「出来心」ではなく「計画的犯行」であり、会社勤めや公務員であれば懲戒解雇処分は間違いのないところであろう。ましてや「社会正義の実現」を使命とする弁護士の破廉恥な犯罪行為であることから、懲戒委員会は最低でも「退会命令」の処分を下すべきであったのである。

上記引用記事によれば、梅津弁護士は昨年の逮捕から現在まで業務を「自粛」と言っているようだが、自粛などしなくても依頼など誰も行わず、委任している人たちが梅津弁護士を解任することは当然であり、建前上の「自粛」であることは疑いがないはずだ。

栃木県弁護士会会長が「重く受け止め、遺憾に思っている」のであれば、梅津弁護士に請求退会を強く要請すべきであろう。

結局のところは「同僚裁判」でしかない弁護士懲戒制度では弁護士の不祥事防止への抑止力には成りえないのである。日弁連・各単位弁護士会はもう一度「クレメンティーレポート」を熟読すべきであろう。弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治は国民に被害を与えるだけなのであるから、懲戒権は第三者機関などに委ねる必要があるのである。

弁護士懲戒請求による処分の不均衡について 東由明弁護士(埼玉)を除名処分

産経新聞は21日付で「依頼者との金銭トラブル、75歳弁護士を最も重い「除名処分」 埼玉弁護士会」として以下の記事を配信した。

 

埼玉弁護士会は21日、依頼者と金銭トラブルを繰り返すなどして弁護士の品位を損ねたとして、東由明弁護士(75)を15日付で除名処分にしたと発表した。最も重い懲戒処分で、3年間弁護士活動ができない。

 弁護士会によると、平成22~27年、民事訴訟で相手方から受け取った250万円のうち150万円を依頼者に渡さなかったり、依頼者から200万円を借金して返済しなかったりした。大筋で事実関係を認めているという。

 

引用以上

 

 埼玉弁護士会の処分は妥当であると思われるが、東弁護士と同様の金銭トラブルを起こしても「除名「退会命令」の処分を受けずにのうのうと弁護士を続けている者も多いのである。

良い例が笠井浩二弁護士(東京)であろう。笠井先生の懲戒処分は検索すればすぐにたくさんの検索結果が出てくるので、是非ともご確認いただきたい。裁判であれば、過去の判例などを基準として判決が下されることになるのであるが「同僚裁判」としか言いようがない、弁護士懲戒制度においては「お友達」が優遇され覚えめでたく無い弁護士には重い処分が下される傾向が強いのである。

 

【参考リンク】

アディーレ法律事務所が東京弁護士会に就職説明会拒否について提起した損害賠償請求訴訟が東京地裁で棄却 決して平等ではない弁護士自治について

 

 上記参考リンクでも述べたように単位弁護士会の執行部に近い「お友達」に極めて甘い懲戒処分しか下せない弁護士懲戒制度は到底健全に機能しているとは言えないのである。

 

インターネットの「削除ビジネス」弁護士以外は違法との判決 削除ビジネスをシノギにする弁護士も非弁提携が拡大している事実

朝日新聞デジタルは21日付で「請負、弁護士以外は違法 ネット上の記事削除依頼 東京地裁」として以下の記事を配信した。

 

 ネット上の記事削除を業者が請け負う契約は弁護士法に違反するとして、関西に住む男性が東京都内のネットサービス会社に支払った報酬約50万円の返還などを求めた訴訟の判決が20日、東京地裁であった。原克也裁判長は「弁護士ではない被告が報酬目的で法律事務を扱う契約にあたる」として、同法違反(非弁行為)を認定。契約は無効として報酬の返還を命じた。

 代理人弁護士によると、第三者の企業によるネット情報の削除を違法とした司法判断は初めて。個人や企業の名誉やプライバシー、著作権などを傷つける情報がネットで拡散するなか、高額の料金で記事の削除手続きなどを請け負う「削除ビジネス」が拡大している。

 

引用以上

 

 ネット上の記事削除をうたう、リスティング広告は怪しげな業者から弁護士まで多くの広告が表示される時代である。事実無根の誹謗中傷が行われることもウェブ上では確かに多いことも事実だが、自らが犯した卑劣な犯罪行為の報道を隠蔽するために削除依頼を行う者も多いことも事実である。

過払い金返還請求後の弁護士の新たなシノギとして、弁護士が「検索結果の削除」「風評被害」対策として削除ビジネスを行っている者が多くなってきたが、そのようなビジネスを手掛ける者の中には非弁提携を行っている者たちも多いのである。

詐欺的な出会い系サイトの運営業者が実質的経営者である弁護士事務所などでは、この「削除ビジネス」をシノギにしているところが多い。この手の事務所は出会い系サイトの営業手法である「迷惑メール」を大量に送り、集客を行っているので、基本的に集客方法が一緒なのである。

今回の判決で、弁護士以外の削除ビジネスの動向が注目されるが、高額な削除費用を請求していた業者らが「欠陥弁護士」の囲い込みを行うことも予想される。今後の欠陥弁護士の動きに注意が必要であろう。

民事不介入という原則を悪用する地面師・詐欺師たち

テレビ朝日は19日付で「地面師”の男 5年前にも“7億円詐取”で裁判に」として以下のニュースを配信した。

 

 高齢女性の土地を勝手に売却したなどとして逮捕された男が5年前に土地の売買を巡り、不動産業の男性から約7億円をだまし取ったとして訴えられていたことが分かりました。

 宮田康徳容疑者(54)ら6人は2012年12月、東京・墨田区の女性になりすまして土地などを売却し、約7000万円をだまし取った疑いが持たれています。その後の警視庁への取材で、宮田容疑者はこの事件の前に、不動産業の男性に茨城県日立市にある土地の売買を持ち掛け、約7億円をだまし取ったとして訴えられていたことが分かりました。当時、東京地裁は男性側の訴えを認め、宮田容疑者らに売買代金や違約金など合わせて9億7000万円の支払いを命じていました。しかし、宮田容疑者とは連絡が取れなくなっていたということです。警視庁はこの件についても把握していて、今後、捜査を進める方針です。

 

引用以上

 

 宮田容疑者は同じような地面師事件を起こして民事で約7億円を騙し取った事が認定され、約9億7千万円の支払い命令が下されても「逃げ得」でのうのうとしていたことが明らかになったのである。

被害者からすれば、民事訴訟を提起し賠償を求めることは当然ではあるが、現在の我が国の執行制度では、この手の詐欺師への執行で財産の回復を行うことは、まず不可能である。詐欺師どもは自らの財産を持たずに、他人名義で財産を抱えているからである。詐害行為の取り消しを求める訴訟を提起しても、そもそも詐欺師から財産を所持している者への財産の移動の立証が困難なのであるから、なかなか被害回復ができないのである。

地面師を含む職業的に詐欺を行う連中は、人様のカネを巻き上げておきながら「悪意」が存在しないとして「民事不介入」であると開き直る奴らが多い。曰く「カネを返す意思はある」「突発的な事故で事業計画が狂った」「待ってさえくれれば必ず返す」など縷々自らに「悪意」が存在しないことを述べて、「逃げ切り」を図るのである。こんな詐欺師どもに知恵を貸す弁護士らも数多く存在する。弁護士としての使命である「社会正義の実現」を無視して犯罪集団と結託する弁護士が多いことは何度も述べている通りである。

こんな詐欺師たちを野放しにしないようにするには、実態不明の「競球」事業でカネ集めを行っている山本一郎のように何度も詐欺に関与する人物には、生ぬるい対処ではなく最初から「詐欺事件」として捉えて捜査を積極的に行う事であろう。山本一郎に限らず、仕手案件に必ず名前が出てくる弁護士・公認会計士や、様々な経済事件に必ず登場してくる詐欺ブローカーなどには徹底的な捜査を行うべきなのである。そして逮捕・起訴して厳罰を与えることで犯罪を抑止するしかないのである。

そのような事からも執行制度や、民事不介入という原則の見直しは必要であると筆者は考える。