日弁連の広報CM 会費の無駄遣いとしか言いようがありません

日弁連が本年1月5日付で同連合会のウェブサイトで「女優 武井咲さんを起用した広報CMを制作しました」として、CM動画も含め告知している。

 

女優 武井咲さんを起用した広報CMを制作しました

 

 上記リンクをご覧いただければ分かるが、出演女性が「私に笑顔をくれたのは弁護士さんでした」とアナウンスしている広告である。

弁護士が依頼者に笑顔を与えるという事は、その相手方が憤懣やるかたない顔をしているか、般若のような顔をしているのであることぐらい、どんな弁護士でも分かることである。法律が、ある事案に黒白をつけるものである以上仕方がない事ではあるのだが、余りにも安直なイメージ広告であると断じざるを得ないだろう。

確かに人生何があるかわからない。悪徳弁護士に財産を奪われることも現実的に存在するのである。その時に、「笑顔をくれたのは弁護士さんでした」と思える人間はいないだろう。是非とも「私を地獄に突き落としたのは弁護士さんでした」と地獄の業火の中でのたうち回る、イメージCMも製作いただくことが、正義の秤の均衡を図ることになるのではないかと筆者は考える。

この日弁連イメージCMについては、法曹界ウォッチャーの河野真樹氏が以下のブログで取り上げ問題提起を行っている。

 

【参考リンク】

河野真樹の弁護士観察日記 日弁連イメージ広告戦略への距離感

 

 河野氏の意見は至極まっとうである。イメージ戦略よりも先に、やらねばならぬ事が日弁連・各単位弁護士会には山積みされているはずである。

弁護士それぞれが価値観が違い、多くの弁護士がまじめに社会正義の実現を念頭に置きながら依頼者の利益の実現を図るべく弁護士業務を行っていることも事実であるが、カネに魂を売って犯罪集団の利益を図るために弁護士業務を行っている弁護士・非弁護士(そうですよね、諸永センセイ・吉永元センセイ様)も存在することも事実であることを日弁連は弁護士自治の信託者に告知する必要があるだろう。

それにしても、このCMを製作する費用・放映する費用を弁護士不祥事の被害者に分配したほうが、よほど日弁連のイメージは向上すると思うのであるが、そのようなイメージ向上の取り組みについては、日弁連は考えていないようである。残念としか言いようがない。

偏った見方を助長する弁護士 硬直した社会正義観念は世の中のためにならない

弁護士ドットコムは15日付で「摘発された海外無修正動画「AV出演強要の被害者を苦しませてきた」「実態の解明を」」として以下のリンクの記事を配信した。

 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170115-00005585-bengocom-soci

 

上記リンクの記事中で、アダルトビデオへの出演強要の問題に取り組んでいる、NPO法人ヒューマンライツ・ナウの伊藤和子弁護士は、「女性の意に反する出演は少なくないと推測される」「今後の捜査を通じて実態解明が進み、被害救済につながることを期待する」と述べているが、女性の意に反する出演が少なくないと推測した根拠については述べていない。推測で物事を話して「被害救済」もないだろう。

アダルトビデオ出演への強制はあってはならない事だが、安易な勧誘に応じない事や、付き合う男を選ぶこと(チンピラと付き合わない事)で、アダルトビデオ出演への強要被害は大幅に防げるだろう。また芸能界などに興味を持たない事、面識のない人間と口を利かないこと、一度でもアダルトビデオなどに出演すれば何度も使いまわしされ、海外から無修正動画を配信される可能性がある事などを伊東弁護士のNPOでぜひ強く教育してほしい。

性欲は人間の本能であり、綺麗ごとでは済まされない問題でもあり、また生命の誕生にかかわる崇高な面もある。また、アダルトビデオなどが性犯罪を助長する面もあると同時に、性犯罪の抑止の面もあることを忘れてはならないだろう。

現在はインターネットで無修正の動画が閲覧できることは子供でも知っている。取り締まりよりも教育が必要であろう。

わいせつ概念は時代と共に変わるものである。最高裁が昭和32年に下した「チャタレー事件」の判決の中で規定した「わいせつの三要素」は、インターネットにとどまらず街にあふれ、サド裁判で問題となった、わいせつ概念など現在では問題にもならないであろう。

組織的にアダルトビデオへの出演の強要を行うような連中には厳罰を与えるべきだが、根拠のない推測をあたかも真実のように述べることは偏った見方を助長するのみであり硬直した社会正義観念を生み出すものでしかないだろう。

内神田総合法律事務所に在籍する吉永精志元弁護士の過去の懲戒処分について

第二東京弁護士会元副会長の諸永芳春センセイの事務所に元弁護士の吉永精志さんが事務員として在籍し実質的に弁護士業務を行っていることは何度もお伝えしている通りである。この吉永センセイの過去の懲戒処分を以下のウェブサイトから転載し解説する。

 

http://2ch.site90.net/law/bengosi/9401.htm

 

吉永精志

第二東京弁護士会

業務停止2月(平成4年4月16日処分発効)

【処分理由の要旨】

 吉永は、破産管財人に選任されたが、破産財団に属する金員を破産管財人名義の銀行預金口座に入金して保管中、2回にわたり合計540万円を勝手に引き出して、自己の債務の弁済に充て、着服横領した。

 

吉永精志

第二東京弁護士会

除名(平成5年12月8日処分発効)

【処分理由の要旨】

1 吉永は、平成2年7月から平成4年1月までの所属弁護士会及び日弁連の各会費(合計62万円余)を滞納し、再三の催告により平成4年7月に上記会費を支払ったが、その後の会費は滞納した。

2 吉永は、平成3年9月、自分が刑事事件の弁護人をしていた被告人Bに対し、「250万円貸して欲しい。5日ほどで返すから」と言って、Bから150万円を借り受けたが、その後Bから再三返済を求められても返済しなかった。

3 吉永は、平成3年4月、CからC・D間の賃借権譲渡交渉を受任し、6月、Cの代理人としてDから賃借権譲渡代金等1800万円を受領した。

 ところが、吉永は交渉経過について全く報告せず、受領した金員を着服して横領した。

 

引用以上

 

 吉永センセイの懲戒処分はいずれもカネがらみの事であり、平成2年ごろから弁護士会費も支払えないぐらい「カネに追われて」いたことが理解できる。その挙句に、破産管財人でありながら、破産財団の財産の540万円を引き出して横領、自らの債務弁済にあてたり、刑事弁護の依頼者から150万円を借りて全く返さなかったり、1800万円をっ着服したことが懲戒事由となっている。この懲戒処分は吉永センセイの悪行の氷山の一角でしかないことは確かであろう。

この吉永センセイが本当に現役弁護士だったころのボス弁が諸永芳春センセイであったようだが、現在も地面師や取り屋の犯罪の片棒を担ぐ、吉永センセイを自らの事務所内に置いておく諸永芳春センセイの感覚は通常人には理解できない。身内に「泥棒」を抱え込んでいる元第二東京弁護士会副会長の諸永芳春センセイは余程度量があるのか、犯罪行為に寛容なのかはわからないが、弁護士事務所の肩書を使い犯罪行為を行う吉永センセイを放置する諸永芳春センセイの注意義務は問われて当然であろう。

様々な詐欺師・事件師が集結する内神田総合法律事務所はまさに「犯罪請負」事務所と呼ぶのが相応しいだろう。霊能者を自称する元弁護士の小林霊光も出入りし、地面師などの組織犯罪者と結託しているのだからそう呼ばれても仕方がないことぐらい理解しているはずだ。

第二東京弁護士会は、諸永センセイに懲戒請求も提起されており、その内容からすればこのままこの事務所が存続すれば日常的に犯罪請負業務が行われることから無辜の国民が被害に遭う可能性も考え懲戒処分の事前公表を行ったうえで、指導監督連絡権を行使し吉永センセイの非弁行為や小林霊光の行為を非弁行為として刑事告発を行うべきであろう。

成年後見人として被後見人の預金を横領した渡辺直樹弁護士(愛知)に実刑判決

産経新聞WESTは10日付で「成年後見人の弁護士に実刑判決 1800万円着服」として以下の記事を配信した。

 

成年後見人をしていた男性から約1800万円を着服したとして、業務上横領罪に問われた愛知県弁護士会所属の弁護士渡辺直樹被告(59)=岐阜県多治見市=に、名古屋地裁(小野寺健太裁判官)は10日、懲役2年4月(求刑懲役4年)の判決を言い渡した。

 小野寺裁判官は判決理由で「弁護士と成年後見人への信頼を失墜させる卑劣な犯行だ。常習的で被害も大きい」と述べた。一方、横領した全額を返済していることから情状面を考慮した。 判決によると平成25年12月~27年7月、成年後見人として管理を任された愛知県の高齢男性の預金口座から11回にわたり計約1830万円を引き出した。

 

引用以上

 

 渡辺弁護士は横領した約1800万円を弁済したそうだが、一体どのように、そのような大金を調達したのであろうか?「カネに追われて」いるからこそ、横領行為を働いたのであろうから、自らの資産は無いのではないかと思われる。弁護士がこのような事件を起こすと司法修習の同期の仲間などに「カンパ」のお願いが来ることも多いが、カンパで1800万円が集まる事は無いだろう、血縁者などからの資金の拠出があったのかもしれないが、「欠陥弁護士」を「飼う」べく犯罪集団が資金を拠出する場合も多いのである。良い例が会費未納で退会命令を受けた事例で、会費の未納分を収め日弁連に審査請求を申立て「業務停止」の処分に変更してもらう事である。このような事例の99%で未納会費を拠出するのは犯罪集団及びその関係者である。今回の渡辺弁護士の被害弁償の原資を同弁護士の弁護人は明らかにする必要があるだろう。

今回の判決は極めて妥当であり、「弁護士と成年後見人への信頼を失墜させる卑劣な犯行だ。常習的で被害も大きい」と裁判所が判断し実刑判決を下したことは極めて妥当であろう。11回もにわたり被後見人の財産を引き出した、渡辺弁護士の行為は弁護士としてあるまじき行為である。

何度も繰り返される成年後見人弁護士の横領行為であるが、日弁連・各単位弁護士会の不祥事防止対策は機能していない事も理解できる。現状の「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」では、弁護士不祥事防止など到底不可能である事を、日弁連・各単位弁護士会の役員は自覚するべきであろう。

欠陥弁護士と呼ぶにふさわしい江藤馨弁護士(東京)が業務停止1年の懲戒処分を受けたのちに請求退会をしていました

詐欺集団に「飼われて」いたことが確実な江藤馨弁護士(東京)が、昨年10月に業務停止1年の懲戒処分を受けたのちの同年11月に自ら請求退会を行っていたことが判明した。江藤弁護士の請求退会は昨年11月10日付であり、業務停止1年の懲戒処分を受けた事から「飼い主」の「詐欺集団」に見限られたことが原因のようである。

江藤弁護士はいわゆるコンテナファンド詐欺の「カモリスト」を入手した特殊詐欺関係者と組んで被害者にDMを郵送し、詐欺師上がりの事務員がデタラメな事務処理を行い着手金集めなどを行っていたのであるが、結局は詐欺集団に使い捨てにされたという事である。懲戒キングと呼ばれ弁護士法違反(非弁提携)で起訴され有罪判決が確定し弁護士資格を喪失した宮本孝一(元第一東京)が名義貸しで運営をしていた法律事務所リライズの所属弁護士であったこともあり、デタラメな法律業務を行うことで有名であった江藤弁護士は、ここ20年ぐらいは絶えず非弁関係者と関係し糊口を凌いでいたのであるが、ついに年貢の納め時が来たわけである。

江藤弁護士の行状は以下の弁護士自治を考える会の記事をご参照いただきたい。

 

【参考リンク】

弁護士懲戒処分の研究3 非弁提携・名義貸し ②

 

 除名の懲戒処分を受けた松田豊治、昨年末にお亡くなりになった真の懲戒キング飯田秀人弁護士の懲戒処分時にリリーフとして登場し、実質的な弁護士業務の継続のために江藤弁護士は名義貸しをして非弁屋の利益を図っていたのである。このような構図は弁護士法人A&H の中田康一弁護士や小山三代治弁護士の懲戒処分時の事務所存続手法と一緒である。

 

【参考リンク】

弁護士法人A&H法律事務所(代表社員 渡辺征二郎 第一東京)の実質上の経営者の方にお知らせいたします。

 

 欠陥弁護士が懲戒処分を受けた際に、欠陥弁護士に委任事件を引き継ぎ実質的な所属会の調査を妨害することぐらい、日弁連も各単位弁護士会も理解しているだろう。わかっていながら「弁護士の職務の独立」を「社会正義の実現」という弁護士の使命よりも重視し断固として指導監督連絡権の行使を行わいない事から、欠陥弁護士に引導を渡せないのである。

江藤弁護士が所属していた東京弁護士会は江藤弁護士が詐欺集団と結託して被害者の二次被害が弁護士費用名目で発生している事を理解しているのだから、江藤弁護士が退会したからと言ってこの件を終わりにせず、江藤弁護士の周囲の詐欺集団を非弁行為で刑事告発する気概が必要であるはずである。

聖マグダラ法律事務所の小西一郎弁護士(東京)会費未納で退会命令 神のものとカイザルのものの区別がつかない弁護士は執務などできないでしょう

読売新聞東京版は7日付で「会費23か月分滞納弁護士に退会命令」として以下に記事を掲載した。

 

東京弁護士会は6日、同会所属の小西一郎弁護士(46)を退会命令処分にしたと発表した。処分は3日付。

 発表によると、小西弁護士は2014年4月~16年2月、同会と日本弁護士会連合会の会費23か月分と日弁連の特別会費の計86万4700円を滞納した。東京弁護士会によると、小西弁護士はその後も滞納を続けているが、催促や調査に応じず、連絡もつかない状況だ、という。

 

引用以上

 

 この小西弁護士が風俗営業の支援に特化した「聖マグダラ法律事務所」を開設していたことを弁護士自治を考える会がすでに報道している。

 

【参考リンク】

小西一郎弁護士(東京)風俗弁護士に退会命令・会費滞納 

 

 この聖マグダラ法律事務所のブログを読むと風俗嬢より福音を伝えられ、信仰に目覚めたことが理解できるが、キリスト教の信仰というよりは、その女性に対する信仰であるように見受けられる。

古代ギリシャでは神殿売春があったぐらいであり、そこに聖性が見いだされていた事や誰でも平等に春をひさぐ一種のアガペーを体現していることは間違いないだろう。聖書のマグダラのマリアから事務所名を付けたのであろうが、法と信仰は基本的には止揚は困難であることを聖書からは小西弁護士は学んでいなかったようだ。

「カエサルのものはカエサルに,神のものは神に返しなさい」と聖書にはある。世俗の法においては世俗の法に従い、信仰(良心)は神のものである事をキリストは説いているのである。

退会命令を受けた小西弁護士は結局のところ弁護士会費も支払えないぐらいに困窮し、連絡不能の状態になってしまったのであろう。俗世を捨てるのも小西弁護士の自由であるが、依頼者を放置するようなことがあってはならない事である。そのためにも小西弁護士は、東京弁護士会に連絡ぐらい入れるべきであろう。また、東京弁護士会もしっかりと小西弁護士の所在調査を行うべきであろう。

犯罪幇助業務で大繁盛中の元第二東京弁護士会副会長の諸永芳春センセイの内神田総合法律事務所

元第二東京弁護士会副会長の諸永芳春センセイの内神田総合法律事務所には、除名処分を第二東京弁護士会から平成5年に受けている現在弁護士登録のない「ヤメ弁」吉永精志センセイが在籍なさっている。そのほかにも霊能力者の元弁護士で詐欺常習者の小林霊光センセイも出入りしていることは何度も述べている。

 

【参考リンク】

地面師と結託する弁護士 諸永芳春(第二東京)

 

 この諸永センセイの事務所だが、昨年犯罪幇助の同業の潮総合法律事務所の崩壊や、同じく同業の三﨑恒夫弁護士の1年の業務停止処分や懲戒処分最多記録の飯田秀人先生がお亡くなりになったことなどを受けて、犯罪集団からの犯罪幇助や証拠隠滅の業務で大繁盛しているようだ。

主な顧客は特殊詐欺集団(潮総合法律事務所の実質経営者も詐欺師でしたよね、笠井先生)や、「取り屋」と呼ばれる取り込み詐欺集団らしい。取り込み詐欺の被害に遭われた業者に諸永センセイの事務所から受任通知が届き、内容を聞こうと思っても諸永は絶えず外出中で話もできない状態らしい。基本的に業務は放置で、債権者の根負けを待つだけなので債務者が破産に至ることはまず無いそうだ。こんな業務は弁護士業務とは言えない「犯罪幇助業務」であることは間違いないだろう。

以前から内神田総合法律事務所には事件屋も頻繁に出入りしていたが、最近は出入りする事件屋の数も増加したらしい。犯罪集団の犯罪収益をハネて、犯罪幇助・証拠隠滅を行うのがこの事務所の弁護士業務らしい。

所属の第二東京弁護士会は、元副会長の諸永センセイにご遠慮でもなさっているのであろうか?指導監督連絡権を行使して、諸永センセイの事務所の実態を調査すれば筆者の述べていることがすべて真実であり、国民に害をなす弁護士事務所であることは簡単に理解できるはずである。弁護士の職務の独立よりも、社会正義の実現に重きを置くべきであることぐらい、第二東京弁護士会もご理解はしていると思うので、早急に「平成9年度第二東京弁護士会副会長」の諸永芳春センセイに対して早急に適切に指導監督連絡権を行使してほしいものである。

カネの亡者は一生変わらない ATM18億円引き出し事件の背後に人殺しの松井知行の存在

デイリー新潮は昨年12月25日付で「コンビニATMから18億円出金事件 “出し子”へのマニュアルが存在」として以下の記事を配信した。

引用元URL

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161225-00515995-shincho-soci

 

全国17都府県のコンビニATM約1400台から総額18億円が不正に引き出された――今年5月に起きた事件をご記憶の方も多いだろう。その周到なる“悪のマニュアル”の存在が明らかになった。

「実行したのは、住吉会系と山健系、さらに非暴力団系のオレオレ詐欺グループなど。事件の数日前に各グループの元締めが出し子(ATMの引き出し役)を緊急募集したのです」

 と捜査関係者が明かす。

 標的になったのは、南アフリカにあるスタンダード銀行が発行したクレジットカード。その情報が何者かに盗まれ、それを基に偽造カードが作成されたのだった。

「出し子たちが指定された場所に集まると、そこに指示役がいて、磁気テープが貼ってある白無地のカードが配られたのです」と語るのは、さるグループに近い情報通氏である。

配り終えた指示役は手元のマニュアルを、配らずに読み上げたという。曰く、

〈狙うのはコンビニATMのみ〉

〈暗証番号は1122

〈1回の引き出しは10万円。20回連続で引き出したところでロックが掛かるので、次の引き出しまでに1時間空ける〉

 

“まず言語を選択する画面が現れるので、そこで「日本語」を選択し……”などとATMの操作手順も丁寧に説明された。そして、

「出し子たちはセブン-イレブンなどコンビニをぐるぐる回って金を引き出し、カードと一緒に渡された紙に金額を書いていく。再び集まると、指示役が紙を回収し照合作業を行った。15%が出し子の報酬で、5%が指示役の取り分。なかにはトンズラした者もいたようですが」(同)

■六本木から南アへ

 これまでの捜査で約130人の出し子が窃盗容疑などで逮捕されているが、ここにきて、ある“重要参考人”の素性が浮かび上がった。

「国際指名手配され南アフリカに潜伏している松井知行(45)と紙谷惣(42)です」とは先の捜査関係者。

「六本木で有名な不良遊び人だった松井は、もともとカードのスキミングに詳しく、暴力団とも交流がありました。遡ること13年、あるクラブ店主が顧客情報を持ち出して店とトラブルになり、松井はそれを解決してやった。そこで、その店主に、見返りとして、新たな店でスキミングに協力するよう強要。それを嫌った店主が恋人と共に福島に逃亡すると、激怒した松井は彼らを拉致監禁。店主の首を絞めるよう恋人に命じ、彼女と共に集団で店主を殺害。その遺体をバラバラにして奥多摩の山中に遺棄したのです」

 筆舌に尽くしがたい極悪ぶりである。

 歌舞伎町で起きた別のリンチ殺人にも関与している彼らは、その後、その恋人を連れ、南アフリカに逃亡。死刑廃止国である同国は、死刑制度のある国に容疑者の身柄を引き渡さない国として知られている。

「彼らは南アで、暴力団から送られてくる盗難ベンツを売りさばいて逃亡資金にしているとのこと。2010年には、架空の旅行代理店によるサッカーW杯ツアーを騙り、被害総額1億円の詐欺事件も起こしています。スキミングに聡(さと)く、暴力団との繋がりも深い。そしてなにより南アに潜伏しているということは……」(同)

 警視庁は大使館を通じて松井らの身柄引き渡しを要請しているが、南アはそれを拒否し続けているという。

 

引用以上

 

 この松井という人殺しは、典型的な「カネの亡者」であろう。スキミングで悪銭を稼ぎ平然とカネのために人を簡単に殺すカネ以外の価値観を持てない人間である。暴力団との関係も深いようで、今回のATM引き出し事件に多くの暴力団が関与していることも偶然ではないだろう。

松井のような人間は何度も述べている通り絶対に更生不能である。カネだけを求め地獄を彷徨う餓鬼なのであるが、自分自身では死ぬまで気づかないのである。

こんなカネの亡者の引き渡しを南アフリカ政府は記事中にあるとおり、日本に死刑制度が存在することを理由に拒否しているようだが、こんな奴らには法の裁きを与えるよりも即刻死を与えるべきであろう。

こいつらを引っ張り出すためには、ATM引き出し事件の関係者すべてに厳罰を下すことと同時に、松井の関係者と思われる人間のカネの流れを徹底的に追うことであろう。

カネの流れを押さえて松井たちへの送金手段・ルートなどが分かれば関係するもの達をどんな微罪であっても逮捕・起訴することも重要であろう。

松井のような人殺しが、のうのうと犯罪収益で暮らしている事を許してはならないはずだ。松井だけでなく特殊詐欺などの犯罪収益を元に事業を興し起業家面している連中や、暴力団古川組関係者(最近は違う組織も名乗るようです)と自称する特殊詐欺集団首魁の桐生成章のような連中も更生不能で社会に害をなすだけの「害虫」のような人間なのだから、社会から排除すべきなのである。

司法制度改革がもたらした欠陥弁護士の増加と教養なき権利意識だけ肥大した国民の増加

司法制度改革は司法試験合格者の増加させることにより、裁判官・検察官・弁護士の増員と法テラスなどの司法アクセス拡充を図る組織を整備し「二割司法」の改善を図るために行われたことが建前になっている。

司法制度改革は国民的基盤の確立という趣旨から裁判員制度の導入も図り、法曹養成という事については法科大学院制度と新司法試験制度を導入した。

この改革の結果は欠陥弁護士の増加と、法科大学院制度の実質的な破綻など実りを生んでいるとはいえず、裁判員裁判では下された判決が上級審で覆される傾向が顕著であり、その制度自体に疑問を呈する国民が多くなっている事などを考えれば成功とは言えないであろう。

司法制度改革はアメリカ型の訴訟社会を目指したのかもしれないが、歴史・風土・教育が異なる我が国に訴訟社会が定着するとは思えないし、国民の多くは何か問題が起きた際にすぐに「訴訟提起」と考えていない事も事実であろう。

弁護士の増員のための法科大学院制度と新司法試験は弁護士の質を低下させる共に、弁護士の供給の過剰にして、弁護士の所得を下げることを推進した。結果として「カネに追われる」弁護士を多く生み出し、カネのために犯罪という一線を越える弁護士が増加したのである。

司法アクセスを改善するための法テラスは、弁護士の仕事を奪い通常は弁護士になど依頼しない層からのアクセスも増加したことにより、「無理筋」の事件を持ち込む教養なき権利意識だけ肥大化した国民を増大させる役割を果たしている。

これが司法制度改革の成果である。国民に裁判制度の教育もしないで「法の支配」の下で司法制度を利用しろと言っても、しょせん無理な話なのである。

訴訟社会のアメリカなどでは、子供のころから「法」を意識し生活をするのである。家庭内においても「私法」があり、子供が悪事を行った際には「外出禁止」などの罰が与えられるのである。子供のころから生活の中に「法」が存在しているのである。このような社会と我が国は異なるのだから、その制度を模倣しても、うまくいくはずがないのである。

裁判の新受件数が低下しているのも、裁判に対する国民の失望(裁判官の判断と一般常識の乖離)と、判決をもらっても執行が困難である事にもよるだろう。カネと時間をかけても結局は何も生まないことを理解する国民も多くなってきたという事だ。

筆者は本年も欠陥弁護士やカネの亡者たちを論っていく予定であるが、このような欠陥弁護士やカネの亡者を増殖させている要因の一つに自らの分をわきまえない権利意識だけ肥大した国民の増加があることは忘れてはいけないだろう。自分の主張に迎合する弁護士を探し求める依頼者が「カネに追われた」弁護士の着手金稼ぎに引っかかるのだから、本来は自業自得なのである。

こんな自己の権利だけを声高に主張する人間たちが増殖すれば、社会から寛容性は低下していきギスギスした社会に変化していることは確かであろう。そのような社会が幸せであるのか、国民一人一人が考えなければならないはずである。