弁護士事務所に「殺す」と電話　ＮＨＫ職員逮捕　男女問題を法で裁く事の困難

３０日付で産経ニュースＷＥＳＴは「弁護士事務所に「殺す」と電話…逮捕のＮＨＫ技術系職員は容疑を否認」として以下の記事を配信した。

京都府警伏見署は３０日、京都市内の弁護士事務所に「殺す」などと電話をかけたとして、脅迫の疑いで京都府長岡京市東神足、ＮＨＫ大津放送局職員の荒井良雄容疑者（５２）を逮捕した。「電話はしたが、脅迫はしていない」と容疑を否認している。

　伏見署によると、弁護士事務所は荒井容疑者の元妻から離婚協議で相談を受けていた。

　逮捕容疑は昨年９月２９日午後１時５０分ごろ、弁護士事務所に電話をかけ、男性事務員に対し「おまえら、俺が責任もって殺すからな」などと怒鳴ったとしている。

　荒井容疑者と元妻は子供の親権を争っていたといい、離婚を巡るトラブルがあったとみて動機などを調べている。

　ＮＨＫ大津放送局によると、荒井容疑者は放送業務の技術支援などに当たる技術部の職員。同局は「業務外とはいえ、職員が逮捕されたことは遺憾。今後適切に対処する」とコメントを出した。

引用以上

　筆者の考えでは、離婚事件や男女関係を法律で裁く事には大きな無理があると判断している。しかしながら、男女関係のもつれの「慰謝料」請求や離婚についての「慰謝料」「養育費」の請求を過払い金返還請求後の「シノギ」にしている事は多い。一度は結婚した仲なのだから、お互いに譲歩すると事は譲歩して終わりにすれば良いし、子供にとっては父親も母親も親には変わりがないのだから、虐待などの特殊な事例でない限り、面会交流をしっかりと父母相互で行う事が必要ではないかと考えているのであるが、「シノギ」にしている弁護士たちは「戦う」ポーズでカネをむしり取っているから、そんな事は言えないのであろう。

男女関係・親子関係をカネに換価する事の空しさやバカらしさを弁護士たちがしっかりと依頼者らに諭し、子供の健全な発達の為には両親の愛情が必要であるとしっかりと説明すれば、このような事件も減ると思うのであろうが、如何であろうか。

確かに最近はストーカー気質の人間が増えている。その理由は、肥大した自意識やＳＮＳやラインなどにより、相手の個人情報・行動が分かりやすくなった事にもよるだろう。

それに加えてなんでも「カネ」に換価しようとする弁護士や国民が増加した事による事も事実である。過剰な「拝金」は「亡国」への第一歩であり、社会正義の実現を阻害する事を弁護士たちは認識すべきであろう。