離婚仲裁 誠実義務に違反として弁護士に賠償命令との記事について

読売新聞は26日付で「離婚仲裁・相手側に荷担・男性弁護士に賠償命令・東京地裁」として、以下の記事を配信した。

 

離婚問題の仲裁を頼んだ弁護士が、約束を破って自分に不利な行動を取ったとして、東京都内の50歳代男性が、第二東京弁護士会所属の男性弁護士に慰謝料300万円を求めた訴訟で、東京地裁は25日、50万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

    吉村 真幸 さねゆき 裁判長は「仲裁役として信頼を寄せた男性を裏切る行為で、弁護士の誠実義務に違反する」と述べた。 判決によると、弁護士は過去に男性の妻の訴訟代理人を務めたことがあり、男性とは家族ぐるみの付き合いだった。2012年に男性と妻の間にトラブルが起きた際、弁護士は妻だけのために行動しないと約束した上で、仲裁役として男性から事情を聞いた。ところが、弁護士は翌13年、相談のないまま男性に不利な内容の文書を男性の勤務先に送るなどした。 男性から懲戒請求を受けた弁護士は昨年7月、同弁護士会から戒告の処分を受けた。

 

引用以上

 

 この弁護士が松本彰夫弁護士(第二東京)であることを、弁護士自治を考える会はすでに突き止めている。

 

【参考リンク】

弁護士自治を考える会 離婚仲裁相手側に荷担・男性弁護士に賠償命令・東京地裁

 

 松本弁護士は、家族ぐるみの付き合いをしていた夫婦間のトラブルの調整を請け負ったようだが、知人として話を聞くならともかく、弁護士として調整に当たれば夫も妻も知人なのだから、どちらかの立場に立てば利益相反的な弁護活動になることぐらい予想できたのではないだろうか。しかしながら、妻の立場で男性の勤務先に文書を送付したりしたのだから、ある意味確信犯だろう。知人なのだからこの夫側にも電話などでも「奥さんの主張はこうですよ」とも伝えられるにも関わらず、わざわざ勤務先に文書を送るという事は「いやがらせ」が目的であると判断されても仕方ないだろう。

離婚事件などにおいては、弁護士が依頼者に必要以上に感情移入する場合があり、その結果として弁護士と依頼者の関係が深くなりすぎる場合がある。良い例が、法教育に熱心なヤメ検のI弁護士だろう。このI弁護士は「下半身双方代理」と呼ぶにふさわしい行動を行った弁護士である。最近は振り込め詐欺師のご用達弁護士になっているようだ。

この判決をきっかけに、多くの弁護士たちが安易な利益相反行為を自重することになればよいと筆者は考えるが、

“離婚仲裁 誠実義務に違反として弁護士に賠償命令との記事について” への1件のフィードバック

  1. 弁護士が内容証明郵便を便利な道具として、安易に使いすぎないように、なってくれることを期待します。

    弁護士の威力と内容証明の威圧感、職場、の三重苦を与えて、相手の感情を攻撃して、動揺させて、事件思い通りに操る事件処理をすると、賠償しないといけなくなる、という警告を裁判官が与えていると全国の弁護士が考えてくれるといいですね。

    法の支配を国家から任されているから、プロとして、下手な事件処理仕事をしたら、責任は弁護士が取らないといけないですよね。

    与えた三重の精神的な苦痛の裁判所の見積相場は、50万円前後。と分かりました。

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