偏った見方を助長する弁護士 硬直した社会正義観念は世の中のためにならない

弁護士ドットコムは15日付で「摘発された海外無修正動画「AV出演強要の被害者を苦しませてきた」「実態の解明を」」として以下のリンクの記事を配信した。

 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170115-00005585-bengocom-soci

 

上記リンクの記事中で、アダルトビデオへの出演強要の問題に取り組んでいる、NPO法人ヒューマンライツ・ナウの伊藤和子弁護士は、「女性の意に反する出演は少なくないと推測される」「今後の捜査を通じて実態解明が進み、被害救済につながることを期待する」と述べているが、女性の意に反する出演が少なくないと推測した根拠については述べていない。推測で物事を話して「被害救済」もないだろう。

アダルトビデオ出演への強制はあってはならない事だが、安易な勧誘に応じない事や、付き合う男を選ぶこと(チンピラと付き合わない事)で、アダルトビデオ出演への強要被害は大幅に防げるだろう。また芸能界などに興味を持たない事、面識のない人間と口を利かないこと、一度でもアダルトビデオなどに出演すれば何度も使いまわしされ、海外から無修正動画を配信される可能性がある事などを伊東弁護士のNPOでぜひ強く教育してほしい。

性欲は人間の本能であり、綺麗ごとでは済まされない問題でもあり、また生命の誕生にかかわる崇高な面もある。また、アダルトビデオなどが性犯罪を助長する面もあると同時に、性犯罪の抑止の面もあることを忘れてはならないだろう。

現在はインターネットで無修正の動画が閲覧できることは子供でも知っている。取り締まりよりも教育が必要であろう。

わいせつ概念は時代と共に変わるものである。最高裁が昭和32年に下した「チャタレー事件」の判決の中で規定した「わいせつの三要素」は、インターネットにとどまらず街にあふれ、サド裁判で問題となった、わいせつ概念など現在では問題にもならないであろう。

組織的にアダルトビデオへの出演の強要を行うような連中には厳罰を与えるべきだが、根拠のない推測をあたかも真実のように述べることは偏った見方を助長するのみであり硬直した社会正義観念を生み出すものでしかないだろう。

“偏った見方を助長する弁護士 硬直した社会正義観念は世の中のためにならない” への3件のフィードバック

  1. 質問です。
    ある上場企業がワンルーム投資を主体としています。
    企業情報を見ると「女性公務員が契約主体」とのことです。
    このサイトでワンルーム屋の問題を取り上げてますが。大丈夫なのでしょうか。

    公務員が業務中に不動産投資をしていて懲戒になった例がありますし
    「投資」ですから元本割れもありうるんですよね。
    なお、「不動産現物投資」は金融庁の管轄外です。
    「投資信託のような不動産投資」はどのような扱いになるのかわかりません。
    今の日本でワンルーム投資で利益が上がるのでしょうか。
    無許可民泊や修繕・管理をしなければ儲かるかもしれません。
    役所の内情を知り尽くしていれば抜け道を考えられれてやりやすいかもしれませんね。

  2. いかに、他人を騙して、お金を得るかを考えている人たちが大勢いる、世の中です。

    自分に投資するのが、一番損しないんじゃないかと、思います。

  3. ワンルーム投資は、絶対に儲からないのに。
    破産者が続出して、一時期社会問題になりましたよね。
    これ詐欺と同じですよ。
    なんで、こんな会社が上場できるのでしょうか?

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