弁護士事務所に「殺す」と電話 NHK職員逮捕 男女問題を法で裁く事の困難

30日付で産経ニュースWESTは「弁護士事務所に「殺す」と電話…逮捕のNHK技術系職員は容疑を否認」として以下の記事を配信した。

 

京都府警伏見署は30日、京都市内の弁護士事務所に「殺す」などと電話をかけたとして、脅迫の疑いで京都府長岡京市東神足、NHK大津放送局職員の荒井良雄容疑者(52)を逮捕した。「電話はしたが、脅迫はしていない」と容疑を否認している。

 伏見署によると、弁護士事務所は荒井容疑者の元妻から離婚協議で相談を受けていた。

 逮捕容疑は昨年9月29日午後1時50分ごろ、弁護士事務所に電話をかけ、男性事務員に対し「おまえら、俺が責任もって殺すからな」などと怒鳴ったとしている。

 荒井容疑者と元妻は子供の親権を争っていたといい、離婚を巡るトラブルがあったとみて動機などを調べている。

 NHK大津放送局によると、荒井容疑者は放送業務の技術支援などに当たる技術部の職員。同局は「業務外とはいえ、職員が逮捕されたことは遺憾。今後適切に対処する」とコメントを出した。

 

引用以上

 

 筆者の考えでは、離婚事件や男女関係を法律で裁く事には大きな無理があると判断している。しかしながら、男女関係のもつれの「慰謝料」請求や離婚についての「慰謝料」「養育費」の請求を過払い金返還請求後の「シノギ」にしている事は多い。一度は結婚した仲なのだから、お互いに譲歩すると事は譲歩して終わりにすれば良いし、子供にとっては父親も母親も親には変わりがないのだから、虐待などの特殊な事例でない限り、面会交流をしっかりと父母相互で行う事が必要ではないかと考えているのであるが、「シノギ」にしている弁護士たちは「戦う」ポーズでカネをむしり取っているから、そんな事は言えないのであろう。

男女関係・親子関係をカネに換価する事の空しさやバカらしさを弁護士たちがしっかりと依頼者らに諭し、子供の健全な発達の為には両親の愛情が必要であるとしっかりと説明すれば、このような事件も減ると思うのであろうが、如何であろうか。

確かに最近はストーカー気質の人間が増えている。その理由は、肥大した自意識やSNSやラインなどにより、相手の個人情報・行動が分かりやすくなった事にもよるだろう。

それに加えてなんでも「カネ」に換価しようとする弁護士や国民が増加した事による事も事実である。過剰な「拝金」は「亡国」への第一歩であり、社会正義の実現を阻害する事を弁護士たちは認識すべきであろう。

建物収去・土地明渡訴訟を収去建物を特定できない状態で訴訟を提起していた弁護士に「専門家として不注意」として賠償命令

建物収去を求める裁判を提起し、収去する建物が特定できないと判断された弁護士がいることが驚きである。未登記建物なのかもしないが、それでも写真やブルーマップなどで特定はできるはずなのだが、恐ろしく無能なのか怠惰なのかどちらかであろう。

このトンデモナイ弁護士の事を弁護士自治を考える会が報じている。

 

【参考リンク】

着手金返還訴訟・地裁判決・寝坊助弁護士らの過失認める・専門家として不注意・【岡山】山陽新聞

 

 上記の記事から山陽新聞が報じた内容を引用する。

 

弁護士らの過失認める。「専門家として不注意」山陽新聞 1月27

 

建物の収去と土地の明け渡しを巡る訴訟の処理に不適切な点があったとして、訴訟を提起した倉敷市の男性らが、法律事務を委任した弁護士法人=岡山市=と担当弁護士らに着手金の返還や慰謝料など約82万円の支払いを求めた訴訟の判決で岡山地裁は26日、同法人の過失を認め16万円の支払を命じた。

判決理由で善元貞彦裁判官は、同法人側が建物の特定をできていなかったり、訴えを起す裁判所の管轄を間違えたりした点について「法律の専門家としては不注意」と指摘。

弁護士が飲酒のため寝過ごて協議の場にでられなかったことにも触れ「一社会人としてあまりにも責任感が欠ける行為」とした。

一方、これらの点が債務不履行に当たるとはいえないとの判断などから請求より減額した。

判決によると男性らは2013年7月訴訟の処理を委任する契約を同法人と締結。債務不履行があったとして14年8月委任契約の解除を通知した。

同法人は「判決をよく精査して適切に対処したい」としている。

 

引用以上

 

 管轄裁判所を間違えていることをも驚きだが、冒頭で述べたとおり建物収去を求める訴訟で対象建物を特定できないような訴訟を作成する弁護士が存在すること自体が驚きである。また、過ぎた飲酒で協議の場に出られなかったことも「責任感に欠ける行為」と断じられているが、責任感にも欠けるが倫理観も欠けていると指摘しておく。

裁判所は、債務不履行とまでは言えないとの判断だが、到底まともな業務を行ったとはいえないことも事実である。こんなデタラメな仕事をしても所属弁護士会は懲戒処分には該当しないと判断しているようだ。

 

【参考リンク】

弁護士らの過失認め賠償請求(岡山地裁)しかし岡山弁護士会は懲戒請求を棄却していた

 

 この弁護士自治を考える会の記事に記載されている、議決書をよくご覧になっていただきたい。まさに弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治であることがよく理解できる。岡山弁護士会は「甚だ遺憾ではある」が「品位」を失う行為ではなかったと判断しているのである。遺憾の意を示すような内容の仕事をしても「品位」は失わないという手前勝手な論理で身内をかばうような連中が、弁護士自治の中枢にいるのである。これでは弁護士不祥事が減るはずがないことが、よく理解できるのである。

離婚仲裁 誠実義務に違反として弁護士に賠償命令との記事について

読売新聞は26日付で「離婚仲裁・相手側に荷担・男性弁護士に賠償命令・東京地裁」として、以下の記事を配信した。

 

離婚問題の仲裁を頼んだ弁護士が、約束を破って自分に不利な行動を取ったとして、東京都内の50歳代男性が、第二東京弁護士会所属の男性弁護士に慰謝料300万円を求めた訴訟で、東京地裁は25日、50万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

    吉村 真幸 さねゆき 裁判長は「仲裁役として信頼を寄せた男性を裏切る行為で、弁護士の誠実義務に違反する」と述べた。 判決によると、弁護士は過去に男性の妻の訴訟代理人を務めたことがあり、男性とは家族ぐるみの付き合いだった。2012年に男性と妻の間にトラブルが起きた際、弁護士は妻だけのために行動しないと約束した上で、仲裁役として男性から事情を聞いた。ところが、弁護士は翌13年、相談のないまま男性に不利な内容の文書を男性の勤務先に送るなどした。 男性から懲戒請求を受けた弁護士は昨年7月、同弁護士会から戒告の処分を受けた。

 

引用以上

 

 この弁護士が松本彰夫弁護士(第二東京)であることを、弁護士自治を考える会はすでに突き止めている。

 

【参考リンク】

弁護士自治を考える会 離婚仲裁相手側に荷担・男性弁護士に賠償命令・東京地裁

 

 松本弁護士は、家族ぐるみの付き合いをしていた夫婦間のトラブルの調整を請け負ったようだが、知人として話を聞くならともかく、弁護士として調整に当たれば夫も妻も知人なのだから、どちらかの立場に立てば利益相反的な弁護活動になることぐらい予想できたのではないだろうか。しかしながら、妻の立場で男性の勤務先に文書を送付したりしたのだから、ある意味確信犯だろう。知人なのだからこの夫側にも電話などでも「奥さんの主張はこうですよ」とも伝えられるにも関わらず、わざわざ勤務先に文書を送るという事は「いやがらせ」が目的であると判断されても仕方ないだろう。

離婚事件などにおいては、弁護士が依頼者に必要以上に感情移入する場合があり、その結果として弁護士と依頼者の関係が深くなりすぎる場合がある。良い例が、法教育に熱心なヤメ検のI弁護士だろう。このI弁護士は「下半身双方代理」と呼ぶにふさわしい行動を行った弁護士である。最近は振り込め詐欺師のご用達弁護士になっているようだ。

この判決をきっかけに、多くの弁護士たちが安易な利益相反行為を自重することになればよいと筆者は考えるが、

東京弁護士会 性の平等に関する委員会「シンポジウム「メディアとLGBT」”ホモネタ”って笑っていいの?」開催への違和感

東京弁護士会は来る2月21日に「メディアとLGBT」”ホモネタ”って笑っていいの?」というシンポジウムを開催するそうだ。

 

【参考リンク】

シンポジウム「メディアとLGBT」”ホモネタ”って笑っていいの?

 

 貴重な予算を、こんなシンポジウムに使うこと自体が理解できない。ホモでもレズでもない一般人にとっては同性愛は理解しがたいものであることは間違いないだろう。自然の本能に反して生産性(生殖性)のない同性愛が一般人に理解しがたいものである事は間違いないのである。

性的嗜好は、誰にも迷惑を掛けなければ何の問題もない事なので、自分がホモであるとかレズであるとか宣言する必要もないだろうと筆者は考えるのであるが、一般的な異性愛者が同性から愛を告白されれば戦慄を感じることはある意味当然なので(本能的に)それを差別とかと言われることには大きな違和感を覚えざるを得ない。

同性愛への抑圧は太古から行われている事であり、その理由は上述のとおり自然の摂理に反して生産性がない事であろう。聖書も同性愛を強く否定していることは誰でも知っているだろう。旧約のレビ記には「女と寝るように男と寝る者は、両者共にいとうべきことをしたのであり、必ず処刑に処せられる。彼らの行為は死罪に当たる」との記載がある。このような感覚が古代の常識であったのであろう。我が国は比較的同性愛に寛容な歴史があり、戦国時代は衆道が流行し、江戸時代も陰間茶屋などが存在した。しかしながら、当時は家(家名)の存続が大事であったことから、やはり同性愛はマイノリティであった事には変わりはない。

筆者はセクシャルマイノリティを差別する意図など全くないが、性的な領域を法律で何とかしようという事には大きな無理があると考えている。同性愛者の人権を守れというのであれば、ロリコンの性的嗜好も犯罪を起こさない限りは肯定されるべきでありロリコンに対する、メディアの差別的な取り上げが抑圧につながるといわなければならないだろう。東京弁護士会はロリコンの人権保護の活動はしないのであろうか?

性の領域は犯罪行為でない限り法律で裁けるものでは無いはずだ。抑圧とか差別と安易に述べる領域ではないのである。サドは著書「閨房哲学」の中でどんな性的嗜好も食べ物の好き嫌いと一緒のレベルでしかなく、おかしなことなど何もないと登場人物に述べさせている。確かにその通りであろう、またサドは「美徳の一つである親切心は、傲慢という悪徳でしかない」とも「貧しきものを救済する親切心は、貧しきものの努力を阻害するものでしかない」とも述べている。筆者はサドの主張は至極当然であると考えている。性的嗜好という極めて個人的な問題を「差別」とか「抑圧」で語ることは性的マイノリティの努力を阻むものでしかないことに東京弁護士会は気づいていただきたい。

振り込め詐欺集団「野蛮一族」代表の吉田武生が上告保釈中 相変わらず無罪判決を受けたと嘯いているとの情報

振り込め詐欺集団の出し子を統括し、詐欺罪で逮捕起訴され一審で懲役5年6月の有罪判決を受け、控訴審でも昨年10月に控訴棄却の判決を受けていた吉田武生が上告保釈されているとの情報が寄せられた。

 

【参考リンク】

詐欺容疑で有罪判決を受けた野蛮一族代表の吉田武生の控訴を棄却

 

 詐欺被害者を馬鹿呼ばわりし、アホのバイブル「闇金ウシジマくん」にネタを提供したことを御自慢にしている「カネの亡者」の吉田は、相変わらず「控訴審で無罪判決が下された」などと言って自称格闘技集団の関係者などに嘯いたり、「仕事をするので声をかけてください」などと犯罪の請負を匂わせる言動をして営業活動に勤しんでいるようである。

恥も外聞もない「カネの亡者」は更生不能であり、今後も社会に害しか与えないことを何度も筆者は繰り返し述べている。吉田のような人間を服役中に養う費用を考えれば、このような特殊詐欺に関与する連中には、微罪であっても死刑判決を下すべきであることは当然ではないだろうか?自らを「野蛮」と自称し、無辜の市民からカネをだまし取り享楽に耽る人間など生かしておく必要などあるはずないだろう。組織的な犯罪の首謀者の人権よりも犯罪被害者の人権が尊重されることは当然のことであろう。

吉田に限らず自称「地下格闘技」関係者の多くは特殊詐欺の関係者である。特殊詐欺で稼いだ犯罪収益で「事業ごっこ」する連中が多いのが自称「地下格闘技」関係者なのである。

このような実質的な犯罪集団を取り締まれるよう、刑法の改正をすべきである事と、今話題になっている共謀罪は、このような詐欺集団に厳格に適用し、犯罪収益と分かったうえで、その利益を享受する連中も厳罰に処せるようにすべきなのである。

いずれにしても吉田は最高裁で上告が棄却されれば(100%棄却でしょう)、懲役刑に服するのである。決して「無罪」判決など受けていないことを告知しておく。

犯罪常習者 弁護士事務所の預り金を盗み逃亡 様々な詐欺に関与している田中繁男弁護士及びA&H弁護士法人にも関与する「イトウ」について

最近、中田康一元弁護士やA&H弁護士法人が関与していた詐欺被害についてのコメントが多くなってきている。筆者は弁護士ではないので法律相談を受ける気はない事と、コメントで被害者間の連絡をするのであれば、被害者らで連絡用の掲示板でも立ち上げてほしいことはハッキリとお伝えしておく。

以下は一般論で申し述べておくが、詐欺師や欠陥弁護士が嫌がることをすれば、いくらかでもカネを吐き出す可能性はあるが、それには被害者らが腹をくくって詐欺師や腐った弁護士と対決しなければならないという事だ。弁護士事務所が居留守を使うのであれば、毎日誰かが、いつなら弁護士は在籍するのか聞きに行けば、どこかで嘘も露呈するだろう。事務員が弁護士が法廷に行っていると言うのであれば、「どこの裁判所の何号法廷ですか?公判時間が終わったころに寄ってみます」と聞いてみれば良いのである。毎日居留守を使うのであれば、所属弁護士会の市民窓口に詳細に弁護士と全く連絡が取れない状況を報告し善処を求めるべきであろう。また証拠を残すという意味では欠陥弁護士への質問状に書類の「受領書」を同封し配達証明付きの書留郵便で送ると同時に、質問状を受け取ったら受領書に押印のうえで返送してくれと返信用封筒でも入れとけばよいのだ。郵便局からの配達証明書が届いても、いつまでも受領書が返送されてこなければ、この弁護士は職務を放棄しているとして懲戒請求を提起すればいいのである。

さて、様々な犯罪に関与する田中繁男弁護士の事務所に出入りしていた「イトウ」であるが

 

【参考リンク】

弁護士法人A&H法律事務所(代表社員 渡辺征二郎 第一東京)の実質上の経営者の方にお知らせいたします。

 

 上記の参考リンクの記事にあるとおりの人間のクズである。こいつがカッパライした過払い金などの預り金は現在も新橋で欠陥弁護士を抱えて債務整理事案を主なシノギにしている非弁屋の男が抱えていた弁護士の預り金からカッパらったものである。この当時は東京メンテナンス未公開株詐欺事件で実刑判決を受けた亀井正行もこの事務所に出入りをしていた。カネをカッパライしたイトウは追及を逃れるために事情を知る人間からは「ゴミ溜め」と呼ばれている六本木の田中繁男弁護士(第二東京)に接近して取り入り、デタラメな債務整理処理をしたり、郵政物件の任意による払い下げが可能であるなどの与太話を吹聴してきたのが「イトウ」である。上記の亀井正行が九州でインプラント治療への出資金集めなどを行っていたことから、そのような手法を真似てワインへの投資詐欺の片棒でも担いだのであろう。そしてその犯罪収益で弁護士を「飼った」のであろうと思われる。

何度も述べているように「イトウ」は本名ではない。またイトウは法律知識が皆無であり、まともな弁護士業務の補助などできるわけもないので、デタラメな処理を続けているのである。

田中繁男弁護士は高齢という事もあり、イトウは新たな弁護士を探したのであろう。ところが中田康一はイトウと同じようなカネ集めで「除名」処分を受け、後釜に「カネに追われた」渡辺征二郎弁護士を据えたのであろう。

 

【参考リンク】

 A&H弁護士法人 渡邉征二郎弁護士の紹介ページ

 

 驚いたことに渡辺征二郎弁護士は「ヤメ検」である。2014年には事務員から借りた金を返さずに懲戒処分(戒告)を受けた弁護士である。渡辺征二郎弁護士はかつては秋霜烈日の徽章を付け、犯罪摘発に当たっていたようだが現在は詐欺師の片棒を担いでいるのである。所属の第一東京弁護士会は多くの苦情が寄せられていると推測される、A&H弁護士法人と渡辺征二郎弁護士に対して指導監督連絡権を行使し、事務所の運営の状態を精査するべきであろう。

脱税指南のカネの亡者 宮本裕天弁護士(東京)ら逮捕 ラブホテル社債販売にも関与する宮本弁護士は社会正義の実現に寄与しているとは思えない

朝日新聞デジタルは「5千万円脱税の疑い、弁護士ら逮捕 相談受け指南か」として20日以下の記事を配信した。

 

株式の譲渡所得を申告せず、所得税約5千万円を免れたとして、大阪地検特捜部は、東京弁護士会所属の弁護士、宮本裕天(ひろたか、34)=東京都港区=と会社社長、武田敏和(48)=熊本市中央区=、投資顧問会社社長、鬼沢礼志(れいじ、49)=横浜市青葉区=の3容疑者を所得税法違反の疑いで逮捕し、20日発表した。特捜部は3人の認否を明らかにしていない。

 特捜部などによると、3人は共謀し、武田容疑者の2014年分の確定申告をする際、武田容疑者が実質経営していた非上場の太陽光発電関連会社(東京)の株式の売却益など約3億4千万円について申告せず、所得税約5千万円を免れた疑いがある。武田容疑者は株式を妻と知人名義で実質的に保有。2人はこの株を売却するなどして損失が出たとそれぞれ税務署に虚偽申告していたという。

 関係者によると、武田容疑者は15年10月ごろまで東京都港区在住で、譲渡所得の申告について宮本、鬼沢両容疑者に相談していたという。宮本容疑者が代表を務める弁護士法人「オー・エム・パートナーズ」(東京都港区)のホームページは、事業内容に企業や資産家向けに金融や投資、国際税務に関する助言を掲げている。

 特捜部は19日、大阪国税局と合同で、3人の関係先を家宅捜索した。

 

 株の譲渡やM&Aやファンドの組成を専門にしている弁護士にロクな奴はいないというのが筆者の偏見である。博打と変わらないことを経済活動と呼びあたかも崇高な事をやっていると思っている連中は単なるカネの亡者のギャンブル中毒者である。つい最近まで金貸しは「カネの亡者」と蔑まれ(ヴェニスの商人を熟読してください)銀行家は人の銭で博打を打つ「山師」だと思われていたのであるが、拝金主義がはびこりカネに魂を売るものが多くなったおかげで、投資という博打があたかも経済行為のように思われるようになっているのである。

この宮本弁護士は企業・資産家向けに金融や投資・国際税務にかかわる助言などをシノギにしていたようだが、脱税指南の疑いをかけられるような杜撰で脇の甘い仕事をしていたという事だろう。この宮本弁護士はラブホテル運営会社の監査役も務めている。この会社はレジャーホテル(言葉は違えどラブホテル)への投資のための社債を販売しているようだ。

まぁ職業に貴賤はないとは思うが、特殊詐欺と間違えられても仕方がないような投資のお手伝いも行う弁護士だからこそ、稚拙な脱税指南も行ったのであろう。筆者の考えでは投資の助言と、公営ギャンブルのコーチ屋は同業である。投資を博打と思えない無知無教養な者らが、詐欺師の餌食になるのである。

弁護士の使命は社会正義の実現である。社会正義よりも「カネ」を優先した宮本弁護士に対して東京弁護士会はすぐさま懲戒処分の申し立てを行うべきであろう。

日弁連が宮本智弁護士(第二東京)に懲戒審査相当の決定 問われる弁護士の良識

産経ニュースは19日付で「AV出演拒否で女性に賠償請求 提訴の弁護士「懲戒審査相当」 日弁連異例の決定 「正当な活動」反論も」として以下の記事を配信した。

 

アダルトビデオ(AV)出演を拒否した20代の女性に所属事務所が約2400万円の損害賠償を求めた訴訟をめぐり、日本弁護士連合会(日弁連)が、所属事務所の代理人を務めた60代の男性弁護士について「提訴は問題だった」として、「懲戒審査相当」の決定をしていたことが18日、関係者への取材で分かった。弁護士は依頼者の利益を代弁する職責を持つため、提訴を理由に懲戒審査に付されるのは異例だという。

 確定判決によると、女性は「タレントになれる」と18歳でスカウトされ、事務所と契約。その後、AV出演を求められ、拒否すると事務所から「違約金を支払え」などと脅された。女性が契約解除を求めると、事務所は男性弁護士を代理人として損害賠償訴訟を東京地裁に起こした。

 しかし平成27年9月の1審判決は「事務所は高額の違約金を盾にAV出演を迫った」と指摘。「女性には契約を解除するやむを得ない事情があった」として請求を退けた。事務所側は控訴せず、判決は確定した。

 この報道を知った東京都の男性が27年10月、「提訴は女性を恫喝(どうかつ)したAV出演強制を助長する行為で、弁護士の品位に反する」として、男性弁護士の懲戒を所属先の第2東京弁護士会(2弁)に請求した。請求した男性は女性や男性弁護士と面識はないという。

2弁の綱紀委員会は28年3月、「提訴は正当で、品位に反するとは言えない」として懲戒審査に付さないことを決定。男性は日弁連に異議を申し立てた。

 日弁連の綱紀委は28年12月、「訴訟活動は弁護士の本質的職務で、提訴が懲戒理由とされるのは極めて例外的な場合に限られるべきだ」としつつも、(1)提訴はこの女性や同様の立場にいる女性にAV出演を強制する行為とみなされる恐れがある(2)請求額の妥当性や、提訴が女性の心理に与える圧力などを十分に検討していない-などとも指摘。

 「訴えの正当性がないことを知りながら提訴するなどの『不当訴訟』とまでは言えないものの、提訴や訴訟内容に問題がなかったとは言えない」として2弁の決定を取り消した。このため2弁の懲戒委員会は今年1月、懲戒審査を始めた。

 弁護士の不正を監視する「弁護士自治を考える会」主宰の市井信彦さん(62)は「懲戒理由の大半は、預かり金の着服や仕事放置、訴訟手続きのミスなどだ。提訴や訴訟内容を理由に懲戒審査に付されるのは異例で、懲戒処分が下れば初だろう」と指摘。「弁護士は依頼者の利益だけでなく、社会的利益の実現も求められていることを理解すべきだ」と話した。

 

ただ弁護士の間には、日弁連の決定について「万人が持つ提訴権を代理して裁判所の判断を仰ぐのが職務なのに、提訴や訴訟内容を理由に懲戒されるリスクがあるなら、暴力団絡みの事件などは引き受け手がいなくなる」と危惧(きぐ)する声もある。

 男性弁護士は取材に「日弁連の決定は異例で納得できない。正当な訴訟活動で懲戒されれば弁護士全体の萎縮につながる。懲戒委で正当性を訴える」と話した。

 

引用以上

 

 この件はすでに弁護士自治を考える会が報道している。

【参考リンク】

弁護士自治を考える会  

 

 日弁連は、被害女性が同様の立場にいる女性にAV出演を強制する行為とみなされる恐れがある、請求額の妥当性や、提訴が被害女性の心理に与える圧力を十分に検討していないと判断したようだが、宮本弁護士が代理人となって提起したこの違約金請求訴訟は

1 悪徳チンピラプロダクションが、今後同様に契約解除を求めた女性が現れた際に「違約金支払え、同じようなケースで俺たちは訴訟を提起して勝っているんだ」と恫喝するため。

 2 明らかに被害女性に圧力を加えるため

 

以上のような理由から提訴した事は間違いないだろう。日弁連も独自の気風を持つ第二東京弁護士会も宮本弁護士の訴訟行為を不当訴訟とまでは言えないと判断しているが、筆者はこの訴訟が上記の理由からが裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くと思われるので不当訴訟であると考えている。なぜならこの訴訟の違約金請求は、悪徳プロダクションの主張した権利又は法律関係がデタラメな契約書を根拠にしている事から事実的、法律的根拠を欠いていることは明らかであるし、悪徳プロダクションと宮本弁護士が、そのことを知りながら又は容易に知り得たのに敢えて提訴したことは確実であるからである。

裁判所が「事務所は高額の違約金を盾にAV出演を迫った」「女性には契約を解除するやむを得ない事情があった」として悪徳プロダクションの請求を退けたのだから当然であろう。また控訴もせずに判決が確定したという事は悪徳プロダクションも判決を受け入れたのだから、当然自分たちのやったことぐらい理解しているのであろう。

このような弁護士活動を行うものは「法匪」と呼ぶべきであると筆者は考えるが、中野区長選挙にまで出馬し、投票を呼び掛ける演説の中で「若者のことも真剣に考えています。青年の就労支援はもちろん、非正規・ブラック企業従業員の無料法律相談も実施します。」と述べていた宮本弁護士の意見を是非とも拝聴してみたいものである。

平岩篤郎弁護士(札幌) 懲戒処分の要旨 欲望を自制できない犯罪弁護士になぜ除名処分を下せないのか?

児童買春禁止法などで略式起訴され罰金80万円の略式命令を受けた、平岩篤郎弁護士については、以前にも取り上げた。

 

【参考リンク】

児童買春禁止法などで罰金80万円の略式命令を受けた平岩篤郎弁護士(札幌) 札幌弁護士会は速やかに会としての懲戒請求を

 

 この平岩弁護士への懲戒処分の公告が「自由と正義」1月号に掲載されたので、以下に記載する。

 

1 処分を受けた弁護士

  氏名 平岩 篤郎               登録番号 34141

  事務所 札幌市豊平区西岡1条5丁目8-1 平岩法律事務所

 

2 処分の内容 業務停止3月

 

3 処分の理由の要旨

 (1)被懲戒者は、2015年12月30日、女子児童Aが18歳に満たないことを知りながら、Aをして、その性器等を露出した姿態をカメラ機能付きスマートフォンにより撮影させ、その画像データ2点を上記スマートフォンからアプリケーションソフトを使用して日本国内に設置されたインターネットサービス会社が管理するサーバーコンピュータに送信させて記録及び保存をさせ、児童ポルノを製造した。

 (2)被懲戒者は、2016年1月5日、Aに対し、販売価格5万1321円のスマートフォン1台の対償を供与して児童買春を行った。

 (3)被懲戒者の上記各行為は、いずれも弁護士法56条第1項に定める弁護士としての品位を失う行為である。

 

4 処分が効力を生じた年月日

   2016年8月15日

 

 処分の理由の要旨の解説は必要ないだろう。法律の専門家であり、社会正義の実現を使命とする弁護士が「児童ポルノ製造」「児童買春」の罪に問われ略式命令を受けたのである。

自らの欲望を自制できず、このような破廉恥な犯罪行為に及んだ平岩弁護士を「業務停止3月」という処分で済ませる札幌弁護士会の議決は到底一般人には理解不能であろう。

筆者は平岩弁護士には「除名」処分が相当であったと思うが、「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」による「同僚裁判」としか思えない弁護士懲戒請求では、このような処分しか下せないのである。このような弁護士自治の信託者である国民を無視したような処分が続出している事に、国民が呆れている事を日弁連・各単位弁護士会の役員は自覚した頂きたいものである。

大塚和成弁護士(第二東京) 懲戒処分変更の裁決の内容 退会命令の処分は「重きに失する」との判断 一般社会との間に存在する「崖」は大きい

仕事で関係のあった女性に性行為を強要したとして昨年2月22日に退会命令の処分を受けていた、大塚和成弁護士(第二東京)への処分が業務停止二年の懲戒処分に変更されたことは以前にお伝えしたとおりである。

 

【参考リンク】

退会命令の懲戒処分を受けた大塚和成弁護士(第二東京) 日弁連への審査請求で業務停止2年への処分の変更の裁決 日弁連は裁決の趣旨の速やかな公表を

 

 この裁決の変更についての公告が「自由と正義」1月号に掲載されていたので以下に記載する。

 

1 裁決の内容

 (1) 審査請求人に対する懲戒処分(退会命令)を変更する。

 (2) 審査請求人の業務を2年間停止する。

2 裁決の理由の要旨

(1) 審査請求人に係る本件懲戒請求事件につき、第二東京弁護士会(以下「原弁護士  会という。」は審査請求人が、ホテルの客室において、懲戒請求者の意思に反して性行為に及んだ行為が、弁護士法56条1項に定める弁護士の品位を失うべき非行該当するとし、その違法性及び責任は重大であるとして、退会命令の処分とした。

(2) 審査請求人は、懲戒請求者の意に沿わない性行為を実行したものであり、この行為はセクシャル・ハラスメントと評すべきであり、著しく弁護士の品位を失うべき非行であるといえる。

(3) 他方、審査請求人が懲戒請求者の抵抗を物理的に排して強引に本件性行為を完遂したものとまでいうことができず、また審査請求人が原弁護士会で退会命令という重大処分を受け、一時的ではあるが廃業するに至り、本件が報道され、家族を含めて社会的な制裁を受けている事を考慮すると、原弁護士会の処分は重きに失するといわねばならない。

(4) 以上の事実を総合的に評価すると、審査請求人を業務停止2年とするのが相当である。

3 裁決が効力を生じた年月日

   2016年11月23日

 

 日弁連の判断は上記のとおり審査請求人は、懲戒請求者の意に沿わない性行為を実行したものと判断しセクシャル・ハラスメントであると判断しながらも、審査請求人が懲戒請求者の抵抗を物理的に排して強引に本件性行為を完遂したものとまでいうことができずと判断し、更に審査請求人が原弁護士会で退会命令という重大処分を受け、一時的ではあるが廃業するに至り、本件が報道され、家族を含めて社会的な制裁を受けている事を考慮して退会命令の処分が重きに失すると判断したのである。

この日弁連の裁決は一般社会の常識との間で大きな「崖」がある事を示している。

まず、社会正義の実現を使命とする弁護士が、懲戒請求者の意に沿わない性行為を実行したという事は、日弁連の述べるとおり重大な「セクシャル・ハラスメント」であり、この行為だけで退会命令などでは無く「除名」処分が相当であると筆者は考える。一般の法人でこのような行為を行えば「懲戒解雇」は当然である。

そして、日弁連は大塚弁護士が懲戒請求者の抵抗を物理的に排して性行為を完遂したわけではないと判断しているが、懲戒請求者が性行為への物理的抵抗を行った際に、暴力などを受ける可能性があった事が考慮されていないようである。またセクシャル・ハラスメントが職場内での地位などを利用し行われることも考慮されていないようである。このような事実認定をどのように行ったのかを日弁連は弁護士自治の信託者である国民に開示するべきであろう。

日弁連は大塚弁護士が一時的ではあれ退会命令の処分を受け、弁護士業務を廃業せざるを得なかった事、この件が報道されたことによる社会的な制裁を受けたと判断しているが、そもそも大塚弁護士の自業自得でしかない事は明らかであろう。この件が報道されたことによる社会的制裁などと日弁連が判断するという事は弁護士懲戒についての報道などするなという事であろうか?このような懲戒処分の裁決の公告にしても、一般国民には公開されず「自由と正義」にのみ掲載されるのである。このような弁護士自治を評して筆者はいつも「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」と規定しているのである。

弁護士法の使命から、かけ離れた行為を行った大塚弁護士を「業務停止2年」という処分にしたことに納得する国民は少ないのではないだろうか?社会常識と間に大きな「崖」のある弁護士懲戒制度は「同僚裁判」と評すのが妥当なようである。