弁護士事務所に「殺す」と電話 NHK職員逮捕 男女問題を法で裁く事の困難

30日付で産経ニュースWESTは「弁護士事務所に「殺す」と電話…逮捕のNHK技術系職員は容疑を否認」として以下の記事を配信した。

 

京都府警伏見署は30日、京都市内の弁護士事務所に「殺す」などと電話をかけたとして、脅迫の疑いで京都府長岡京市東神足、NHK大津放送局職員の荒井良雄容疑者(52)を逮捕した。「電話はしたが、脅迫はしていない」と容疑を否認している。

 伏見署によると、弁護士事務所は荒井容疑者の元妻から離婚協議で相談を受けていた。

 逮捕容疑は昨年9月29日午後1時50分ごろ、弁護士事務所に電話をかけ、男性事務員に対し「おまえら、俺が責任もって殺すからな」などと怒鳴ったとしている。

 荒井容疑者と元妻は子供の親権を争っていたといい、離婚を巡るトラブルがあったとみて動機などを調べている。

 NHK大津放送局によると、荒井容疑者は放送業務の技術支援などに当たる技術部の職員。同局は「業務外とはいえ、職員が逮捕されたことは遺憾。今後適切に対処する」とコメントを出した。

 

引用以上

 

 筆者の考えでは、離婚事件や男女関係を法律で裁く事には大きな無理があると判断している。しかしながら、男女関係のもつれの「慰謝料」請求や離婚についての「慰謝料」「養育費」の請求を過払い金返還請求後の「シノギ」にしている事は多い。一度は結婚した仲なのだから、お互いに譲歩すると事は譲歩して終わりにすれば良いし、子供にとっては父親も母親も親には変わりがないのだから、虐待などの特殊な事例でない限り、面会交流をしっかりと父母相互で行う事が必要ではないかと考えているのであるが、「シノギ」にしている弁護士たちは「戦う」ポーズでカネをむしり取っているから、そんな事は言えないのであろう。

男女関係・親子関係をカネに換価する事の空しさやバカらしさを弁護士たちがしっかりと依頼者らに諭し、子供の健全な発達の為には両親の愛情が必要であるとしっかりと説明すれば、このような事件も減ると思うのであろうが、如何であろうか。

確かに最近はストーカー気質の人間が増えている。その理由は、肥大した自意識やSNSやラインなどにより、相手の個人情報・行動が分かりやすくなった事にもよるだろう。

それに加えてなんでも「カネ」に換価しようとする弁護士や国民が増加した事による事も事実である。過剰な「拝金」は「亡国」への第一歩であり、社会正義の実現を阻害する事を弁護士たちは認識すべきであろう。

建物収去・土地明渡訴訟を収去建物を特定できない状態で訴訟を提起していた弁護士に「専門家として不注意」として賠償命令

建物収去を求める裁判を提起し、収去する建物が特定できないと判断された弁護士がいることが驚きである。未登記建物なのかもしないが、それでも写真やブルーマップなどで特定はできるはずなのだが、恐ろしく無能なのか怠惰なのかどちらかであろう。

このトンデモナイ弁護士の事を弁護士自治を考える会が報じている。

 

【参考リンク】

着手金返還訴訟・地裁判決・寝坊助弁護士らの過失認める・専門家として不注意・【岡山】山陽新聞

 

 上記の記事から山陽新聞が報じた内容を引用する。

 

弁護士らの過失認める。「専門家として不注意」山陽新聞 1月27

 

建物の収去と土地の明け渡しを巡る訴訟の処理に不適切な点があったとして、訴訟を提起した倉敷市の男性らが、法律事務を委任した弁護士法人=岡山市=と担当弁護士らに着手金の返還や慰謝料など約82万円の支払いを求めた訴訟の判決で岡山地裁は26日、同法人の過失を認め16万円の支払を命じた。

判決理由で善元貞彦裁判官は、同法人側が建物の特定をできていなかったり、訴えを起す裁判所の管轄を間違えたりした点について「法律の専門家としては不注意」と指摘。

弁護士が飲酒のため寝過ごて協議の場にでられなかったことにも触れ「一社会人としてあまりにも責任感が欠ける行為」とした。

一方、これらの点が債務不履行に当たるとはいえないとの判断などから請求より減額した。

判決によると男性らは2013年7月訴訟の処理を委任する契約を同法人と締結。債務不履行があったとして14年8月委任契約の解除を通知した。

同法人は「判決をよく精査して適切に対処したい」としている。

 

引用以上

 

 管轄裁判所を間違えていることをも驚きだが、冒頭で述べたとおり建物収去を求める訴訟で対象建物を特定できないような訴訟を作成する弁護士が存在すること自体が驚きである。また、過ぎた飲酒で協議の場に出られなかったことも「責任感に欠ける行為」と断じられているが、責任感にも欠けるが倫理観も欠けていると指摘しておく。

裁判所は、債務不履行とまでは言えないとの判断だが、到底まともな業務を行ったとはいえないことも事実である。こんなデタラメな仕事をしても所属弁護士会は懲戒処分には該当しないと判断しているようだ。

 

【参考リンク】

弁護士らの過失認め賠償請求(岡山地裁)しかし岡山弁護士会は懲戒請求を棄却していた

 

 この弁護士自治を考える会の記事に記載されている、議決書をよくご覧になっていただきたい。まさに弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治であることがよく理解できる。岡山弁護士会は「甚だ遺憾ではある」が「品位」を失う行為ではなかったと判断しているのである。遺憾の意を示すような内容の仕事をしても「品位」は失わないという手前勝手な論理で身内をかばうような連中が、弁護士自治の中枢にいるのである。これでは弁護士不祥事が減るはずがないことが、よく理解できるのである。

離婚仲裁 誠実義務に違反として弁護士に賠償命令との記事について

読売新聞は26日付で「離婚仲裁・相手側に荷担・男性弁護士に賠償命令・東京地裁」として、以下の記事を配信した。

 

離婚問題の仲裁を頼んだ弁護士が、約束を破って自分に不利な行動を取ったとして、東京都内の50歳代男性が、第二東京弁護士会所属の男性弁護士に慰謝料300万円を求めた訴訟で、東京地裁は25日、50万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

    吉村 真幸 さねゆき 裁判長は「仲裁役として信頼を寄せた男性を裏切る行為で、弁護士の誠実義務に違反する」と述べた。 判決によると、弁護士は過去に男性の妻の訴訟代理人を務めたことがあり、男性とは家族ぐるみの付き合いだった。2012年に男性と妻の間にトラブルが起きた際、弁護士は妻だけのために行動しないと約束した上で、仲裁役として男性から事情を聞いた。ところが、弁護士は翌13年、相談のないまま男性に不利な内容の文書を男性の勤務先に送るなどした。 男性から懲戒請求を受けた弁護士は昨年7月、同弁護士会から戒告の処分を受けた。

 

引用以上

 

 この弁護士が松本彰夫弁護士(第二東京)であることを、弁護士自治を考える会はすでに突き止めている。

 

【参考リンク】

弁護士自治を考える会 離婚仲裁相手側に荷担・男性弁護士に賠償命令・東京地裁

 

 松本弁護士は、家族ぐるみの付き合いをしていた夫婦間のトラブルの調整を請け負ったようだが、知人として話を聞くならともかく、弁護士として調整に当たれば夫も妻も知人なのだから、どちらかの立場に立てば利益相反的な弁護活動になることぐらい予想できたのではないだろうか。しかしながら、妻の立場で男性の勤務先に文書を送付したりしたのだから、ある意味確信犯だろう。知人なのだからこの夫側にも電話などでも「奥さんの主張はこうですよ」とも伝えられるにも関わらず、わざわざ勤務先に文書を送るという事は「いやがらせ」が目的であると判断されても仕方ないだろう。

離婚事件などにおいては、弁護士が依頼者に必要以上に感情移入する場合があり、その結果として弁護士と依頼者の関係が深くなりすぎる場合がある。良い例が、法教育に熱心なヤメ検のI弁護士だろう。このI弁護士は「下半身双方代理」と呼ぶにふさわしい行動を行った弁護士である。最近は振り込め詐欺師のご用達弁護士になっているようだ。

この判決をきっかけに、多くの弁護士たちが安易な利益相反行為を自重することになればよいと筆者は考えるが、

東京弁護士会 性の平等に関する委員会「シンポジウム「メディアとLGBT」”ホモネタ”って笑っていいの?」開催への違和感

東京弁護士会は来る2月21日に「メディアとLGBT」”ホモネタ”って笑っていいの?」というシンポジウムを開催するそうだ。

 

【参考リンク】

シンポジウム「メディアとLGBT」”ホモネタ”って笑っていいの?

 

 貴重な予算を、こんなシンポジウムに使うこと自体が理解できない。ホモでもレズでもない一般人にとっては同性愛は理解しがたいものであることは間違いないだろう。自然の本能に反して生産性(生殖性)のない同性愛が一般人に理解しがたいものである事は間違いないのである。

性的嗜好は、誰にも迷惑を掛けなければ何の問題もない事なので、自分がホモであるとかレズであるとか宣言する必要もないだろうと筆者は考えるのであるが、一般的な異性愛者が同性から愛を告白されれば戦慄を感じることはある意味当然なので(本能的に)それを差別とかと言われることには大きな違和感を覚えざるを得ない。

同性愛への抑圧は太古から行われている事であり、その理由は上述のとおり自然の摂理に反して生産性がない事であろう。聖書も同性愛を強く否定していることは誰でも知っているだろう。旧約のレビ記には「女と寝るように男と寝る者は、両者共にいとうべきことをしたのであり、必ず処刑に処せられる。彼らの行為は死罪に当たる」との記載がある。このような感覚が古代の常識であったのであろう。我が国は比較的同性愛に寛容な歴史があり、戦国時代は衆道が流行し、江戸時代も陰間茶屋などが存在した。しかしながら、当時は家(家名)の存続が大事であったことから、やはり同性愛はマイノリティであった事には変わりはない。

筆者はセクシャルマイノリティを差別する意図など全くないが、性的な領域を法律で何とかしようという事には大きな無理があると考えている。同性愛者の人権を守れというのであれば、ロリコンの性的嗜好も犯罪を起こさない限りは肯定されるべきでありロリコンに対する、メディアの差別的な取り上げが抑圧につながるといわなければならないだろう。東京弁護士会はロリコンの人権保護の活動はしないのであろうか?

性の領域は犯罪行為でない限り法律で裁けるものでは無いはずだ。抑圧とか差別と安易に述べる領域ではないのである。サドは著書「閨房哲学」の中でどんな性的嗜好も食べ物の好き嫌いと一緒のレベルでしかなく、おかしなことなど何もないと登場人物に述べさせている。確かにその通りであろう、またサドは「美徳の一つである親切心は、傲慢という悪徳でしかない」とも「貧しきものを救済する親切心は、貧しきものの努力を阻害するものでしかない」とも述べている。筆者はサドの主張は至極当然であると考えている。性的嗜好という極めて個人的な問題を「差別」とか「抑圧」で語ることは性的マイノリティの努力を阻むものでしかないことに東京弁護士会は気づいていただきたい。

振り込め詐欺集団「野蛮一族」代表の吉田武生が上告保釈中 相変わらず無罪判決を受けたと嘯いているとの情報

振り込め詐欺集団の出し子を統括し、詐欺罪で逮捕起訴され一審で懲役5年6月の有罪判決を受け、控訴審でも昨年10月に控訴棄却の判決を受けていた吉田武生が上告保釈されているとの情報が寄せられた。

 

【参考リンク】

詐欺容疑で有罪判決を受けた野蛮一族代表の吉田武生の控訴を棄却

 

 詐欺被害者を馬鹿呼ばわりし、アホのバイブル「闇金ウシジマくん」にネタを提供したことを御自慢にしている「カネの亡者」の吉田は、相変わらず「控訴審で無罪判決が下された」などと言って自称格闘技集団の関係者などに嘯いたり、「仕事をするので声をかけてください」などと犯罪の請負を匂わせる言動をして営業活動に勤しんでいるようである。

恥も外聞もない「カネの亡者」は更生不能であり、今後も社会に害しか与えないことを何度も筆者は繰り返し述べている。吉田のような人間を服役中に養う費用を考えれば、このような特殊詐欺に関与する連中には、微罪であっても死刑判決を下すべきであることは当然ではないだろうか?自らを「野蛮」と自称し、無辜の市民からカネをだまし取り享楽に耽る人間など生かしておく必要などあるはずないだろう。組織的な犯罪の首謀者の人権よりも犯罪被害者の人権が尊重されることは当然のことであろう。

吉田に限らず自称「地下格闘技」関係者の多くは特殊詐欺の関係者である。特殊詐欺で稼いだ犯罪収益で「事業ごっこ」する連中が多いのが自称「地下格闘技」関係者なのである。

このような実質的な犯罪集団を取り締まれるよう、刑法の改正をすべきである事と、今話題になっている共謀罪は、このような詐欺集団に厳格に適用し、犯罪収益と分かったうえで、その利益を享受する連中も厳罰に処せるようにすべきなのである。

いずれにしても吉田は最高裁で上告が棄却されれば(100%棄却でしょう)、懲役刑に服するのである。決して「無罪」判決など受けていないことを告知しておく。

犯罪常習者 弁護士事務所の預り金を盗み逃亡 様々な詐欺に関与している田中繁男弁護士及びA&H弁護士法人にも関与する「イトウ」について

最近、中田康一元弁護士やA&H弁護士法人が関与していた詐欺被害についてのコメントが多くなってきている。筆者は弁護士ではないので法律相談を受ける気はない事と、コメントで被害者間の連絡をするのであれば、被害者らで連絡用の掲示板でも立ち上げてほしいことはハッキリとお伝えしておく。

以下は一般論で申し述べておくが、詐欺師や欠陥弁護士が嫌がることをすれば、いくらかでもカネを吐き出す可能性はあるが、それには被害者らが腹をくくって詐欺師や腐った弁護士と対決しなければならないという事だ。弁護士事務所が居留守を使うのであれば、毎日誰かが、いつなら弁護士は在籍するのか聞きに行けば、どこかで嘘も露呈するだろう。事務員が弁護士が法廷に行っていると言うのであれば、「どこの裁判所の何号法廷ですか?公判時間が終わったころに寄ってみます」と聞いてみれば良いのである。毎日居留守を使うのであれば、所属弁護士会の市民窓口に詳細に弁護士と全く連絡が取れない状況を報告し善処を求めるべきであろう。また証拠を残すという意味では欠陥弁護士への質問状に書類の「受領書」を同封し配達証明付きの書留郵便で送ると同時に、質問状を受け取ったら受領書に押印のうえで返送してくれと返信用封筒でも入れとけばよいのだ。郵便局からの配達証明書が届いても、いつまでも受領書が返送されてこなければ、この弁護士は職務を放棄しているとして懲戒請求を提起すればいいのである。

さて、様々な犯罪に関与する田中繁男弁護士の事務所に出入りしていた「イトウ」であるが

 

【参考リンク】

弁護士法人A&H法律事務所(代表社員 渡辺征二郎 第一東京)の実質上の経営者の方にお知らせいたします。

 

 上記の参考リンクの記事にあるとおりの人間のクズである。こいつがカッパライした過払い金などの預り金は現在も新橋で欠陥弁護士を抱えて債務整理事案を主なシノギにしている非弁屋の男が抱えていた弁護士の預り金からカッパらったものである。この当時は東京メンテナンス未公開株詐欺事件で実刑判決を受けた亀井正行もこの事務所に出入りをしていた。カネをカッパライしたイトウは追及を逃れるために事情を知る人間からは「ゴミ溜め」と呼ばれている六本木の田中繁男弁護士(第二東京)に接近して取り入り、デタラメな債務整理処理をしたり、郵政物件の任意による払い下げが可能であるなどの与太話を吹聴してきたのが「イトウ」である。上記の亀井正行が九州でインプラント治療への出資金集めなどを行っていたことから、そのような手法を真似てワインへの投資詐欺の片棒でも担いだのであろう。そしてその犯罪収益で弁護士を「飼った」のであろうと思われる。

何度も述べているように「イトウ」は本名ではない。またイトウは法律知識が皆無であり、まともな弁護士業務の補助などできるわけもないので、デタラメな処理を続けているのである。

田中繁男弁護士は高齢という事もあり、イトウは新たな弁護士を探したのであろう。ところが中田康一はイトウと同じようなカネ集めで「除名」処分を受け、後釜に「カネに追われた」渡辺征二郎弁護士を据えたのであろう。

 

【参考リンク】

 A&H弁護士法人 渡邉征二郎弁護士の紹介ページ

 

 驚いたことに渡辺征二郎弁護士は「ヤメ検」である。2014年には事務員から借りた金を返さずに懲戒処分(戒告)を受けた弁護士である。渡辺征二郎弁護士はかつては秋霜烈日の徽章を付け、犯罪摘発に当たっていたようだが現在は詐欺師の片棒を担いでいるのである。所属の第一東京弁護士会は多くの苦情が寄せられていると推測される、A&H弁護士法人と渡辺征二郎弁護士に対して指導監督連絡権を行使し、事務所の運営の状態を精査するべきであろう。

脱税指南のカネの亡者 宮本裕天弁護士(東京)ら逮捕 ラブホテル社債販売にも関与する宮本弁護士は社会正義の実現に寄与しているとは思えない

朝日新聞デジタルは「5千万円脱税の疑い、弁護士ら逮捕 相談受け指南か」として20日以下の記事を配信した。

 

株式の譲渡所得を申告せず、所得税約5千万円を免れたとして、大阪地検特捜部は、東京弁護士会所属の弁護士、宮本裕天(ひろたか、34)=東京都港区=と会社社長、武田敏和(48)=熊本市中央区=、投資顧問会社社長、鬼沢礼志(れいじ、49)=横浜市青葉区=の3容疑者を所得税法違反の疑いで逮捕し、20日発表した。特捜部は3人の認否を明らかにしていない。

 特捜部などによると、3人は共謀し、武田容疑者の2014年分の確定申告をする際、武田容疑者が実質経営していた非上場の太陽光発電関連会社(東京)の株式の売却益など約3億4千万円について申告せず、所得税約5千万円を免れた疑いがある。武田容疑者は株式を妻と知人名義で実質的に保有。2人はこの株を売却するなどして損失が出たとそれぞれ税務署に虚偽申告していたという。

 関係者によると、武田容疑者は15年10月ごろまで東京都港区在住で、譲渡所得の申告について宮本、鬼沢両容疑者に相談していたという。宮本容疑者が代表を務める弁護士法人「オー・エム・パートナーズ」(東京都港区)のホームページは、事業内容に企業や資産家向けに金融や投資、国際税務に関する助言を掲げている。

 特捜部は19日、大阪国税局と合同で、3人の関係先を家宅捜索した。

 

 株の譲渡やM&Aやファンドの組成を専門にしている弁護士にロクな奴はいないというのが筆者の偏見である。博打と変わらないことを経済活動と呼びあたかも崇高な事をやっていると思っている連中は単なるカネの亡者のギャンブル中毒者である。つい最近まで金貸しは「カネの亡者」と蔑まれ(ヴェニスの商人を熟読してください)銀行家は人の銭で博打を打つ「山師」だと思われていたのであるが、拝金主義がはびこりカネに魂を売るものが多くなったおかげで、投資という博打があたかも経済行為のように思われるようになっているのである。

この宮本弁護士は企業・資産家向けに金融や投資・国際税務にかかわる助言などをシノギにしていたようだが、脱税指南の疑いをかけられるような杜撰で脇の甘い仕事をしていたという事だろう。この宮本弁護士はラブホテル運営会社の監査役も務めている。この会社はレジャーホテル(言葉は違えどラブホテル)への投資のための社債を販売しているようだ。

まぁ職業に貴賤はないとは思うが、特殊詐欺と間違えられても仕方がないような投資のお手伝いも行う弁護士だからこそ、稚拙な脱税指南も行ったのであろう。筆者の考えでは投資の助言と、公営ギャンブルのコーチ屋は同業である。投資を博打と思えない無知無教養な者らが、詐欺師の餌食になるのである。

弁護士の使命は社会正義の実現である。社会正義よりも「カネ」を優先した宮本弁護士に対して東京弁護士会はすぐさま懲戒処分の申し立てを行うべきであろう。