訃報 懲戒処分の最多記録保持者の飯田秀人弁護士(東京)がお亡くなりになりました

飯田秀人弁護士(東京)が亡くなったとのコメントが当サイトに寄せられていたことから、その真偽を確認していたところ飯田弁護士がお亡くなりになっていたことが確認されました。

心配なのは、女詐欺師佐久間の動向である。飯田弁護士を道具のように使い、デタラメな話を吹聴していた佐久間が今後はどんな弁護士に寄生していくのか注意を払う必要があるだろう。

問題弁護士といっても本来は優秀で正義感も強く持っていた人たちが何かの躓きから取り返しのつかない行動を取ってしまうことが多いのも真実だ。「カネに追われる」ようになれば、あとは自転車操業で着手金稼ぎのために詐欺師と結託したり、訴訟に「必ず勝つ」などと述べるようになるのである。

日弁連・各単位弁護士会は弁護士不祥事を本気で防止する気があるのであれば、カネに困った弁護士への緊急融資制度などを整備するべきなのである。そうすることにより依頼者のカネに手を付けたり、無茶な着手金稼ぎを行う弁護士は確実に減るはずである。

飯田弁護士を批判する記事を多数掲載したが、亡くなってしまえば仏である。謹んでご冥福をお祈りいたします。

有名弁護士は特権階級なのか? 千葉大集団強姦事件のヤマダさんをはじめとした被疑者らの氏名の不公表について

日刊ゲンダイは12月2日付で「超エリート法曹一家の息子も 千葉大集団強姦“犯人の正体”」として、以下のリンクの記事を配信している。

 

超エリート法曹一家の息子も 千葉大集団強姦“犯人の正体”

 

 上記の記事を読めばこの集団強姦事件の被疑者らの氏名が公表されないことは、被疑者の一人のヤマダさんのご家族が名だたる法曹一族であることによる千葉県警の「配慮」ではないかとの推測を誰でも考えるであろう。

すでにネット上では、被疑者のヤマダさんの氏名やご家族の情報がさらされているようだが、千葉県警は本日現在も被疑者の氏名の公表をしていない。

第三権力と呼ばれるマスコミは「うるさい」タイプの人物の報道をしない傾向が顕著である。「無罪請負人」とも言われていた佐藤博史弁護士が懲戒処分を受けた際にも、ほとんどのマスコミは沈黙を守り、積極的な報道を行わなかった。

有名弁護士のスキャンダルを報道すれば、名誉棄損訴訟などを提起され因縁をつけられかねないとでも思っているようだが、そんな事であれば「第三権力」の存在理由など全く無いことを自認するようなものである。

この集団強姦事件の被疑者ご家族のヤマダ先生たちも、身内の破廉恥な容疑に頭を抱えている事であろう。しかしながら、社会正義の実現を使命とする弁護士であるのだから、「余計な気遣いは無用、罪は罪であるのだから、どうぞ報道してください」と心の中ではお考えになっているはずである。そんな事からもマスコミ各社は及び腰になる必要はないので、集団強姦という卑劣極まりない事件の被疑者らを公にすべきであろう。

千葉県警においては、「特権階級」が未だに我が国に存在するような誤解を避けるためにも鬼畜のような犯罪行為を行った被疑者らの氏名を公表すべきであることは言うまでもない。

人間のクズのような犯罪行為を犯した大学生らの所業は断じて許してはならない行為である。一般人であれば、逮捕時に顔写真から氏名や交友関係まで報道されるような事案が「有名法曹一家」だからとして報道なされないなら、我が国の一部の弁護士が「特権階級」であることの証左になる事になる。そんな階級が存在するのであれば、そんなふざけた自称「民主主義」など排斥すべきであることは当然であろう。その時には人権感覚に極めて鋭敏な感覚を持つ日弁連も「特権階級弁護士」の追放に力を入れるであろうことは間違いないはずだ。

カジノ法案可決 公営ギャンブルの栄枯盛衰に学ぶべき

2日付で読売新聞は「カジノ法案、衆院委で賛成多数で可決」として以下の記事を配信した。

 

カジノやホテル、商業施設などの統合型リゾート(IR)を推進するための法案(カジノ解禁法案)は、2日の衆院内閣委員会で採決が行われ、自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。

 公明党は自主投票で採決に臨み、1人が賛成し、2人が反対するなど、賛否が分かれた。自民党は6日に衆院通過させ、今国会での成立を目指す。ただ、参院内閣委員会は慎重審議を求める民進党が委員長を務めており、今国会で成立するかは不透明だ。

 自民党は2日午前の衆院内閣委員会理事会で、委員会採決を求めたが、民進、共産両党は審議が不十分だと反対した。採決についての意見はまとまらず、予定された質疑終了後、秋元司委員長(自民党)の判断で採決に踏み切った。民進党は抗議し、採決に加わらなかった。共産党は出席して反対票を投じた。

 

引用以上

 

 この法案の可決について日本維新の会という反知性主義集団の「組長」と呼ばれ悦に入ってる松井代表は法案に反対する民進党に対して、「好き嫌いで物事を考えるバカな政党」 朝日・毎日も「でたらめ報道は問題」と述べていたことが以下の2日付の産経新聞の記事で報道されている。

 

日本維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)は2日午前、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法案をめぐり、民進党が審議入りに反対している国会情勢について「民進党が『なぜ急ぐのか』とバカなことをいっているが、法案は3年前に提出されている。3年間、何してたんや」と述べた。国会内で記者団に語った。

 さらに「(審議入りに反対なのは)政治的に僕に対する民進党の嫌がらせだ。彼らは国民の方を全く見ず、日本のことも考えず、党利党略、個人的な好き嫌いで物事を考える。まあ、バカな政党だと思う」と批判した。

 松井氏は、IR法案をめぐる朝日新聞、毎日新聞の報道ぶりに関しても「朝日、毎日のネガティブキャンペーンにもう本当に参っている。『IR=依存症が増える』。何のエビデンス(証拠)をもっていってんのかね」と指摘。「シンガポールではIRができ、依存症対策をしたことで依存症患者は減っている。でたらめなことがどんどん伝わることは非常に問題だ」と主張した。

松井氏は、大阪万博実現を目指す超党派の国会議員連盟の設立総会に出席するため上京していた。

 

引用以上

 

 松井「組長」の述べる内容は短絡的であり相手にする必要はないが、橋下徹の流れをくむ場当たり的で深い思慮のない集団を支持する国民が増えれば間違いなく、この国は崩壊するだろう。松井代表はカジノ推進派だそうだが、「組長」と呼ばれて悦に入っているぐらいだから胴元でも目指しているだろう。

このカジノ法案は東京オリンピックを見据えてのものであることや、外国人観光客向けのものであるらしいが、外国人観光客といって一括りにすることができるのか、筆者には全く理解できない。カジノといってもベガスとモナコとマカオでも、賭博が行われていることは事実だが、中身と客層は全く異なるものであることぐらい分かるだろう。

短パンをはいた、中国人観光客が大声で騒いでいるマカオのカジノと、社交場でありドレスコードも存在するモナコのカジノでは明らかに質は違うものである。いったい我が国のカジノはどのような客層を想定しているであろうか?

また日本に観光に来る観光客になぜカジノが必要であるのか全く理解できない。賭博行為を解禁するなら、我が国伝統の博打を打たせたほうが観光客は喜ぶのではないだろうか?ルーレットやバカラより、手本引きに花札、丁半博打のほうが外国人観光客にはエキゾチックであろう。

目先の利益などで、松井「組長」などもカジノ法案に賛成しているようだが、かつて我が国の自治体の財政を大いに支えた「公営ギャンブル」の栄枯盛衰をしっかりと研究してから導入すべきであろう。地方競馬・競輪・競艇・オートレースともに、大きな負債を抱え廃止した自治体は多い。当たり前だが、当初はみな地方財政に相当寄与していたのである。「統合型リゾート」も公営ギャンブルと同様になる可能性が高いと筆者は考えているが民進党を「バカ」扱いする「組長」松井は何かしらの見通しでもあるのであろうか。

公営ギャンブルが廃止になった経緯は、赤字化しただけでなく深刻な「ギャンブル公害」によることも見逃せないだろう。公営ギャンブルの全盛期に、ギャンブル公害に辟易した都民は公営ギャンブルの撤廃を主張する美濃部亮吉を都知事に選んだことを思い出すべきであろう。

カジノ法案の前に、まずは違法賭博であるパチンコ・パチスロの換金の全面禁止を行うべきであろう。違法賭博を放置したままでギャンブル法案を可決して良いわけがないからである。

改正通信傍受法施行 特殊詐欺関係者には徹底的な捜査を

1日付で読売新聞は「改正通信傍受法、施行…特殊詐欺摘発などに期待」として以下の記事を配信した。

 

改正通信傍受法が1日に施行され、警察が電話を傍受することができる対象犯罪に詐欺や窃盗など9種類が新たに追加される。

 高齢者を狙う特殊詐欺グループを追いつめる武器として期待されている。

 警視庁は昨年6月、高齢者を狙った社債購入名目の詐欺事件を摘発し、電話の「かけ子」ら40人を逮捕した。しかし、メンバーの役割は細分化され、首謀者2人を割り出すまでに約8か月を要した。2人は今年2月に逮捕されたが、それまでの間も詐欺を繰り返していたとみられている。捜査幹部は「電話を傍受できれば、首謀者をもっと早く特定し、被害を最小限に食い止められた」と悔やむ。

 改正法では、組織的な詐欺に対しては、通話の傍受が可能になる。ただ、欧州各国の「行政傍受」とは違い、裁判所の令状が必要な「司法傍受」である点は変わらない。

 

引用以上

 

 特殊詐欺関係者は何度も述べるように「更生不能」の「カネの亡者」である。カネのためであれば、どんな事でも行う欠陥人間である。犯罪収益で高級車を他人名義で乗り回しタワーマンションに住んで、流行りのブランド品を身にまといキャバクラで豪遊し、知性に不自由な女と共に海外旅行に我が国の恥をさらすために出かける人種である。

特殊詐欺関係者は、逮捕を恐れ直接の犯行部隊と連絡などを取らないようにして、預金口座なども経由せずに現金をデリバリーして犯行の発覚を防いでいる。そんなことから、末端を逮捕しても、幹部クラスまでの逮捕が困難なのである。

実際に特殊詐欺の幹部クラスは暴力団の代紋をもらっているケースも多く、また暴力団にあこがれているものも多い。良い例が暴力団古川組組長と深い関係を持つ、桐生成章であろう。自ら暴力団の名刺を作成するぐらいだから、そのかぶれ方が分かる。

特殊詐欺の幹部たちは、犯罪収益で様々な事業を行い、経営者面して○○社長とか呼ばれて悦に入っている馬鹿どもが多い。こいつらの仕事は、仕事とは言えず従業員に対しては暴力団や半グレとの関係を吹聴し恐怖を与え、客に対しては個人情報を抜き取ったりするような連中なのである。

このような連中が経営することが多いのが、ワンルームマンション販売の不動産屋とかラーメン屋(勝手なこだわりあり接客が大声でうるさいのが特徴)・会員制のバー(ジャンキーのたまり場)など、いずれも社会の害にしかならない業種である。

こんな奴を摘発するためには徹底的な捜査が必要であり、そのために通信傍受を行うことは必須であろう。そして特殊詐欺の犯罪検挙率を上げてほしいものである。

弁護士に求められる倫理 依頼者に迎合する弁護士にはご注意を

昨日当ブログに掲載した、以下の記事には予想外の反響があった。やはり、国民の多くが弁護士の「ヤクザ化」と「権利意識の向上」という名目の民度の低下によるカネへの執着の増加は懸念材料であるのであろう。

 

【参考リンク】

弁護士のヤクザ化 法の支配と言いながらも因縁をつける活動の増加

 

 基本的に法律で解決できる問題など所詮限られており、法律で解決するに相応しくない事件も存在することは間違いなく、筆者の考えからすれば離婚事件や不貞行為による慰謝料請求事件などの男女関係の問題などは法律で解決できない事ばかりなのである。

弁護士を大増員して、なんでも弁護士に相談しましょうと言っても、弁護士に法的な素養はあっても一般常識や社会経験がなければ、依頼者の相談の内情も理解できないだろうし、適切な解決方法など提案できるわけもないだろう。

任意の交渉で解決が不能な場合に弁護士は「訴訟」という手段を提案するわけだが、現在の我が国の司法制度では民事訴訟は相当時間がかかることや、せっかく判決を取っても債権執行が困難であることから訴訟を敬遠する国民が多いのである。

弁護士も商売であるから、着手金稼ぎで無理筋であっても「訴訟すれば必ず勝てる」などとして訴訟提起を勧める欠陥弁護士も数多く存在するのである。敗訴すれば「地裁の裁判官は馬鹿だから」などと言い逃れをして控訴を勧め、さらに金を巻き上げ控訴審が棄却されても「最高裁でひっくり返す」などと、裁判制度をよく理解しない依頼者をだまして金を巻き上げる弁護士は多いのである。

だいたい、無理筋の事件を依頼する連中など塩をまいて追い払うべきなのに「カネに追われ」着手金欲しさに事件の依頼を受ける弁護士が多すぎるのである。そんなことだから、訴状に必要的記載事項すら盛り込めない弁護士が発生してくるのである。

 

【参考リンク】

第二東京弁護士会の甘すぎる懲戒処分 自由と正義11月号 問題弁護士猪野雅彦の懲戒処分の要旨

 

 基本的に依頼者に迎合する弁護士にロクな奴はいない。またクレーマーのような依頼者は自らの希望を肯定する弁護士を探し求めている。欠陥弁護士はクレーマー依頼者を「カモ」だと考え迎合しカネを巻き上げるのである。結局は欲の皮が突っ張ったクレーマーは欠陥弁護士に一杯食わされるわけなのである。

弁護士に求められるのは法的素養だけでなく「気骨」やぶれない「倫理観」なのである。

そのようなものが見えない弁護士には依頼をしないことが無難であろう。