「非弁屋の使用人」吉村亮子弁護士(千葉)業務停止3月の懲戒処分 背後の元ヤミ金融関係者と九州に移転した弁護士法人ひいらぎ綜合法律事務所

千葉日報オンラインは15日付で「弁護士が勝手に和解 過払請求事件、依頼者に無断で 千葉県弁護士会が懲戒処分」として以下の記事を配信した。

 

過払い請求事件の依頼者に無断で裁判を起こし和解したとして、千葉県弁護士会(山村清治会長)は14日、弁護士法に基づき、所属する吉村亮子弁護士(39)を業務停止3カ月の懲戒処分としたと発表した。吉村弁護士が代表弁護士を務めたひいらぎ綜合法律事務所(千葉市中央区富士見1)も戒告処分とした。処分はそれぞれ11日と7日付。

 同会によると、2011年10月ごろ、県内在住の女性が同事務所に貸金業者への過払い請求事件を依頼したが、事務職員が応対。吉村弁護士は女性と直接面談することなく、委任状などを女性に郵送。提訴に関する相談もなく同年12月、和解条件などについての女性との協議もないまま、貸金業者との間で過払い金43万9千円を返還することで和解した。

 和解を不審に思った女性が翌年6月、富里市の消費者センターに相談し発覚。同会で吉村弁護士が11年8月28日から12年1月30日にかけて受任した過払い金を含む債務整理事件のうち23件を調査したところ、13件で依頼者との面談などをせず、うち11件で提訴の相談がなかった。さらにこのうち9件では和解条件の協議や裁判結果の報告がなかった。吉村弁護士は当初、同会に対して反論していたが、現在は回答を拒んでいるという。

 会見した山村会長は「倫理規定の周知徹底研修を強化し、職務上の行為の適正化を会として注意監督していく」と謝罪した。

 同会によると、莫大(ばくだい)な仕事量を処理するために対応を事務員に任せ、弁護士は印鑑を押すだけという行為は全国でよく見られ、問題になっているという。

 

引用以上

 

 この吉村弁護士が所属していた弁護士法人ひいらぎ法律事務所は平成23年7月に設立され、北海道出身の元ヤミ金業者が実質的な経営者として運営を行い、つぶれた消費者金融T社の顧客リストを元に営業活動を行い過払い金返還請求の顧客を集めていた事務所である。そんな事務所なので、事務所内での暴力沙汰も日常的に発生していた弁護士事務所である。

吉村弁護士は、大手過払い金専門事務所を何社か渡り歩いた後に、この非弁屋に拾われたらしい。本人は、病気なども患っていたようでご自身による法律行為はほとんどしていなかったとの情報は以前から筆者に寄せられていた。

この弁護士法人ひいらぎ法律事務所の代表社員を吉村弁護士は平成28年4月9日に退任し、この弁護士法人は支店登記のあった福岡県福岡市中央区に平成28年5月6日に移転している。吉村弁護士は個人事務所として「ひいらぎ綜合法律事務所」を以前の弁護士法人の本店所在地の千葉で行っていたことになっている。

このような流れは、背後の非弁屋が吉村弁護士を切り捨て、弁護士法人の存続を図ったということであろう。薄情なものである、吉村弁護士はすべての事実を告白すべきであろう。埼玉にもこの事務所と同一の事実上の経営者が運営する弁護士法人も存在することなども全て申し述べて罪滅ぼしを行うべきなのである。

依頼者に面談もせず、方針も相談せずに勝手に訴訟を提起し和解をするという懲戒処分の内容からすれば、「退会命令」「除名」が妥当であると思うのであるが、どんなことを理由にこのような甘い処分になるのか千葉県弁護士会は国民に公表すべきであろう。

いずれにしても、吉村弁護士の背後の非弁屋を告発することは絶対に必要であろう。ヤミ金経営をしていたような「カネの亡者」が、デタラメな法律業務を行うことなど許してはならないからである。

井垣康弘弁護士(大阪)業務停止3月の懲戒処分 法曹に求められる守秘義務

朝日新聞デジタルは「雑誌に神戸児童殺傷の家裁決定文提供 元判事に懲戒処分」として13日付で以下の記事を配信した。

 

1997年の神戸連続児童殺傷事件で、当時中学3年だった加害男性を医療少年院送致とした家裁決定文を月刊誌に提供したなどとして、大阪弁護士会は13日、元神戸家裁判事の井垣康弘弁護士(76)を3カ月の業務停止処分とし、発表した。「元裁判官としての守秘義務、法曹としての倫理に反した」としている。

 大阪弁護士会によると、井垣氏は判事退官後、決定文を月刊誌「文芸春秋」側に提供。これをもとにした記事が2015年5月号に掲載された。加害男性の住所や被害者名などは削除されたが、非公表だった犯行前後の行動や心情、成育歴などが記載されていた。

 一方、加害男性は同年6月に犯行に至った経緯や事件後の生活などをつづった手記「絶歌」を出版。これを受け、井垣氏は「文芸春秋」8月号に少年審判における供述などに触れた記事を執筆し、神戸家裁が抗議していた。

 井垣氏は処分について「世間の間違った認識を改めるため決定文の公表は避けられないと思っていた。処分は全く納得できない」などとするコメントを出した。

 

引用以上

 

 井垣弁護士の心情を察する国民も多いはずだ。しかしながら法曹が例え正義感からではあっても、求められている高度な守秘義務に反することは許されないだろう。

大阪弁護士会が少年法の趣旨・守秘義務に反すると判断したことは妥当であり、なによりも被害者遺族への配慮に欠けていたことは事実であろう。

弁護士・裁判官・検事などが、取り扱っている事件関係の資料をマスコミに安易に提供することは慎まなければならないのは当然のことであり、マスコミを利用した世論操作などを行うことが許されないことは当然であろう。佐藤博史弁護士は自らが受任した刑事事件についてマスコミを利用した世論操作を行っていたが、無罪主張の被告人が保釈中に犯罪行為を犯して逮捕された際に、大恥をかいたことは記憶に新しい。マスコミを利用しても所詮はそんなものなのである。

最近はネットメディアに意図的に情報を漏洩する弁護士も多い。事実報道は必要だが、無理筋の事件を「○○が提訴された」とか「○○に対して訴訟の動き」などという報道はいただけないし、そもそも報道をする公益性すらも感じられないような内容も多い。このような現象は、それぞれのネットメディアが依頼者から「仕事」として請け負って内容よりも、相手方の会社名・実名を公表することだけを目的としていることから発生しているのである。そのような出来の悪い「記事広告」は話半分以下で受け止める必要があるだろう。法曹は事実を法廷で主張すればいいのである、安易なマスコミ・ネット利用は自ら恥をさらすようなものである事を自覚すべきだろう。

退会命令の懲戒処分を受けた大塚和成弁護士(第二東京) 日弁連への審査請求で業務停止2年への処分の変更の裁決 日弁連は裁決の趣旨の速やかな公表を

仕事で関係のあった女性に性行為を強要したとして今年2月22日に退会命令の処分を所属の第二東京弁護士から受けていた大塚和成弁護士が、懲戒処分の内容を不服として日弁連に申立てた審査請求において「退会命令」から「業務停止2年」の処分に変更の裁決が下されていたことが明らかになった。

 

【参考リンク】

大塚和成弁護士(第二東京) 女性に性行為を強要として退会命令の懲戒処分

 

12月13日付官報〈裁決の公告〉退会命令⇒業務停止2年に変更。大塚和成弁護士(二弁)

 

 大塚弁護士は、退会命令の処分が下されたときに「事実誤認」による「不当な懲戒処分」であるとのコメントを述べていたようであるが、日弁連の懲戒委員会においても業務停止2年という大変重い懲戒処分が下されたことから、大塚弁護士の「品位を汚す」「非行」は存在したと判断されたわけである。

それにしても、「退会命令」という重大な処分を受けた弁護士について、日弁連は「業務停止2年」という懲戒期間さえ明ければ今後も弁護士としての活動が可能な処分に変更したことについて記者会見もしないということは、弁護士自治の信託者である国民を蔑ろにしているとしか筆者には考えられない。

日弁連は、弁護士自治の信託者である国民に対して第二東京弁護士会所属の大塚弁護士が女性に性行為を強要したとして下した退会命令の処分は、このような理由から業務停止2年の懲戒処分に変更しましたと早急に裁決の趣旨を公表するべきであろう。

杉山博亮弁護士(東京)への懲戒処分 以前に所属していた大学構内にある弁護士事務所からは追放されたご様子

杉山博亮弁護士の懲戒処分について弁護士自治を考える会は、以下のリンクのとおり報じている。

 

【参考リンク】

東弁リブラ12月号 懲戒処分の公表 杉山博亮弁護士分  ( 事件 ) – 弁護士自治を考える会

 

 以上のリンクのとおり、杉山弁護士は業務停止1月の懲戒処分を受けたのであるが、余りにも悪質な内容なので、以下に懲戒処分の趣旨を引用する。

 

 

(1)被懲戒者は2012年8月懲戒請求者A、懲戒請求者B(以下「懲戒請求者ら」という)及びCの3名について長野県内において多数回にわたる住居侵入、窃盗共犯事件(以下「本件刑事事件」という)の弁護人に就任したものであるが、懲戒請求者らとの間で委任契約書を作成しなかったのみならず、着手金、報酬金の外、懲戒請求者が勾留され公判手続きが行われる長野県内に出張する際の日当等の弁護士報酬及び交通費、宿泊費、通訳費用、記録謄写代等の実費について、その概要に関し極めて不十分な説明しかせず、更には依頼者からの金銭の支払い及び弁護士報酬や実費への充当に関し適正な管理及び清算を怠ったものである。

 

(2)被懲戒者は本件刑事事件に関し懲戒請求者ら及びCの3名から弁護士報酬及び実費として受領した金銭は総額508万3938円であるところ、本件刑事事件を処理するために被懲戒者が、解任されるまでの間に長野に出張した回数15回で徐すると1回あたりの金銭は33万8929円となる。他方で被懲戒者が解任された時点において、被懲戒者は公訴事実について認める旨の罪状認否しか行っておらず、上記接見の外には被害者との示談、証人尋問、被告人尋問、弁論等一切行っていなかった。このような本件刑事事件の難易度、進捗状況、費やした被懲戒者の時間及び労力を勘案すると被懲戒者は適正かつ妥当な弁護士報酬とは言い難い高額な弁護士報酬及び実費を受領したものである。

 

(3)被懲戒者の上記行為は、弁護士法第56条第1項に定める弁護士の品位を失うべき非行にあたる。

 

2016年11月11日  東京弁護士会会長  小林元治

引用以上

 

要するに杉山弁護士は、刑事事件の費用として500万円以上も受領しながら、全くまともな仕事をしなかったという事である。丸源ビルの脱税事件の刑事弁護人人が2000万円ふんだくった事などからも、刑事事件を受任して高額な報酬を請求しながらも何もしない弁護士は多いという事である。

ところで、この杉山弁護士はこの懲戒処分の原因である2012年当時は専修大学構内に事務所を構える今村記念法律事務所のメンバーだったのである。現在の杉山弁護士の登録は、同事務所では無く杉山弁護士が個人で運営していると思われる杉山法律事務所となっているので、実際には今村記念法律事務所を「追放」されたと考えるのが妥当であろう。

この杉山弁護士は、職務懈怠や無理筋の主張を行う事で有名な弁護士でもある。それなりに東京弁護士会にも苦情は寄せられているはずなのだが、この業務停止1月という処分は甘すぎるであろう。こんなデタラメな弁護活動を行って一か月のお休みで済むという「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」は国民には全く理解できないとしか言いようがないのである。

業務停止となった小山三代治(第二東京)弁護士の三吉法律事務所のドメインをそのまま同僚であった弁護士が引き継いでいます

業務停止3月の懲戒処分を受けている小山三代治弁護士だが、業務停止処分を受けた際には対象弁護士はその業務停止期間中には「弁護士」の表示を、事務所の看板・名刺・封筒・ウェブサイトなどすべての媒体や表示物で使用してはならない事が定められている。しかしながら、小山弁護士のウェブサイトのドメインを元同僚の弁護士が立ち上げた弁護士法人でそのまま使われている事が判明した。

 

【参考リンク】

詐欺被害|弁護士法人インサイト法律事務所

交通事故トラブル 三吉法律事務所

交通事故弁護士blog

 

 上記のリンクを確認していただければ分かるが、弁護士法人インサイト法律事務所のドメインは「miyoshi-sagihigai.com」であり、2番目のリンクを確認すると弁護士法人インサイト法律事務所の代表弁護士である、大川博俊弁護士(第二東京)が業務停止処分中の小山弁護士の同僚であったことが確認できる。三番目のリンクを確認するとブログ内に「交通事故に強い弁護士 三吉法律事務所」というバナーが掲載されているが、このバナーをクリックすると「弁護士法人インサイト法律事務所」の交通事故被害に特化したウェブサイトが表示される。いったいこれは、どういう事なのであろうか?

これは、同じく第二東京弁護士会に所属していた中田康一元弁護士が立ち上げた「A&H弁護士法人」と同様に、実質的に事務所を経営する「飼い主」たちが、三吉法律事務所を存続させるために行った措置であろう。

小山弁護士の処分がが、綱紀委員会で「非行あり」と判断され懲戒委員会の審議に付された時点で、弁護士法人を立ち上げて依頼者の「囲い込み」を図ったものと思われる。

第二東京弁護士会は、中田康一の件にしても小山三代治の件にしても適切に指導監督連絡権を行使する意思は無いようである。同会の「自由闊達」な気風は弁護士自治においても発揮され、弁護士自治の信託者である国民への被害防止の事など視野に無いようである。

弁護士法人インサイト法律事務所の大川弁護士は、なぜ「三吉法律事務所」のドメインを使用し、同じサイトを引き継いで使用しているのか、説明をして頂きたい。

以前から指摘の問題弁護士 三﨑恒夫 小山三代治(いずれも第二東京)への懲戒処分

読売新聞東京版は8日付で「弁護士2人懲戒処分」として以下の記事を掲載した。

 

第二東京弁護士会は7日、同会所属の三崎恒夫弁護士(68)を業務停止1年、小山三代治弁護士(77)を同3か月の懲戒処分にした。

 発表によると、三崎弁護士は、代表を務めていた弁護士法人(解散)の事務職員2人が、三崎弁護士の名前で債務整理事件などを処理し、2014年4~12月、消費者金融業者から支払われた依頼者の過払い金計1600万円超を2人の関係会社の口座に送金してこの会社の利得にしたことを黙認した。

 三崎弁護士は取材に対し、「自分が職員に指示しており、黙認はしておらず、不正もない」と話している。

 一方、小山弁護士は11年10月、連帯保証した債務の相談をしてきた男性が、小山弁護士の預かり金口座に振り込んだ250万円を自分の口座に移し替え、生活費に流用するなどした。同会の調査に対し、「お金は事務員に任せており、250万円が振り込まれたことは認識していなかった」と説明したという。

 

引用以上

 

 この二人の弁護士共に筆者は以前から欠陥弁護士として指摘してきた。

 

【参考リンク】

犯罪集団と深く関与する三﨑恒夫弁護士(第二東京)への激甘懲戒処分 第二東京弁護士会は実質的に「非弁行為」を容認か

 

弁護士資格喪失寸前の吉田勧弁護士(東京)を非弁NPOに紹介した小山三代治弁護士(第二東京)

 

 三﨑弁護士は以前から変わらずの非弁行為の容認と、預り金のかっぱらいである。小林霊光や益子などの犯罪弁護士法人公尽会(解散)関係者が出入りした事務所なのであるからまともな事などやっているわけがない。悪質な行政書士法人鷹友会とも結託していたのであるから、倫理もなにもあったものでは無かったのであろう。ここの残党は、諸永の事務所か、九段下の同じフロアで2つの弁護士事務所をやっているところに流れるだろう。捜査関係者はしっかりと注目しておいて頂きたい。

また、小山弁護士は、上述の通り非弁提携行為で有罪判決が確定し弁護士資格を喪失した吉田勧弁護士に非弁NPOを紹介した弁護士である。ヤメ判の弁護士なのだから自分の行ったことが横領罪に該当することぐらいよく理解しているのだから、つまらない言い訳をするべきではないだろう。

こんな悪行を行った弁護士に対して「退会命令」「除名」の処分を下せない第二東京弁護士会はまざに「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」をしっかりと実行している単位会であることがよく理解できる処分である。

社会正義の実現を阻害する弁護活動をしても業務停止2月で済んでしまう弁護士自治 新井岩男弁護士(埼玉)への激甘懲戒処分

産経ニュースは7日付で「事件の共犯者隠す 弁護士を業務停止 埼玉」として以下の記事を配信した。

埼玉弁護士会は6日、同会に所属する新井岩男弁護士を、業務停止2月の懲戒処分にしたと発表した。処分は11月25日付。

 同会によると、新井弁護士は担当した傷害致死事件で、共犯者がいることを知りながら、被告に共犯者の存在を明かすことによる利益などを説明せず、単独犯として弁護活動を行ったなどとしている。

 同会の福地輝久会長は「弁護士に対する社会の信頼を損うものとして極めて残念であり、遺憾」とコメントした。

引用以上

 

 ちなみに新井弁護士は2度目の懲戒処分である。

【参考リンク】

事件の共犯者隠す 新井岩男弁護士を業務停止 埼玉 弁護士自治を考える会

 一回目の懲戒処分についても到底「戒告」処分で済ませるべきものでは無い内容である。この時に毅然たる処分を埼玉弁護士会が下していれば、このようなことは起きなかったかもしれないと筆者は考える。

今回の処分についても、被疑者・被告人のための弁護活動を行わず、犯罪組織もしくは共犯者の利益のために弁護活動を行ったと考えられることから、弁護士の使命である「社会正義の実現」を阻害する弁護士活動を行ったと判断できる。そのような事から新井弁護士に対する処分は最低でも「退会命令」を下すべきであったのである。しかしながら埼玉弁護士会は前回の処分と同様の「激甘」の処分を下したのである。

犯罪組織のために弁護活動を行う弁護士が多数存在することは何度も述べており、その中には「ヤメ検」も多く含まれていることもお伝えしている通りだ。(下半身双方代理もする、法教育に熱心なフリをする、あなたのことですよI先生)

こんな犯罪行為を助長するような弁護士を放置することは到底弁護士自治の信託者である国民には耐えがたい事であろう。「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」は国民に被害を与えるとともに、犯罪組織の利益を図ることを容認しているのであろう。

こんなふざけた処分を下しているようでは、弁護士自治への不満が高まることは間違いない。