国民のためにも犯罪弁護士たちの追放できる制度の制定を

今年も多くの問題弁護士たちを俎上に取り上げてきた。「カネに追われ」様々な悪事を行う弁護士たちは「社会正義の実現」という弁護士法に定められた使命を忘却し、罪の無い弁護士自治の信託者である国民に被害を与え続けているのである。

 犯罪弁護士らが蝟集し詐欺集団も経営に関与していた「潮総合法律事務所」は崩壊し、問題弁護士として名を馳せた大橋秀雄弁護士・飯田秀人弁護士も泉下の人となった。

 相変わらず、成年後見人の横領や、預り金口座からの「横領」を行う弁護士は減らず、弁護士自治の中での不祥事防止対策はほとんど役に立っていない事も露呈している。

 そのような中でも「カルパ制度」を導入する意思は日弁連・各単位弁護士会にも存在しないようで、「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」には何らの変化の様子も無く弁護士自治の信託者である国民に対する配慮など何一つ行われていないのが現状である。

 国民に対する配慮は無いが、日弁連幹部の思想信条を国民にアピールする事には余念が無く、「死刑廃止」の宣言や安保法についても反対の決議を繰り返している。会員の総意でもないにもかかわらず、あたかも弁護士全員の意思のように公表し世間を欺き世論誘導を図っているのである。一人一人の思想信条の自由を守るべきである日弁連・各単位弁護士会が硬直した思想のもとに様々な「宣言」を行う事は明らかに矛盾であると筆者は考えるのであるが社会の「前衛」であり「エリート」である自分たちが無知蒙昧な大衆を啓蒙しようとでも本気で今でも考えているのであろうが見当違いも甚だしいとしか言いようがないだろう。

 日弁連・各単位弁護士会に求められているのは国民に害をなす犯罪弁護士たちの追放である。詐欺的行為を助長する弁護士や、特殊詐欺師と結託する弁護士など社会の害悪でしかないのである。人の金に簡単に手を出す弁護士や、敗訴確実の無理筋の事案で「勝訴確実」として着手金を騙し取る弁護士などを速やかに追放できる制度を自ら制定すべきなのである。時間ばかり掛かり甘い処分を下す「同僚裁判」としか言いようのない「弁護士懲戒制度」では、不祥事防止などになり得ない事は自明だからである。

 筆者の意見など聞かない事も分かっているが、徐々に国民たちは弁護士を信用しなくなっている事は確かである。倫理観の無い弁護士の増加と犯罪弁護士が増殖しているからである。このままの状態が続けば、国民が「弁護士自治」にレッドカードを突きつける日もそう遠くないと筆者は考えている。

 本年はこの投稿を以て終了とさせて頂きます。面白くも無いブログを読んで頂いた方に心より感謝いたします。

“国民のためにも犯罪弁護士たちの追放できる制度の制定を” への1件のフィードバック

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中