元弁護士 石田保博センセイの大活躍

最近、現在弁護士資格を持たない石田保博センセイ(元東京弁護士会)が裁判所に事務員として出没しているとの情報が寄せられた。

この石田センセイがいついかなる理由で弁護士登録を抹消されたかは筆者にはわからないが、ここ数年は問題弁護士と結託して事実上の法律業務を行っているとのことであるから、筆者は寄せられた情報を精査したうえで、東京弁護士会の非弁取締委員会に情報提供を行う予定である。

それにしても、弁護士資格喪失後の「ヤメ弁」の活躍には目を見張るものがある。犯罪常習者の小林霊光を筆頭に刑事事件で有罪判決を受けている長谷川豊司や佐竹修三、これまた問題弁護士の諸永芳春の事務所に寄生する吉永精志など、枚挙に暇がない。こんな状況を各単位弁護士会は「すでに当会の会員ではない」と放置しているのだから、呆れるしかないだろう。

ところで石田センセイは顧客もそれなりにいるらしく、福島方面の反社会的勢力とも関係が深いとの情報もある。こんな「ヤメ弁」を放置していても日弁連は司法修習生への給費制度の復活についての会長声明の中で以下のようなことをのたまっているのである。

 

司法制度は、三権の一翼として、法の支配を社会の隅々まで行き渡らせ、市民の権利を実現するための社会に不可欠な基盤であり、法曹は、その司法を担う重要な役割を負っている。このため国は、司法試験合格者に法曹にふさわしい実務能力を習得させるための司法修習を命じ、修習専念義務をも課している。ところが、法曹養成の過程における経済的負担の重さから法曹を断念する者が生じていることは深刻な問題であり、司法を担う法曹の人材を確保し、修習に専念できる環境を整備するための経済的支援が喫緊の課題とされてきたものである。

 

引用元

司法修習生の経済的支援の制度方針の発表にあたっての会長談話

 

 日弁連に聞きたい、法の支配を社会の隅々までいきわたらせることが国民の幸福につながることであるのであろうか?また、法の支配を社会の隅々までいきわたらせると言いながら、弁護士自治は全く機能せず欠陥弁護士が続出し、石田センセイのような非弁行為を日常的に行い業としている「ヤメ弁」を放置していて、あんたたちの自治は適切に運用がなされていると、お思いなのであろうか?

どうせ回答など来るわけもないが、デタラメな弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治を放置しておけば、今後も弁護士資格を喪失した「ヤメ弁」たちが、跳梁跋扈し国民に被害を与え続けていくであろうことは確かであろう。

 

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