司法修習生への「給費制」が復活 国民の理解を得ない中での暴挙 いっそのこと弁護士を公務員にしたらどうでしょうか?

読売新聞は19日付で「司法修習生の「給費」復活…法務省が正式発表」として以下の記事を配信した。

 

国が司法修習生に生活費などを一律に支給する新制度について、法務省は19日、来年から導入する方針を正式に発表した。

 支給額は月13万5000円で、毎年の支給総額は30億円程度になる見通し。国の財政難から2011年に廃止された「給費制」がわずか6年で事実上復活することになる。高給取りとされる弁護士や裁判官、検察官になる司法修習生を国が特別扱いすることには、反発も予想されそうだ。

 発表によると、法務省と最高裁、日本弁護士連合会の三者が同日、司法修習生を経済的に支援する新制度の導入や、同省が来年の通常国会に新制度に伴う裁判所法改正案を提出することなどで合意した。

 

引用以上

 

 いったい司法修習生への給費制の復活について、法務省・最高裁・日弁連は国民に対しての告知も議論もないままに、密室でこんな話をしていたであろうか?毎年30億円もの費用をかけて法曹を養成することにどのような意味があるのか、さっぱり筆者には理解できない。どのような経済的な苦境に置かれても、法曹を目指す不屈の精神こそが、不祥事続発の現在の法曹に求められることであると筆者は考えるが、エライ方たちの考えは「高収入」とか「給費」という「エサ」で優秀な人材を確保したいということらしい。

法務省・最高裁・日弁連のお偉い人たちは、よく考えてほしい。司法試験に合格するような優秀な人間たちが、弁護士として何らの罪もない国民の財産を奪ったり、出来の悪いヤメ検は古巣に対する影響力の行使を仄めかせ、犯罪集団の上前をはねて暴利を得て犯罪集団の「用心棒」を気取っているのである。エライ方々は、サッパリこのような不祥事の原因など理解できないだろうが、倫理観の不足と適切に弁護士自治が機能していない事と弁護士として開業後、検事に任官後の経済的な問題により「カネに追われる」ようになる事により、欠陥弁護士たちは「一線を越える」のである。

そんなことから、30億円もの予算を使うのであれば、給費制の復活などでなく弁護士への緊急融資制度を創出すれば、多くの弁護士不祥事は予防できるのである。

それすらもできないなら、どうしても法曹の頭数を確保したいのであれば、いっそのこと弁護士を公務員にするべきであろう。そうすれば弁護士が「経営」を行うこともなくなるので、「横領」などの不祥事は減るだろう。法テラス勤務弁護士や公設事務所の所属弁護士も公務員と変わらないだろう。こんなことが司法制度改革だというのであれば一部の弁護士には「自助努力」を求めながら、実質公務員の弁護士には仕事がなくとも報酬が支払いがなされるという、不公正さを助長することが「司法制度改革」であるということであろう。

なんにせよ、司法修習生への「給費制」の復活には筆者は到底賛意を示せない。

One thought on “司法修習生への「給費制」が復活 国民の理解を得ない中での暴挙 いっそのこと弁護士を公務員にしたらどうでしょうか?”

  1. お偉いさんたちは、法律家と一般人とは身分に差がある
    と考えているようですね。
    政治家の悪行に対する処罰にしても、これまた然り。
    国民の声など全く聞く気はないようですな。

    いいね

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