カジノ法案成立「レジャー産業」と呼ばれる実質ギャンブル産業であるパチンコ・パチスロの換金の禁止を

カジノ解禁法案が14日に成立した。賭場を開いた上がりで成長戦略などということは、ちゃんちゃらおかしいが、以前から述べているように公営ギャンブルには流行りすたりがあるので、運営施設が赤字になる事もしっかり考えて今後の実施法案を審議するべきであろう。

わが国には「パチンコ・パチスロ」という賭博場が日本全国にあふれている。レジャー産業と言いつつも、実際には換金可能だからこそ、馬鹿どもが朝からパチンコ屋の前に並んでいるのであるが、この産業は「レジャー産業」らしく、警察も「ギャンブル」ではないとして取り締まりを行わないのである。

こんなバカげた話があるだろうか?パチンコ・パチスロ屋に行く金欲しさに犯罪行為を行うものは数知れず、子供を放置して死なせたり、このギャンブルを原因とする犯罪や事故は数知れないものがある。直接換金をパチンコ店が行わない「三店方式」だから適法だということであるが、換金以外に使えない特殊景品は換金のための方便でしかないことぐらい誰でも理解していることである。

このパチンコ・パチスロという博打は店が胴元なので、店舗を運営する会社だけが儲かり、全く公益性も存在しない「レジャー産業」である。機械相手に一日中騒音の中で座っていられる人間は精神異常か依存症のどちらかであろうと筆者は考えるが、大体、パチンコ・パチスロ店が存在しているということは胴元が儲かっているということである。客が勝つことはあっても永久に勝つことはできないし、ロマンも文化の欠片もない下種な博打である。あくまでも「レジャー」であり「遊技」というのであれば、即刻特殊景品を廃止すべきであろう。

カジノ法案が成立したのだから徹底的にパチンコ・パチスロなどの違法賭博は取り締まるべきであろう。警察OBが隠然たる影響力をふるう、遊技台メーカーや「レジャー産業」などは一般国民には全く必要がない産業である。

まともな弁護士ならだれでも分かるだろう。パチンコ・パチスロは世の中の害毒であり、良いことは何一つなく多重債務者と犯罪者の養成所である。心ある弁護士らは、全国のおパチンコ・パチスロ店を賭博場開張図利罪で刑事告発すべきであろう。また、平日の昼間からパチンコ店にいるようなゴミ人間たちには「労働改造」の刑に処すべきであろうと筆者は考える。

百害あって一利なしのパチンコ・パチスロ店など我が国には必要ないのである。

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