井垣康弘弁護士(大阪)業務停止3月の懲戒処分 法曹に求められる守秘義務

朝日新聞デジタルは「雑誌に神戸児童殺傷の家裁決定文提供 元判事に懲戒処分」として13日付で以下の記事を配信した。

 

1997年の神戸連続児童殺傷事件で、当時中学3年だった加害男性を医療少年院送致とした家裁決定文を月刊誌に提供したなどとして、大阪弁護士会は13日、元神戸家裁判事の井垣康弘弁護士(76)を3カ月の業務停止処分とし、発表した。「元裁判官としての守秘義務、法曹としての倫理に反した」としている。

 大阪弁護士会によると、井垣氏は判事退官後、決定文を月刊誌「文芸春秋」側に提供。これをもとにした記事が2015年5月号に掲載された。加害男性の住所や被害者名などは削除されたが、非公表だった犯行前後の行動や心情、成育歴などが記載されていた。

 一方、加害男性は同年6月に犯行に至った経緯や事件後の生活などをつづった手記「絶歌」を出版。これを受け、井垣氏は「文芸春秋」8月号に少年審判における供述などに触れた記事を執筆し、神戸家裁が抗議していた。

 井垣氏は処分について「世間の間違った認識を改めるため決定文の公表は避けられないと思っていた。処分は全く納得できない」などとするコメントを出した。

 

引用以上

 

 井垣弁護士の心情を察する国民も多いはずだ。しかしながら法曹が例え正義感からではあっても、求められている高度な守秘義務に反することは許されないだろう。

大阪弁護士会が少年法の趣旨・守秘義務に反すると判断したことは妥当であり、なによりも被害者遺族への配慮に欠けていたことは事実であろう。

弁護士・裁判官・検事などが、取り扱っている事件関係の資料をマスコミに安易に提供することは慎まなければならないのは当然のことであり、マスコミを利用した世論操作などを行うことが許されないことは当然であろう。佐藤博史弁護士は自らが受任した刑事事件についてマスコミを利用した世論操作を行っていたが、無罪主張の被告人が保釈中に犯罪行為を犯して逮捕された際に、大恥をかいたことは記憶に新しい。マスコミを利用しても所詮はそんなものなのである。

最近はネットメディアに意図的に情報を漏洩する弁護士も多い。事実報道は必要だが、無理筋の事件を「○○が提訴された」とか「○○に対して訴訟の動き」などという報道はいただけないし、そもそも報道をする公益性すらも感じられないような内容も多い。このような現象は、それぞれのネットメディアが依頼者から「仕事」として請け負って内容よりも、相手方の会社名・実名を公表することだけを目的としていることから発生しているのである。そのような出来の悪い「記事広告」は話半分以下で受け止める必要があるだろう。法曹は事実を法廷で主張すればいいのである、安易なマスコミ・ネット利用は自ら恥をさらすようなものである事を自覚すべきだろう。

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