杉山博亮弁護士(東京)への懲戒処分 以前に所属していた大学構内にある弁護士事務所からは追放されたご様子

杉山博亮弁護士の懲戒処分について弁護士自治を考える会は、以下のリンクのとおり報じている。

 

【参考リンク】

東弁リブラ12月号 懲戒処分の公表 杉山博亮弁護士分  ( 事件 ) – 弁護士自治を考える会

 

 以上のリンクのとおり、杉山弁護士は業務停止1月の懲戒処分を受けたのであるが、余りにも悪質な内容なので、以下に懲戒処分の趣旨を引用する。

 

 

(1)被懲戒者は2012年8月懲戒請求者A、懲戒請求者B(以下「懲戒請求者ら」という)及びCの3名について長野県内において多数回にわたる住居侵入、窃盗共犯事件(以下「本件刑事事件」という)の弁護人に就任したものであるが、懲戒請求者らとの間で委任契約書を作成しなかったのみならず、着手金、報酬金の外、懲戒請求者が勾留され公判手続きが行われる長野県内に出張する際の日当等の弁護士報酬及び交通費、宿泊費、通訳費用、記録謄写代等の実費について、その概要に関し極めて不十分な説明しかせず、更には依頼者からの金銭の支払い及び弁護士報酬や実費への充当に関し適正な管理及び清算を怠ったものである。

 

(2)被懲戒者は本件刑事事件に関し懲戒請求者ら及びCの3名から弁護士報酬及び実費として受領した金銭は総額508万3938円であるところ、本件刑事事件を処理するために被懲戒者が、解任されるまでの間に長野に出張した回数15回で徐すると1回あたりの金銭は33万8929円となる。他方で被懲戒者が解任された時点において、被懲戒者は公訴事実について認める旨の罪状認否しか行っておらず、上記接見の外には被害者との示談、証人尋問、被告人尋問、弁論等一切行っていなかった。このような本件刑事事件の難易度、進捗状況、費やした被懲戒者の時間及び労力を勘案すると被懲戒者は適正かつ妥当な弁護士報酬とは言い難い高額な弁護士報酬及び実費を受領したものである。

 

(3)被懲戒者の上記行為は、弁護士法第56条第1項に定める弁護士の品位を失うべき非行にあたる。

 

2016年11月11日  東京弁護士会会長  小林元治

引用以上

 

要するに杉山弁護士は、刑事事件の費用として500万円以上も受領しながら、全くまともな仕事をしなかったという事である。丸源ビルの脱税事件の刑事弁護人人が2000万円ふんだくった事などからも、刑事事件を受任して高額な報酬を請求しながらも何もしない弁護士は多いという事である。

ところで、この杉山弁護士はこの懲戒処分の原因である2012年当時は専修大学構内に事務所を構える今村記念法律事務所のメンバーだったのである。現在の杉山弁護士の登録は、同事務所では無く杉山弁護士が個人で運営していると思われる杉山法律事務所となっているので、実際には今村記念法律事務所を「追放」されたと考えるのが妥当であろう。

この杉山弁護士は、職務懈怠や無理筋の主張を行う事で有名な弁護士でもある。それなりに東京弁護士会にも苦情は寄せられているはずなのだが、この業務停止1月という処分は甘すぎるであろう。こんなデタラメな弁護活動を行って一か月のお休みで済むという「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」は国民には全く理解できないとしか言いようがないのである。

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