社会正義の実現を阻害する弁護活動をしても業務停止2月で済んでしまう弁護士自治 新井岩男弁護士(埼玉)への激甘懲戒処分

産経ニュースは7日付で「事件の共犯者隠す 弁護士を業務停止 埼玉」として以下の記事を配信した。

埼玉弁護士会は6日、同会に所属する新井岩男弁護士を、業務停止2月の懲戒処分にしたと発表した。処分は11月25日付。

 同会によると、新井弁護士は担当した傷害致死事件で、共犯者がいることを知りながら、被告に共犯者の存在を明かすことによる利益などを説明せず、単独犯として弁護活動を行ったなどとしている。

 同会の福地輝久会長は「弁護士に対する社会の信頼を損うものとして極めて残念であり、遺憾」とコメントした。

引用以上

 

 ちなみに新井弁護士は2度目の懲戒処分である。

【参考リンク】

事件の共犯者隠す 新井岩男弁護士を業務停止 埼玉 弁護士自治を考える会

 一回目の懲戒処分についても到底「戒告」処分で済ませるべきものでは無い内容である。この時に毅然たる処分を埼玉弁護士会が下していれば、このようなことは起きなかったかもしれないと筆者は考える。

今回の処分についても、被疑者・被告人のための弁護活動を行わず、犯罪組織もしくは共犯者の利益のために弁護活動を行ったと考えられることから、弁護士の使命である「社会正義の実現」を阻害する弁護士活動を行ったと判断できる。そのような事から新井弁護士に対する処分は最低でも「退会命令」を下すべきであったのである。しかしながら埼玉弁護士会は前回の処分と同様の「激甘」の処分を下したのである。

犯罪組織のために弁護活動を行う弁護士が多数存在することは何度も述べており、その中には「ヤメ検」も多く含まれていることもお伝えしている通りだ。(下半身双方代理もする、法教育に熱心なフリをする、あなたのことですよI先生)

こんな犯罪行為を助長するような弁護士を放置することは到底弁護士自治の信託者である国民には耐えがたい事であろう。「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」は国民に被害を与えるとともに、犯罪組織の利益を図ることを容認しているのであろう。

こんなふざけた処分を下しているようでは、弁護士自治への不満が高まることは間違いない。

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