改正通信傍受法施行 特殊詐欺関係者には徹底的な捜査を

1日付で読売新聞は「改正通信傍受法、施行…特殊詐欺摘発などに期待」として以下の記事を配信した。

 

改正通信傍受法が1日に施行され、警察が電話を傍受することができる対象犯罪に詐欺や窃盗など9種類が新たに追加される。

 高齢者を狙う特殊詐欺グループを追いつめる武器として期待されている。

 警視庁は昨年6月、高齢者を狙った社債購入名目の詐欺事件を摘発し、電話の「かけ子」ら40人を逮捕した。しかし、メンバーの役割は細分化され、首謀者2人を割り出すまでに約8か月を要した。2人は今年2月に逮捕されたが、それまでの間も詐欺を繰り返していたとみられている。捜査幹部は「電話を傍受できれば、首謀者をもっと早く特定し、被害を最小限に食い止められた」と悔やむ。

 改正法では、組織的な詐欺に対しては、通話の傍受が可能になる。ただ、欧州各国の「行政傍受」とは違い、裁判所の令状が必要な「司法傍受」である点は変わらない。

 

引用以上

 

 特殊詐欺関係者は何度も述べるように「更生不能」の「カネの亡者」である。カネのためであれば、どんな事でも行う欠陥人間である。犯罪収益で高級車を他人名義で乗り回しタワーマンションに住んで、流行りのブランド品を身にまといキャバクラで豪遊し、知性に不自由な女と共に海外旅行に我が国の恥をさらすために出かける人種である。

特殊詐欺関係者は、逮捕を恐れ直接の犯行部隊と連絡などを取らないようにして、預金口座なども経由せずに現金をデリバリーして犯行の発覚を防いでいる。そんなことから、末端を逮捕しても、幹部クラスまでの逮捕が困難なのである。

実際に特殊詐欺の幹部クラスは暴力団の代紋をもらっているケースも多く、また暴力団にあこがれているものも多い。良い例が暴力団古川組組長と深い関係を持つ、桐生成章であろう。自ら暴力団の名刺を作成するぐらいだから、そのかぶれ方が分かる。

特殊詐欺の幹部たちは、犯罪収益で様々な事業を行い、経営者面して○○社長とか呼ばれて悦に入っている馬鹿どもが多い。こいつらの仕事は、仕事とは言えず従業員に対しては暴力団や半グレとの関係を吹聴し恐怖を与え、客に対しては個人情報を抜き取ったりするような連中なのである。

このような連中が経営することが多いのが、ワンルームマンション販売の不動産屋とかラーメン屋(勝手なこだわりあり接客が大声でうるさいのが特徴)・会員制のバー(ジャンキーのたまり場)など、いずれも社会の害にしかならない業種である。

こんな奴を摘発するためには徹底的な捜査が必要であり、そのために通信傍受を行うことは必須であろう。そして特殊詐欺の犯罪検挙率を上げてほしいものである。

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