国民のためにも犯罪弁護士たちの追放できる制度の制定を

今年も多くの問題弁護士たちを俎上に取り上げてきた。「カネに追われ」様々な悪事を行う弁護士たちは「社会正義の実現」という弁護士法に定められた使命を忘却し、罪の無い弁護士自治の信託者である国民に被害を与え続けているのである。

 犯罪弁護士らが蝟集し詐欺集団も経営に関与していた「潮総合法律事務所」は崩壊し、問題弁護士として名を馳せた大橋秀雄弁護士・飯田秀人弁護士も泉下の人となった。

 相変わらず、成年後見人の横領や、預り金口座からの「横領」を行う弁護士は減らず、弁護士自治の中での不祥事防止対策はほとんど役に立っていない事も露呈している。

 そのような中でも「カルパ制度」を導入する意思は日弁連・各単位弁護士会にも存在しないようで、「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」には何らの変化の様子も無く弁護士自治の信託者である国民に対する配慮など何一つ行われていないのが現状である。

 国民に対する配慮は無いが、日弁連幹部の思想信条を国民にアピールする事には余念が無く、「死刑廃止」の宣言や安保法についても反対の決議を繰り返している。会員の総意でもないにもかかわらず、あたかも弁護士全員の意思のように公表し世間を欺き世論誘導を図っているのである。一人一人の思想信条の自由を守るべきである日弁連・各単位弁護士会が硬直した思想のもとに様々な「宣言」を行う事は明らかに矛盾であると筆者は考えるのであるが社会の「前衛」であり「エリート」である自分たちが無知蒙昧な大衆を啓蒙しようとでも本気で今でも考えているのであろうが見当違いも甚だしいとしか言いようがないだろう。

 日弁連・各単位弁護士会に求められているのは国民に害をなす犯罪弁護士たちの追放である。詐欺的行為を助長する弁護士や、特殊詐欺師と結託する弁護士など社会の害悪でしかないのである。人の金に簡単に手を出す弁護士や、敗訴確実の無理筋の事案で「勝訴確実」として着手金を騙し取る弁護士などを速やかに追放できる制度を自ら制定すべきなのである。時間ばかり掛かり甘い処分を下す「同僚裁判」としか言いようのない「弁護士懲戒制度」では、不祥事防止などになり得ない事は自明だからである。

 筆者の意見など聞かない事も分かっているが、徐々に国民たちは弁護士を信用しなくなっている事は確かである。倫理観の無い弁護士の増加と犯罪弁護士が増殖しているからである。このままの状態が続けば、国民が「弁護士自治」にレッドカードを突きつける日もそう遠くないと筆者は考えている。

 本年はこの投稿を以て終了とさせて頂きます。面白くも無いブログを読んで頂いた方に心より感謝いたします。

法の支配という前に法律とは何かを考えるべき 哲学なき法は人を縛る鎖でしかない事を自覚することが弁護士の使命であるはず

最近は何かというと「法の支配」という言葉が出てくる。法律は誰にも平等であり厳正に運用され瑕疵がないとでも思っているような雰囲気である。果たして法の支配は国民を幸福にするのかよく考えることが必要であろう。

法律というのは基本的には支配者が作るものであり、本当に弱者のためにあるものであった事は歴史上ただの一度もないことも確かである。しかしながら、弱者たちは法律を駆使し因縁をつけ小銭を得ることが最近の風潮である。

司法制度改革は、弁護士を増員し「法による支配」のためには弁護士が大きな役割を担うという事であり、アメリカ型の訴訟社会でも目指したのかもしれないが、結果として国民は「クレーマー」化し、弁護士の良い顧客には成りえず無理筋の事件の受任を強要するものも増加している。ありえない筋の事件を弁護士が受任することになったのも「法テラス」という弁護士の経済を圧迫する組織を作ったことや、弁護士が支払った弁護士会費で設立された「公設事務所」などが多く立ち上げられている事にもよるだろう。通常は費用対効果や、キチガイの相手をしたくない普通の弁護士が断る事件の受け皿ができたのだから当然のことであろう。

法による支配という概念は、支配者・為政者に都合の良い概念である。我が国の戦前もれっきとした「法の支配」により国は運営されていた。その結果が、治安維持法の制定であったり、国家総動員法などであるのである。みなきちんとした手続きを踏まれ制定されたものである。いまさら「法の支配」を強調すること自体がおかしいのであるが、我が国は「人間関係」が「法による支配」を超越することを希望する人たちが多いからこそ、「法の支配」を強調するのかもしれない。

「裏口入学」「談合」などの利益を求め、政治家と接触する国民は多い。また警察幹部や検察とのパイプを強調する者たちも多く存在する。関東連合のチンピラから土建屋のオヤジまで「警察とのパイプ」を強調するのだからお笑いである。確かに不良警察官は存在するが、多くの警察官らはまっとうに業務を行っている。懲戒免職後も現在も元同僚に捜査情報を探る電話を入れている「今野」のような警察官は少数なのである。

犯罪の原因の中には救いがたい貧困や、親の教育放棄による無知という問題も現実に存在する。そのようなもの達には「法の支配」など何にも関係なく、明日の糧のために犯罪を犯すものもいるであろう。このような犯罪の原因は国の「不作為」であるとも考えることもできる。単純に法の支配という前に「法の哲学・精神」をよく思索することが弁護士には必要であるはずだと筆者は考える。

哲学なき法律の運用は単に人を縛る鎖でしかないことを全ての法曹は理解するべきであろう。

日弁連の考える人権擁護 少年法適用年齢の引き下げについての反対声明 無辜の犯罪被害者の人権こそ尊重すべきでは?

日弁連は22日付で「法務省勉強会の取りまとめ報告書を受けて、改めて少年法の適用年齢引下げに反対する会長声明」として以下の声明を公表した。

 

本年12月20日、法務省の「若年者に対する刑事法制の在り方に関する勉強会」は取りまとめ報告書を公表した。これは、2015年9月17日に自由民主党政務調査会が提出した「成年年齢に関する提言」を受けて開催された同勉強会の議論状況をまとめたものである。

本報告書は、少年法の適用年齢を現行の20歳未満から18歳未満へと引き下げることについては賛否両論があるとしつつも、少年法の適用年齢を18歳未満へ引き下げた場合の「若年者」に対する刑事政策的措置について幅広く検討を加えている。これにより、今後、少年法の適用年齢引下げを前提とした議論が進む懸念が否定できない。

現行少年法は、20歳未満の者が犯した全ての事件を家庭裁判所に送致し(全件送致主義)、家庭裁判所調査官や少年鑑別所による科学的な調査と鑑別の結果を踏まえ、少年に相応しい処遇を決する手続を採用している。今日の非行少年たちは、18歳・19歳も含め、その多くが生育環境や資質・能力にハンディを抱えているのであり、そのような少年たちが更生し、社会に適応して自立していくためには、現行少年法の全件送致主義の下でのきめ細やかな福祉的・教育的な手続が必要であり、かつ有効である。そしてその結果、国の重要な施策である少年の社会復帰や再犯防止にもつながっているのであり、このような現行少年法の有効性については、今回の勉強会で出された有識者の意見を含め、異論がないところである。適用年齢を20歳未満とする現行少年法は,長年にわたって有効に機能してきたのであって、18歳・19歳に対して、これに代わりうる法制度設計は困難である。

今後「若年者」に対する刑事法制の在り方を検討する場合にも、少年法の適用年齢引下げを前提とすることなく、飽くまで20歳以上の若年成人を対象とした検討を行うべきである。

当連合会は、本報告書の公表を受け、改めて少年法適用年齢引下げの点について反対するとともに、今後予定されている検討作業の中で、少年法の適用年齢を引き下げることの問題点について、更に分かりやすく主張するよう努める所存である。

 

引用元

http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2016/161222.html

 

少年法の精神は、少年の改善更生を目的としており、あくまで処分による更生を目的としている。日弁連は現行少年法が有効に機能していると述べているが、それならば凄惨な「いじめ」による実質的な殺人行為などが増加しているのはどういうことなのであろうか?また、少年時代の犯罪行為を自慢のタネにして、徒党を組み特殊詐欺から挙句の果てには人殺しまで行った関東連合という集団の連中が「更生」したのかを厳格に検証していただきたいものである。

日弁連は、いったい何を考えているのか知らないが、実際に犯罪は結構な確率で「世襲」されていることを分析していただきたい。当たり前だがチンピラの子はチンピラになりやすいのである。ドン・キホーテに行くと、そういう馬鹿親子がいっぱいうろついているから、日弁連の幹部の方はぜひ視察に行ってほしい。

こんな犯罪一家でも何かあれば自らの「権利」を声高に主張し、学校などに因縁をつけるのが最近の傾向である。こんな馬鹿共の「人権」を守るのが日弁連の理念らしい。

権利には義務が伴うことであることを全く理解しない人種や、自分の子供が人に迷惑を掛けようと人殺しをしようと必死で我が子の人権だけを守ろうとする馬鹿親の利益を図ることが人権擁護とでも日弁連は思っているらしい。

理不尽な犯罪行為の被害を受けた犯罪被害者の人権を守る事こそが「人権擁護」であろう。現在の少年法の精神では、ほとんどの犯罪少年の更生に役に立たないであろう。二度と更生施設や刑務所に入りたくないというぐらいの、厳罰を与え再犯時には即収監というぐらい厳しくしなければ、今後も悪質な少年犯罪は増加するだろう。

典型的な詐欺集団のメンタリティ 車を暴走させ4人を死傷させた緒環健蔵を詐欺容疑で逮捕

YAHOOニュースは20日付で「東京・世田谷区で車暴走の男、高齢者から現金詐取の疑いで逮捕」として以下の記事を配信した。

 

東京・世田谷区で2016年3月、車を暴走させ4人を死傷させた罪に問われている男が、高齢者から現金300万円をだまし取った疑いで逮捕されていたことがわかった。

緒環(おだまき)健蔵容疑者(20)は2016年2月、警察官を装い、茨城県の72歳の男性から、現金およそ300万円をだまし取った疑いで11月、警視庁に逮捕された。

緒環容疑者は、詐欺グループで、現金受け取りの取りまとめ役だったとみられている。

緒環容疑者は、この事件の翌月、世田谷区で交差点に、時速およそ160kmで進入し、4人を死傷させ、危険運転致死傷などの罪に問われている。

 

引用以上

 

 まさに、現在の詐欺集団のメンタリティを示す事件である。「更生不能」の「カネの亡者」が高齢者のカネをだまし取り、飲酒運転の挙句、時速160KMで赤信号の交差点に進入し何の罪のない人たち4名を死傷させていたということである。

現在、交通事故というよりは殺人事件としか言いようがない暴走事件は異例の裁判員裁判として公判が行われているようだが、そのような中で今回の詐欺容疑での逮捕になったようである。

こんな人間が社会に存在していても、一般市民に害をなすだけの存在であり、社会に害悪を垂れ流すだけの存在であることは間違いないので、死刑判決が望ましいところである。

現代の詐欺集団は自分なりの価値観を持たない人間ばかりなので、流行りの高級ブランドに高級車にタワーマンションに住むことをステイタスと思っている人間が多い、そして低能キャバ嬢にブランド品のバッグを買い与え、流行りの飲食店で尊大な態度を取って悦に入るのである。美学も何もない悪党とも呼べないただのカッパライ集団である。

その代表格が、特殊詐欺元締めの古川組関係者を自称する(最近はほかの組の名前も出すそうです)桐生成章だろう。

クズのような「カネの亡者」たちには厳罰を下さなければ、今後も特殊詐欺は組織的に手を変え品を変え行われていくだろう。国会議員たちは、詐欺犯罪の撲滅のために真剣に刑法改正を考えて頂きたいものだ。

元弁護士 石田保博センセイの大活躍

最近、現在弁護士資格を持たない石田保博センセイ(元東京弁護士会)が裁判所に事務員として出没しているとの情報が寄せられた。

この石田センセイがいついかなる理由で弁護士登録を抹消されたかは筆者にはわからないが、ここ数年は問題弁護士と結託して事実上の法律業務を行っているとのことであるから、筆者は寄せられた情報を精査したうえで、東京弁護士会の非弁取締委員会に情報提供を行う予定である。

それにしても、弁護士資格喪失後の「ヤメ弁」の活躍には目を見張るものがある。犯罪常習者の小林霊光を筆頭に刑事事件で有罪判決を受けている長谷川豊司や佐竹修三、これまた問題弁護士の諸永芳春の事務所に寄生する吉永精志など、枚挙に暇がない。こんな状況を各単位弁護士会は「すでに当会の会員ではない」と放置しているのだから、呆れるしかないだろう。

ところで石田センセイは顧客もそれなりにいるらしく、福島方面の反社会的勢力とも関係が深いとの情報もある。こんな「ヤメ弁」を放置していても日弁連は司法修習生への給費制度の復活についての会長声明の中で以下のようなことをのたまっているのである。

 

司法制度は、三権の一翼として、法の支配を社会の隅々まで行き渡らせ、市民の権利を実現するための社会に不可欠な基盤であり、法曹は、その司法を担う重要な役割を負っている。このため国は、司法試験合格者に法曹にふさわしい実務能力を習得させるための司法修習を命じ、修習専念義務をも課している。ところが、法曹養成の過程における経済的負担の重さから法曹を断念する者が生じていることは深刻な問題であり、司法を担う法曹の人材を確保し、修習に専念できる環境を整備するための経済的支援が喫緊の課題とされてきたものである。

 

引用元

司法修習生の経済的支援の制度方針の発表にあたっての会長談話

 

 日弁連に聞きたい、法の支配を社会の隅々までいきわたらせることが国民の幸福につながることであるのであろうか?また、法の支配を社会の隅々までいきわたらせると言いながら、弁護士自治は全く機能せず欠陥弁護士が続出し、石田センセイのような非弁行為を日常的に行い業としている「ヤメ弁」を放置していて、あんたたちの自治は適切に運用がなされていると、お思いなのであろうか?

どうせ回答など来るわけもないが、デタラメな弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治を放置しておけば、今後も弁護士資格を喪失した「ヤメ弁」たちが、跳梁跋扈し国民に被害を与え続けていくであろうことは確かであろう。

 

司法修習生への「給費制」が復活 国民の理解を得ない中での暴挙 いっそのこと弁護士を公務員にしたらどうでしょうか?

読売新聞は19日付で「司法修習生の「給費」復活…法務省が正式発表」として以下の記事を配信した。

 

国が司法修習生に生活費などを一律に支給する新制度について、法務省は19日、来年から導入する方針を正式に発表した。

 支給額は月13万5000円で、毎年の支給総額は30億円程度になる見通し。国の財政難から2011年に廃止された「給費制」がわずか6年で事実上復活することになる。高給取りとされる弁護士や裁判官、検察官になる司法修習生を国が特別扱いすることには、反発も予想されそうだ。

 発表によると、法務省と最高裁、日本弁護士連合会の三者が同日、司法修習生を経済的に支援する新制度の導入や、同省が来年の通常国会に新制度に伴う裁判所法改正案を提出することなどで合意した。

 

引用以上

 

 いったい司法修習生への給費制の復活について、法務省・最高裁・日弁連は国民に対しての告知も議論もないままに、密室でこんな話をしていたであろうか?毎年30億円もの費用をかけて法曹を養成することにどのような意味があるのか、さっぱり筆者には理解できない。どのような経済的な苦境に置かれても、法曹を目指す不屈の精神こそが、不祥事続発の現在の法曹に求められることであると筆者は考えるが、エライ方たちの考えは「高収入」とか「給費」という「エサ」で優秀な人材を確保したいということらしい。

法務省・最高裁・日弁連のお偉い人たちは、よく考えてほしい。司法試験に合格するような優秀な人間たちが、弁護士として何らの罪もない国民の財産を奪ったり、出来の悪いヤメ検は古巣に対する影響力の行使を仄めかせ、犯罪集団の上前をはねて暴利を得て犯罪集団の「用心棒」を気取っているのである。エライ方々は、サッパリこのような不祥事の原因など理解できないだろうが、倫理観の不足と適切に弁護士自治が機能していない事と弁護士として開業後、検事に任官後の経済的な問題により「カネに追われる」ようになる事により、欠陥弁護士たちは「一線を越える」のである。

そんなことから、30億円もの予算を使うのであれば、給費制の復活などでなく弁護士への緊急融資制度を創出すれば、多くの弁護士不祥事は予防できるのである。

それすらもできないなら、どうしても法曹の頭数を確保したいのであれば、いっそのこと弁護士を公務員にするべきであろう。そうすれば弁護士が「経営」を行うこともなくなるので、「横領」などの不祥事は減るだろう。法テラス勤務弁護士や公設事務所の所属弁護士も公務員と変わらないだろう。こんなことが司法制度改革だというのであれば一部の弁護士には「自助努力」を求めながら、実質公務員の弁護士には仕事がなくとも報酬が支払いがなされるという、不公正さを助長することが「司法制度改革」であるということであろう。

なんにせよ、司法修習生への「給費制」の復活には筆者は到底賛意を示せない。

カジノ法案成立「レジャー産業」と呼ばれる実質ギャンブル産業であるパチンコ・パチスロの換金の禁止を

カジノ解禁法案が14日に成立した。賭場を開いた上がりで成長戦略などということは、ちゃんちゃらおかしいが、以前から述べているように公営ギャンブルには流行りすたりがあるので、運営施設が赤字になる事もしっかり考えて今後の実施法案を審議するべきであろう。

わが国には「パチンコ・パチスロ」という賭博場が日本全国にあふれている。レジャー産業と言いつつも、実際には換金可能だからこそ、馬鹿どもが朝からパチンコ屋の前に並んでいるのであるが、この産業は「レジャー産業」らしく、警察も「ギャンブル」ではないとして取り締まりを行わないのである。

こんなバカげた話があるだろうか?パチンコ・パチスロ屋に行く金欲しさに犯罪行為を行うものは数知れず、子供を放置して死なせたり、このギャンブルを原因とする犯罪や事故は数知れないものがある。直接換金をパチンコ店が行わない「三店方式」だから適法だということであるが、換金以外に使えない特殊景品は換金のための方便でしかないことぐらい誰でも理解していることである。

このパチンコ・パチスロという博打は店が胴元なので、店舗を運営する会社だけが儲かり、全く公益性も存在しない「レジャー産業」である。機械相手に一日中騒音の中で座っていられる人間は精神異常か依存症のどちらかであろうと筆者は考えるが、大体、パチンコ・パチスロ店が存在しているということは胴元が儲かっているということである。客が勝つことはあっても永久に勝つことはできないし、ロマンも文化の欠片もない下種な博打である。あくまでも「レジャー」であり「遊技」というのであれば、即刻特殊景品を廃止すべきであろう。

カジノ法案が成立したのだから徹底的にパチンコ・パチスロなどの違法賭博は取り締まるべきであろう。警察OBが隠然たる影響力をふるう、遊技台メーカーや「レジャー産業」などは一般国民には全く必要がない産業である。

まともな弁護士ならだれでも分かるだろう。パチンコ・パチスロは世の中の害毒であり、良いことは何一つなく多重債務者と犯罪者の養成所である。心ある弁護士らは、全国のおパチンコ・パチスロ店を賭博場開張図利罪で刑事告発すべきであろう。また、平日の昼間からパチンコ店にいるようなゴミ人間たちには「労働改造」の刑に処すべきであろうと筆者は考える。

百害あって一利なしのパチンコ・パチスロ店など我が国には必要ないのである。

「非弁屋の使用人」吉村亮子弁護士(千葉)業務停止3月の懲戒処分 背後の元ヤミ金融関係者と九州に移転した弁護士法人ひいらぎ綜合法律事務所

千葉日報オンラインは15日付で「弁護士が勝手に和解 過払請求事件、依頼者に無断で 千葉県弁護士会が懲戒処分」として以下の記事を配信した。

 

過払い請求事件の依頼者に無断で裁判を起こし和解したとして、千葉県弁護士会(山村清治会長)は14日、弁護士法に基づき、所属する吉村亮子弁護士(39)を業務停止3カ月の懲戒処分としたと発表した。吉村弁護士が代表弁護士を務めたひいらぎ綜合法律事務所(千葉市中央区富士見1)も戒告処分とした。処分はそれぞれ11日と7日付。

 同会によると、2011年10月ごろ、県内在住の女性が同事務所に貸金業者への過払い請求事件を依頼したが、事務職員が応対。吉村弁護士は女性と直接面談することなく、委任状などを女性に郵送。提訴に関する相談もなく同年12月、和解条件などについての女性との協議もないまま、貸金業者との間で過払い金43万9千円を返還することで和解した。

 和解を不審に思った女性が翌年6月、富里市の消費者センターに相談し発覚。同会で吉村弁護士が11年8月28日から12年1月30日にかけて受任した過払い金を含む債務整理事件のうち23件を調査したところ、13件で依頼者との面談などをせず、うち11件で提訴の相談がなかった。さらにこのうち9件では和解条件の協議や裁判結果の報告がなかった。吉村弁護士は当初、同会に対して反論していたが、現在は回答を拒んでいるという。

 会見した山村会長は「倫理規定の周知徹底研修を強化し、職務上の行為の適正化を会として注意監督していく」と謝罪した。

 同会によると、莫大(ばくだい)な仕事量を処理するために対応を事務員に任せ、弁護士は印鑑を押すだけという行為は全国でよく見られ、問題になっているという。

 

引用以上

 

 この吉村弁護士が所属していた弁護士法人ひいらぎ法律事務所は平成23年7月に設立され、北海道出身の元ヤミ金業者が実質的な経営者として運営を行い、つぶれた消費者金融T社の顧客リストを元に営業活動を行い過払い金返還請求の顧客を集めていた事務所である。そんな事務所なので、事務所内での暴力沙汰も日常的に発生していた弁護士事務所である。

吉村弁護士は、大手過払い金専門事務所を何社か渡り歩いた後に、この非弁屋に拾われたらしい。本人は、病気なども患っていたようでご自身による法律行為はほとんどしていなかったとの情報は以前から筆者に寄せられていた。

この弁護士法人ひいらぎ法律事務所の代表社員を吉村弁護士は平成28年4月9日に退任し、この弁護士法人は支店登記のあった福岡県福岡市中央区に平成28年5月6日に移転している。吉村弁護士は個人事務所として「ひいらぎ綜合法律事務所」を以前の弁護士法人の本店所在地の千葉で行っていたことになっている。

このような流れは、背後の非弁屋が吉村弁護士を切り捨て、弁護士法人の存続を図ったということであろう。薄情なものである、吉村弁護士はすべての事実を告白すべきであろう。埼玉にもこの事務所と同一の事実上の経営者が運営する弁護士法人も存在することなども全て申し述べて罪滅ぼしを行うべきなのである。

依頼者に面談もせず、方針も相談せずに勝手に訴訟を提起し和解をするという懲戒処分の内容からすれば、「退会命令」「除名」が妥当であると思うのであるが、どんなことを理由にこのような甘い処分になるのか千葉県弁護士会は国民に公表すべきであろう。

いずれにしても、吉村弁護士の背後の非弁屋を告発することは絶対に必要であろう。ヤミ金経営をしていたような「カネの亡者」が、デタラメな法律業務を行うことなど許してはならないからである。

井垣康弘弁護士(大阪)業務停止3月の懲戒処分 法曹に求められる守秘義務

朝日新聞デジタルは「雑誌に神戸児童殺傷の家裁決定文提供 元判事に懲戒処分」として13日付で以下の記事を配信した。

 

1997年の神戸連続児童殺傷事件で、当時中学3年だった加害男性を医療少年院送致とした家裁決定文を月刊誌に提供したなどとして、大阪弁護士会は13日、元神戸家裁判事の井垣康弘弁護士(76)を3カ月の業務停止処分とし、発表した。「元裁判官としての守秘義務、法曹としての倫理に反した」としている。

 大阪弁護士会によると、井垣氏は判事退官後、決定文を月刊誌「文芸春秋」側に提供。これをもとにした記事が2015年5月号に掲載された。加害男性の住所や被害者名などは削除されたが、非公表だった犯行前後の行動や心情、成育歴などが記載されていた。

 一方、加害男性は同年6月に犯行に至った経緯や事件後の生活などをつづった手記「絶歌」を出版。これを受け、井垣氏は「文芸春秋」8月号に少年審判における供述などに触れた記事を執筆し、神戸家裁が抗議していた。

 井垣氏は処分について「世間の間違った認識を改めるため決定文の公表は避けられないと思っていた。処分は全く納得できない」などとするコメントを出した。

 

引用以上

 

 井垣弁護士の心情を察する国民も多いはずだ。しかしながら法曹が例え正義感からではあっても、求められている高度な守秘義務に反することは許されないだろう。

大阪弁護士会が少年法の趣旨・守秘義務に反すると判断したことは妥当であり、なによりも被害者遺族への配慮に欠けていたことは事実であろう。

弁護士・裁判官・検事などが、取り扱っている事件関係の資料をマスコミに安易に提供することは慎まなければならないのは当然のことであり、マスコミを利用した世論操作などを行うことが許されないことは当然であろう。佐藤博史弁護士は自らが受任した刑事事件についてマスコミを利用した世論操作を行っていたが、無罪主張の被告人が保釈中に犯罪行為を犯して逮捕された際に、大恥をかいたことは記憶に新しい。マスコミを利用しても所詮はそんなものなのである。

最近はネットメディアに意図的に情報を漏洩する弁護士も多い。事実報道は必要だが、無理筋の事件を「○○が提訴された」とか「○○に対して訴訟の動き」などという報道はいただけないし、そもそも報道をする公益性すらも感じられないような内容も多い。このような現象は、それぞれのネットメディアが依頼者から「仕事」として請け負って内容よりも、相手方の会社名・実名を公表することだけを目的としていることから発生しているのである。そのような出来の悪い「記事広告」は話半分以下で受け止める必要があるだろう。法曹は事実を法廷で主張すればいいのである、安易なマスコミ・ネット利用は自ら恥をさらすようなものである事を自覚すべきだろう。

退会命令の懲戒処分を受けた大塚和成弁護士(第二東京) 日弁連への審査請求で業務停止2年への処分の変更の裁決 日弁連は裁決の趣旨の速やかな公表を

仕事で関係のあった女性に性行為を強要したとして今年2月22日に退会命令の処分を所属の第二東京弁護士から受けていた大塚和成弁護士が、懲戒処分の内容を不服として日弁連に申立てた審査請求において「退会命令」から「業務停止2年」の処分に変更の裁決が下されていたことが明らかになった。

 

【参考リンク】

大塚和成弁護士(第二東京) 女性に性行為を強要として退会命令の懲戒処分

 

12月13日付官報〈裁決の公告〉退会命令⇒業務停止2年に変更。大塚和成弁護士(二弁)

 

 大塚弁護士は、退会命令の処分が下されたときに「事実誤認」による「不当な懲戒処分」であるとのコメントを述べていたようであるが、日弁連の懲戒委員会においても業務停止2年という大変重い懲戒処分が下されたことから、大塚弁護士の「品位を汚す」「非行」は存在したと判断されたわけである。

それにしても、「退会命令」という重大な処分を受けた弁護士について、日弁連は「業務停止2年」という懲戒期間さえ明ければ今後も弁護士としての活動が可能な処分に変更したことについて記者会見もしないということは、弁護士自治の信託者である国民を蔑ろにしているとしか筆者には考えられない。

日弁連は、弁護士自治の信託者である国民に対して第二東京弁護士会所属の大塚弁護士が女性に性行為を強要したとして下した退会命令の処分は、このような理由から業務停止2年の懲戒処分に変更しましたと早急に裁決の趣旨を公表するべきであろう。