相変わらず会員の総意に基づかない政治的主張の会長声明を乱発する日弁連

日弁連は11月24日付で以下の3つの会長声明を出した。

 

【参考リンク】

再犯の防止等の推進に関する法律案に対する会長声明

 

「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」の成立に関する会長声明

 

「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」の成立に関する会長声明

 

いずれの会長声明も、日弁連に加入する弁護士の総意ではないことは確実であり、会長声明と異なる意見を持つ弁護士らの意見などが存在するであろうことは一切触れずに「会長声明」として公表されているのである。

日弁連の存在理由は政治的な意見の公表ではないはずである。立法権を持つ国会は国民が選挙で選んだ国会議員たちが審議をして、今回日弁連が会長声明を出して勝手な意見を公表した議案について衆議院で審議を行い可決し参議院に送付されたのである。国会議員の中には弁護士も多いのだが、弁護士の議員らも各法案に賛成する者もいる中で、強制加入団体である日弁連が「会長声明」として政治的主張としか考えられない意見を、あたかも日弁連の会員である弁護士の総意のように公表するのである。

弁護士自治の役割は、政治的意見の主張でないことは確かであり、日弁連が人権擁護のために行うべきことは多様な意見を述べられる社会を維持することであろう。一つの価値観を押し付けるような考え方は思い上がった前衛精神であり、弁護士自治の国民を馬鹿にしている態度でしかないのである。

こんな意見の公表よりも、日弁連は弁護士不祥事対策に早急に取り組むべきなのである。

2 thoughts on “相変わらず会員の総意に基づかない政治的主張の会長声明を乱発する日弁連”

  1. これは、顧客を得る(カモ)フラージュ作戦と言えるでしょう。

    弁護士による弁護士自治は、既に崩壊してるから、弁護士法や懲戒手続きの法改が必要でしょう。

    日本弁護士連合会長に正論は、通用しないでしょう。

    正論をいう人、正論を貫く人たちは、会長には選ばれない風潮があるでしょう。

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  2. もしかして、ですが
    懲戒解雇になる先生方が弁護士会選挙の票田でもあり、
    弁護士会からそういう先生方を一掃してしまったら
    日弁連の会長選定でカネの亡者が困ってしまうのではないでしょうか。

    下記を見る限り、投票率は下がっており選挙はちょっとした組織票でも影響がありそうです。
    http://blogos.com/article/159732/

    ちなみに投票の棄権は海外在住であっても罰則がある国があります。
    民主主義の自治を放棄するのは犯罪行為だということです。

    懲戒者の投票は重みがないと判断して
    0.1票に懲戒回数を乗じるかマイナス1票にするのでもいいと思います。
    小数点以下の得票で懲戒者支持率がうっすら見えてくるのはいいことだと思いますよ。

    一票の格差はないといいますが違いますね。
    宗教や左翼右翼の信者やカネに追われた人間の盲目的な一票と、
    自身の考えを持った一票では重みが違います。
    前者は自治を放棄して利権団体に丸投げしているのですから。

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