永野貫太郎弁護士(第二東京)相続財産の着服で逮捕 戦後補償の論客は泥棒だった! 不祥事続出の第二東京弁護士会は独自の調査を

産経新聞は18日付で「相続財産2166万円着服 容疑の74歳弁護士を逮捕 千葉」として以下の記事を配信した。

 

 管理を任されていた相続財産の現金計2166万円を着服したとして、千葉地検特別刑事部は17日、業務上横領容疑で第二東京弁護士会所属の弁護士、永野貫太郎容疑者(74)=東京都町田市=を逮捕した。地検は認否を明らかにしていない。逮捕容疑は、平成21年11月、死亡した県内の男性の財産について、千葉家裁八日市場支部から選任され、相続財産管理人として銀行口座の預金を管理していたにもかかわらず、23年2月から27年11月までの間、30回にわたり口座から現金計2166万円を不正に引き出すなどして着服したとしている。

  家裁が今年10月に地検に告発状を提出し捜査が始まった。同弁護士会によると、弁護士法では弁護士が禁錮以上の刑に処せられるなどした場合、弁護士としての資格を剥奪される規定があるという。同弁護士会は「事実関係を確認中で、これから対応を検討したい」とした。

 

引用以上

 

 一般的に相続財産管理人の選任を申立てるのは、相続人の利害関係人であるはずだ。基本的には、裁判所が選任するのは、裁判所の管轄地域内の弁護士になるのであるが、相続財産管理人選任の申立人が管理人候補を裁判所に推薦する事もできる。今回の永野弁護士は「自薦」で相続財産管理人になったと思われる。

その上で、相続財産のうち計2166万円を合計30回にわたり引出して着服したのであるから、悪質極まりない行為であるといえるだろう。また今回の逮捕の端緒が家庭裁判所による告発であった事からも、永野弁護士の着服行為に気付いた家裁側が永野弁護士に対して適切な措置を求めていた事は間違いないだろう。そのような要望にも応じなかったからこそ、家裁は告発に踏み切った筈である。

この永野弁護士は、先の大戦の戦後補償についての著作も有する論客である。

 

戦争と個人の権利―戦後補償を求める旧くて新しい道

 

戦後補償と国際人道法

 

 国際人道とか、個人の権利を説く大先生が、泥棒をしているのだから余りにも自分自身の欲望に忠実で、他人の権利などを尊重していない事が露見したのである。

自由闊達な気風が誇りの第二東京弁護士会だが、国民に被害を与える自由闊達な弁護方針を許容しているのであろうか?金銭問題から除名処分を受けた中田康一や、預り金二億円を投資で摩った佐藤公亮弁護士、信義無き弁護士と会自ら判断した猪野雅彦弁護士、犯罪の片棒を担ぐ田中繁男弁護士、過去には同会の副会長を務めた本田洋司は郵政物件の払下げ詐欺で懲役10年の実刑判決を受けているのである。

弁護士の職務の独立を自らの犯罪行為に悪用する弁護士が第二東京弁護士会には特に多いように思えるのは気のせいではないだろう。弁護士不祥事を本気で防止する気があるのであれば、率先して今回の永野弁護士の事案についても独自の調査を行い結果を国民に公表するべきであろう。

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