犯罪請負弁護士事務所の跋扈は弁護士懲戒制度ではどうにもならない現実

敬天新聞は11月7日付で犯罪請負朝飯前事務所(的確な表現ですね)であった潮総合法律事務所の事について触れている。

 

【参考リンク】

 オープンハウス副社長 鎌田和彦の反省点

 

 この記事中で、潮総合法律事務所には暴力団関係者が日常的に存在していた事実や、内神田総合法律事務所の諸永芳春も「犯罪請負朝飯前」であることが指摘されている。

実際に食えない「カネに追われた」弁護士たちは容易に犯罪集団に取り込まれてしまうのである。大山多賀男のような極悪詐欺師とつるんだばかりに自ら命を絶つことになった森田哲治弁護士の悲劇を、多くの欠陥弁護士は教訓にすべきなのであるが、「見栄」と「体面」と預り金を使い込み自転車操業状態になっている事から、弁護士の使命である「社会正義の実現」を無視して簡単に「カネに転ぶ」のである。

過去7度の懲戒処分を受けている飯田秀人(東京)潮総合法律事務所の構成員であった過去5回の懲戒処分を受けている笠井浩二(東京)や、除名処分を受けた中田康一の後釜に収まった渡辺征二郎(第一東京)や、有罪判決で弁護士資格を喪失した吉田勧(東京)の流れを受け継ぐ弁護士法人サルートに、詐欺師が運営する弁護士紹介サイトに登録している非弁屋と提携する弁護士たちは、弁護士自治による実効性の無い懲戒制度と弁護士の職務の独立を理由に、「犯罪請負」的業務を繰り返すのである。

女詐欺師と結託して、債権執行逃れを手伝う飯田秀人の弁護活動など、犯罪行為でしかないはずなのであるが、「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」では、懲戒請求を提起しても結果が出るまで1年以上かかり、しかもわずかな期間の「業務停止」程度の処分でお茶を濁されてしまうのである。

高度な職業倫理を要求される弁護士の犯罪行為への加担や、不適切な弁護士業務に対して毅然とした対応を取るべき立場の各単位弁護士会も適切に指導監督連絡権を行使せず国民の弁護士による被害を拡散させている現状もある。東京弁護士会は「泥棒」駒場豊のカッパライ行為を知りながら、駒場が代表社員であった弁護士法人フォーリーフ法律事務所のみを破産申請するだけにとどめた事により、「泥棒」駒場による着手金詐欺・預り金の横領被害は拡大したことをどう考えているか国民に説明をする義務があるはずなのであるが弁護士自治の信託者である国民の事など眼中にないのか全く今現在も説明は行われていないのが現実なのである。

現在の弁護士懲戒制度では犯罪請負弁護士事務所の跋扈は防げないことは事実である。日弁連・各単位弁護士会も欠陥弁護士に対して指導監督連絡権を適切に行使する意思が無いようである。すでに機能不全に陥り現在の状況に適しない「弁護士自治」制度を見直すことは国民の為にも必須であろう。

“犯罪請負弁護士事務所の跋扈は弁護士懲戒制度ではどうにもならない現実” への2件のフィードバック

  1. 変な事実認定がされた棄却の議決書は、各県の綱紀委員らの犯罪を証明している証拠です。
    黒を白にかえる弁護士たちです。
    それをもとに、各県の綱紀委員らの告発状を書いてみてはどうですか?
    検察官と裁判官をも含めた綱紀委員らです。合議体としての犯罪を追求して欲しいですね。

    いいね

  2. 変な事実認定がされた棄却の議決書は、各県の綱紀委員らの犯罪を証明している証拠です。
    黒を白にかえる弁護士たちです。
    それをもとに、各県の綱紀委員らの告発状を書いてみてはどうですか?
    検察官と裁判官をも含めた綱紀委員らです。合議体としての犯罪を追求して欲しいですね。

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