特殊詐欺に協力する不動産業者に厳罰を

産経新聞は4日付で「特殊詐欺グループにアジト提供 不動産会社役員ら男女7人逮捕 警視庁」として、以下の記事を配信した。

 

特殊詐欺グループがアジトに使う事務所を別人名義で契約したとして、警視庁捜査2課は詐欺容疑で、不動産会社「フォーシーズ」(東京都豊島区)代表取締役の南村知郷容疑者(43)=同区西池袋=と、不動産業の伊藤嘉洋容疑者(45)=目黒区自由が丘=ら男女7人を逮捕した。捜査2課によると、いずれも容疑を認めている。

  南村容疑者は特殊詐欺グループから賃貸物件提供の依頼を受けて物件を探し、伊藤容疑者に家賃3カ月分の報酬を支出。伊藤容疑者が偽の賃借人や連帯保証人を確保し、別人名義で賃借契約を結び、特殊詐欺グループに提供していた。

  物件は特殊詐欺グループが使用した後、賃借契約を継続して新規に別の特殊詐欺グループに貸し出すなどしており、捜査2課は南村容疑者らが相当数の特殊詐欺グループにアジトを提供していたとみている。

  逮捕容疑は6月、台東区のビル事務室を実際の入居者と別人名義で契約したとしている。捜査2課は特殊詐欺グループのアジトに使われたとして、9月にこの事務室を捜索し、詐欺容疑で男5人を逮捕していた。

 

引用以上

 

 特殊詐欺には携帯電話やIP電話やパンフレットの製作やウェブサイトの製作などのインフラが必要なのである。この特殊詐欺のインフラの中でも「アジト」としての事務所を南村知郷容疑者らは宅建業者でありながら、特殊詐欺グループの依頼を受けて提供していたのだから、その罪は重いと言わざるを得ないだろう。被害者は、この南村・伊藤容疑者にも損害賠償請求を行うべきなのである。ちなみに南村容疑者が経営する不動産会社「フォーシーズ」のウェブサイトは現在も閲覧可能である。

 

【参考リンク】

株式会社フォーシーズ 代表者挨拶

 

 幸せをトータルプロュースすると南村容疑者は述べているが、やっていることは「カネの亡者」の犯罪行為を幇助し、なんの罪もない人たちからカネを巻き上げる手伝いをして多くの人々を不幸な状態に陥れたのである。

一向に減る様子がない特殊詐欺を撲滅するには、特殊詐欺に協力する資格者を徹底的に取り締まる必要がある。「社会正義の実現」を使命とする弁護士はもちろん、司法書士・行政書士・宅建業者が特殊詐欺に協力した際には徹底的な厳罰を与えるべきであろう。職業倫理よりも「カネ」を優先する資格者などは世の中の害悪でしかないのであるから、「カネの亡者」と化した資格者らに厳罰が下されるよう法改正を行う必要がある事は間違いないのである。

“特殊詐欺に協力する不動産業者に厳罰を” への 1 件のフィードバック

  1. お疲れ様です
    内神田の千代田国際・・暗く陰湿なビルで同業者でも入るのに躊躇するところで周りも如何わしい業者ばかりだったと記憶しています 一見してごく普通のオッサンに見えましたけど彼は….事務員はいつも紺のスーツ
    今はわかりませんが六本木ヒルズにも関連会社があったようです ……

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