月: 2016年11月

朝日新聞デジタルは「滑って転んで賠償請求、相次ぐ　「防滑」取り組み進む」として以下の記事を29日配信した。

 

お店などで滑って転んでけがをした人が、「床に問題があった」として裁判を起こす例が相次いでいる。高齢者の死亡原因のうち、転倒事故は年間約５千件で、交通事故を上回る。未然防止のため、床を滑りにくくする「防滑（ぼうかつ）」に取り組む事業者も出てきた。

■店の責任？客の過失？

　大阪市の５０代主婦は４月、市内のリサイクル店を相手取り約８００万円の賠償を求める裁判を起こした。雨でぬれた床で滑り、足の靱帯（じんたい）を切るけがを負った。入院生活は約１カ月に及んだ。

　主婦側は訴状で、「客が転ばないようにする義務があった」と主張。足拭きマットを敷いたり、床の清掃回数を増やしたりするべきだったと訴えている。一方、店側は「転倒には女性の過失が関係している」として争う姿勢だ。

　同様の訴訟では、店側に賠償を命じるケースも出ている。岡山地裁は２０１３年、「ショッピングセンターの床に落ちていたアイスクリームで滑って転んだ」とする７０代女性の訴えを認め、店側に約８６０万円の支払いを命令。大阪地裁では「餃子（ギョーザ）の王将」店内で転んだ４０代女性に対し、店側が解決金１００万円を支払う和解が１５年に成立した。

　「昔なら『自分が悪い』となった事案でも、ここ１０年ほどで提訴になることが増えたように感じます」。建物内での事故訴訟に詳しい佐藤貴美弁護士（第一東京弁護士会）は話す。インターネットの普及に伴い、同種事故の訴訟情報が入手しやすくなったほか、権利意識の向上も背景にあるとみている。ただ、訴訟を起こしても、不注意だったとして主張が全面的に認められることはまれという。

 

引用以上

 

　記事中にあるとおり、このような訴訟はよく言えば「権利意識」の向上、実際には肥大化した自意識とカネへの執着の高まり、そして弁護士の「ヤクザ化」ということに尽きるだろう。

一昔前であれば、このようなことで注意義務をネタに賠償請求を受けるような弁護士はごく少数であったはずだ。重過失といえるような事が認められない限り賠償請求などは認められないからである。昔なら、この手の請求は暴力団の「シノギ」であったのである。

このような流れは弁護士の増員と共に法テラスという、依頼者を選別できない窓口ができたことによるものであろう。通常はいわゆる「無理筋」の事件は、依頼者の質も悪く弁護士に真実を告げずに自らに有利なことだけを伝え、着手金は値切り「必ず取れるから成功報酬で」などと持ち掛けるクズのような人間ばかりである。そのような依頼者を通常の弁護士はお断りしていたのである。一部、この手の依頼を受けるのは、その筋に義理のある「欠陥弁護士」か、事務所運営が自転車操業であり目先の僅かなカネが欲しいがために、着手金稼ぎが目的の「カネに追われた」弁護士だけであったのだが、「法テラス」という依頼者の与信をしない組織が発足したことにより、「クレーマー」たちが法的手続きを取ることが多くなってきたと思われる。

弁護士を大増員した結果が、この手の訴訟の増加であるというのであるということであれば、司法制度改革は大失敗であることは間違いない。「因縁」をつけることが権利意識の向上などととらえることが、社会にとって何かの利益があるのか、よく日弁連は考えるべきである。

自由と正義11月号は横内弁護士が４２か月分の弁護士会費を今年４月まで未納であったことを理由に業務停止２月の懲戒処分を下したことを公表している。

 

【参考リンク】

横内淑郎弁護士（第一東京）懲戒処分の要旨　弁護士自治を考える会

 

　これで元第一東京弁護士会の副会長であった横内弁護士は６回目の懲戒処分を受けたことになる。弁護士自治の中枢にいた人物が６回もの懲戒処分を受けたわけである。

横内弁護士が滞納していた弁護士会費は約１６０万円であり、通常弁護士会費は引き落としで支払いがされるものなので、横内弁護士は相当「カネに追われて」いたことが見て取れる。今年の４月に弁護士会費を支払いできたのは「飼い主」が資金を拠出してのことであろう。

このような事例は多く、笠井浩二弁護士（東京）も退会命令の処分を受けながらも、会費を納付後に異議申し立てを行い、懲戒処分は業務停止に変更され現在も弁護士業務を行っているのである。

各単位弁護士会は会費の未納に対しては厳しい処分を下すのであるが、会費さえ納めれば良いという印象も否めない。３年以上も会費を滞納した弁護士が急に会費を支払うということについて実情を調査すべきであるはずなのだが、実際には何もしないのである。

横内弁護士は猪野雅彦弁護士とも深い関係があった。過去の業務停止時には猪野弁護士に顧客を振っていたのである。このような欠陥弁護士のネットワークの背後には共通の「飼い主」の存在があることは間違いないだろう。

弁護士自治を考える会は、問題弁護士である飯田秀人（東京）の懲戒処分回数などを精査し、今まで９回もの懲戒処分を受けていたことを明らかにした。

 

【参考リンク】

飯田秀人弁護士（東京）懲戒処分回数を訂正、処分9回で懲戒王に！「弁護士懲戒処分検索センター」

 

　今までは宮本孝一元弁護士（有罪判決を受け資格喪失）の８回の懲戒処分が最高回数だと考えていたが、過去に東京弁護士会の綱紀委員も務めていた、飯田秀人弁護士はその上を行っていたのである。

飯田秀人弁護士の行為は過去に何度も取り上げ、なぜこのような「犯罪」「欠陥」弁護士を放置しているのか筆者には全く理解できない事をお伝えしている。

 

【参考リンク】

飯田秀人（東京）は８回目の懲戒処分でした　８回懲戒処分を受けた弁護士が、まともに仕事をすると東京弁護士会は思っているのでしょうか？

 

　クラシック音楽に造詣が深く、自らもヴァイオリンを奏でる文化人の飯田弁護士が詐欺師や犯罪者と結託していることを何度もお伝えしているが、所属の東京弁護士会は飯田弁護士を手厚く保護し、９回も懲戒処分を受けていても弁護士業務を行うことを認めているのである。

人間誰でも間違いはあるが、９回も懲戒処分を受ける弁護士に普通の人間は依頼などしないであろう。必然的に懲戒弁護士の周囲には犯罪組織や犯罪集団が寄り付くようになり朱に交わればというよりも、自ら「カネに追われて」そんな奴らに擦り寄るようになるのである。

詐欺的出会い系サイトや、暴力団とのトラブルなどが飯田弁護士の周囲には絶えないが銭のためなら、そんなトラブルなど全く平気なのだ。だから平然と女詐欺師の佐久間と共に執行妨害のような活動まで行うのである。

どうせならもう１回懲戒処分を受けて懲戒処分２桁とう金字塔を打ち立ててほしいものである。そんなニュースを国民が目にすれば誰もが「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」を実感するだろうからである。

日弁連は１１月２４日付で以下の３つの会長声明を出した。

 

【参考リンク】

再犯の防止等の推進に関する法律案に対する会長声明

 

「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」の成立に関する会長声明

 

「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」の成立に関する会長声明

 

いずれの会長声明も、日弁連に加入する弁護士の総意ではないことは確実であり、会長声明と異なる意見を持つ弁護士らの意見などが存在するであろうことは一切触れずに「会長声明」として公表されているのである。

日弁連の存在理由は政治的な意見の公表ではないはずである。立法権を持つ国会は国民が選挙で選んだ国会議員たちが審議をして、今回日弁連が会長声明を出して勝手な意見を公表した議案について衆議院で審議を行い可決し参議院に送付されたのである。国会議員の中には弁護士も多いのだが、弁護士の議員らも各法案に賛成する者もいる中で、強制加入団体である日弁連が「会長声明」として政治的主張としか考えられない意見を、あたかも日弁連の会員である弁護士の総意のように公表するのである。

弁護士自治の役割は、政治的意見の主張でないことは確かであり、日弁連が人権擁護のために行うべきことは多様な意見を述べられる社会を維持することであろう。一つの価値観を押し付けるような考え方は思い上がった前衛精神であり、弁護士自治の国民を馬鹿にしている態度でしかないのである。

こんな意見の公表よりも、日弁連は弁護士不祥事対策に早急に取り組むべきなのである。

弁護士自治を考える会は２００３年１２月に下された飯田秀人（東京）の懲戒処分の詳細を報じると共に、同弁護士が通算８回目の懲戒処分であることを伝えた。

 

【参考リンク】

飯田秀人弁護士（東京）懲戒処分の要旨　自由と正義2004年3月号

 

　飯田弁護士の処分内容は、以前から変わらず金銭トラブルであり、依頼者の事など考えずに業務を行っている姿勢が一貫して変わらない事が理解できる事例である。

飯田弁護士は合計８回もの懲戒処分を受けていながらも、現在も「弁護士」として執務ができるのである。こんな業界は他にはないだろう。全て「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」のおかげである。

飯田弁護士は現在も自らの過去について毫も反省していないからこそ、女詐欺師の佐久間と結託して犯罪的弁護士業務を行っているのである。飯田弁護士が所属する東京弁護士会は、飯田弁護士の過去の懲戒処分から考えれば、まともな弁護士業務など行っていない事は分かるはずであるにも関わらず、飯田弁護士を「退会命令」「除名」の処分にしないのである。国民に不利益をもたらすような弁護士業務を行う弁護士を放置する事について、東京弁護士会に責任があると思うのは筆者だけではあるまい。

「犯罪弁護士」を放置するような弁護士自治を望んでいる国民は存在しない事を日弁連・各単位弁護士会にはご認識頂きたい。

猪野雅彦弁護士（第二東京）も除名処分を受けた中田康一（元第二東京）とも当サイト常連である問題弁護士らである。この２人の間に接点があることが発覚した。

 

【参考リンク】

雅法律事務所、ヤミ金案件休止中

 

新虎ノ門法律事務所でヤミ金被害を解決しませんか？

 

上記参考リンクの雅法律事務所のウェブサイトには、猪野先生が夜更けでも自らヤミ金案件に取り組んでいることが紹介されているが、現在は同事務所はヤミ金案件の取り扱いを中止したことと、今後は「新虎ノ門法律事務所」がヤミ金対策に当たることが予告されている。

そして、新虎ノ門法律事務所の提灯サイトでは、２４時間対応を行っていることや弁護士事務所であるにも関わらず、弁護士が事件を処理するという当然の内容が記載されている。いったい誰がこんなサイトを製作したのであろうか？

ところで、新虎ノ門法律事務所に所属していた弁護士は現在Ａ＆H 弁護士法人の代表社員である渡辺征二郎先生である（第一東京）。このA＆H弁護士法人は「除名」処分を受けた中田康一が立ち上げた弁護士法人である。

 

【参考リンク】

弁護士法人Ａ＆Ｈ法律事務所（代表社員　渡辺征二郎　第一東京）の実質上の経営者の方にお知らせいたします。

 

　渡辺征二郎弁護士が、中田康一と結託していた犯罪集団や非弁屋に「飼われて」いることは明らかである事と、過去にも猪野雅彦を「飼って」いた連中と接点があったことも確実であろう。雅法律事務所と新虎ノ門法律事務所と結託していた非弁屋が同一集団であるということは、中田康一と結託していた犯罪集団・非弁屋と同一の集団であると見做すべきであろう。

猪野弁護士や渡辺征二郎弁護士を飼う集団が犯罪集団であることは間違いないだろう。猪野弁護士は社会問題となった行政書士法人鷹悠会と提携していたし、中田康一は金集めをして踏み倒すことを続けていたのである。しかもＡ＆Ｈ弁護士法人は、非弁関係者の自称「イトウ」が関与したモルドバワイン詐欺の火消し業務を、これまた問題弁護士の田中繁男（これも第二東京）から引き継いで行っているのである。

このように欠陥弁護士を「飼う」者らは、繋がっているのである。猪野先生にしても渡辺征二郎弁護士にしても、弁護士としての誇りを持っているならば、自らの所業を所属弁護士会に報告し、弁護士バッジを返納してもらいたいと筆者は考えている。

当サイトで何度も俎上にあげている「犯罪弁護士」と呼ぶにふさわしい飯田秀人弁護士の７回目の懲戒処分の要旨が自由と正義１１月号に掲載されたので以下に引用する。

 

１　処分を受けた弁護士

　　氏　　名　飯田　秀人

　　登録番号　１１５８２

　　事務所　　東京都墨田区緑４－２０－１６　サニーハイツ３０２

           　　　いろは法律事務所

 

２　処分の内容　業務停止３月

 

３　処分の理由の要旨

• 被懲戒者は、被懲戒者が代理人として懲戒請求者に対して行った提訴や訴訟活動に問題があるとして、懲戒請求者から提起された損害賠償請求訴訟において、３２０万８５９０円及びこれに対する遅延損害金の支払いを命ずる判決を言い渡され、上記判決が２０１３年１０月に確定したにもかかわらず、２０１６年４月に１００万円を支払い、同年５月に１００万円を支払うまで損害賠償請求を全く履行しなかった。
• 被懲戒者は、業務停止期間中に被懲戒者の法律事務所が所在するビルの案内図に法律事務所の表示をした。
• 被懲戒者の上記各行為は、いずれも弁護士法第５６条第１項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

 

４　処分が効力を生じた年月日　２０１６年７月７日

 

引用以上

 

　飯田弁護士は７回目の懲戒処分中にも懲戒仲間の事務所で「事務員」扱いにしてもらったり、女詐欺師佐久間と詐害行為の手伝いや、与太話での金集めを行っていたように全く過去の懲戒処分について反省などせず社会に害をまき散らしている。

この懲戒処分にしても、いい加減な訴訟活動を行い、損害賠償を命じられたにもかかわらず、なかなか支払いを行わず放置していたというのが第一の理由（懲戒請求が、綱紀委員会から懲戒委員会に回されて初めて支払いをしたということだろう）で、第二の理由は業務停止中の弁護士事務所の表示の問題である。

業務停止中には弁護士としての活動は禁止され、弁護士バッジは所属会に預けなければならないし、その期間中は「弁護士」と表示することは禁止されている。そんな中で飯田秀人は、弁護士事務所の看板を事務所のあるビルから外さなかったということである。

業務停止の処分が科せられた際には、所属会が弁護士事務所の表示の除去などを確認に来るのであるが、その時に発覚したものであろう。

過去に７回も懲戒処分を受けている飯田秀人が弁護士の表示を業務停止期間に除去しなければならないことぐらい良く理解しているはずだ。なぜ、表示を除去しなかったのか気になるとことではあるが、業務停止中は「タカリ」に励んでいたことを考えれば、そんなことより今日の飯代が必要だったのかもしれない。

しかし、７回も懲戒処分を受けた弁護士を「除名」にできない弁護士自治とは、弁護士自治の信託者である国民を軽視しているとしか思えない。何度も述べるように「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」なのである。飯田弁護士が様々な非弁関係者や犯罪集団と深い関係にあることぐらい東京弁護士会でもわかっているだろう。このような犯罪弁護士を「追放」することこそ、弁護士自治の信託者である国民が弁護士自治に求めているものである事を理解して、３回以上の懲戒処分を受けた際には自動的に「除名」処分とするように懲戒制度を改革すべきであろう。また現在の弁護士自治の中での弁護士懲戒制度は、結局のところは「同僚裁判」でしかなく処分の不均衡も甚だしい事から、弁護士の懲戒権については、第三者機関に付与することが必要であろう。

「弁護士の職務の独立」を理由に犯罪弁護士に対して適切に所属会が指導監督連絡権を行使ない状況が続いているからこそ、犯罪弁護士が跳梁跋扈している事を日弁連・各単位弁護士会は認識するべきであろう。

 

産経新聞は１８日付で「相続財産２１６６万円着服　容疑の７４歳弁護士を逮捕　千葉」として以下の記事を配信した。

 

　管理を任されていた相続財産の現金計２１６６万円を着服したとして、千葉地検特別刑事部は１７日、業務上横領容疑で第二東京弁護士会所属の弁護士、永野貫太郎容疑者（７４）＝東京都町田市＝を逮捕した。地検は認否を明らかにしていない。逮捕容疑は、平成２１年１１月、死亡した県内の男性の財産について、千葉家裁八日市場支部から選任され、相続財産管理人として銀行口座の預金を管理していたにもかかわらず、２３年２月から２７年１１月までの間、３０回にわたり口座から現金計２１６６万円を不正に引き出すなどして着服したとしている。

 　家裁が今年１０月に地検に告発状を提出し捜査が始まった。同弁護士会によると、弁護士法では弁護士が禁錮以上の刑に処せられるなどした場合、弁護士としての資格を剥奪される規定があるという。同弁護士会は「事実関係を確認中で、これから対応を検討したい」とした。

 

引用以上

 

　一般的に相続財産管理人の選任を申立てるのは、相続人の利害関係人であるはずだ。基本的には、裁判所が選任するのは、裁判所の管轄地域内の弁護士になるのであるが、相続財産管理人選任の申立人が管理人候補を裁判所に推薦する事もできる。今回の永野弁護士は「自薦」で相続財産管理人になったと思われる。

その上で、相続財産のうち計２１６６万円を合計３０回にわたり引出して着服したのであるから、悪質極まりない行為であるといえるだろう。また今回の逮捕の端緒が家庭裁判所による告発であった事からも、永野弁護士の着服行為に気付いた家裁側が永野弁護士に対して適切な措置を求めていた事は間違いないだろう。そのような要望にも応じなかったからこそ、家裁は告発に踏み切った筈である。

この永野弁護士は、先の大戦の戦後補償についての著作も有する論客である。

 

戦争と個人の権利―戦後補償を求める旧くて新しい道

 

戦後補償と国際人道法

 

　国際人道とか、個人の権利を説く大先生が、泥棒をしているのだから余りにも自分自身の欲望に忠実で、他人の権利などを尊重していない事が露見したのである。

自由闊達な気風が誇りの第二東京弁護士会だが、国民に被害を与える自由闊達な弁護方針を許容しているのであろうか？金銭問題から除名処分を受けた中田康一や、預り金二億円を投資で摩った佐藤公亮弁護士、信義無き弁護士と会自ら判断した猪野雅彦弁護士、犯罪の片棒を担ぐ田中繁男弁護士、過去には同会の副会長を務めた本田洋司は郵政物件の払下げ詐欺で懲役１０年の実刑判決を受けているのである。

弁護士の職務の独立を自らの犯罪行為に悪用する弁護士が第二東京弁護士会には特に多いように思えるのは気のせいではないだろう。弁護士不祥事を本気で防止する気があるのであれば、率先して今回の永野弁護士の事案についても独自の調査を行い結果を国民に公表するべきであろう。

自由と正義１１月号に有名問題弁護士の猪野雅彦先生の懲戒処分の要旨が掲載された。内容を以下に引用する。

 

1　処分を受けた弁護士

　　氏名　猪野雅彦

　　登録番号　２８９４６

　　事務所　東京都港区新橋１－１８－１９

　　　　　　キムラヤ大塚ビル８階

　　　　　　雅法律事務所

 

２　処分の内容　業務停止１月

 

３　処分の理由の要旨

　　被懲戒者は、２０１４年１月１７日、知り合いであった受刑者の懲戒請求者と刑務所にて面会し、刑務所の処遇に対して提起した多数の行政訴訟について相談を受けた。被懲戒者は、実際には事件と向き合う意欲を持たなかったにもかかわらず、その後、１件の訴訟事件について受任し、同年５月２２日に行われた上記事件の口頭弁論期日に出頭して、このまま訴状が補正されなければ却下するとの裁判所の意向を聞いたが、特段の手立てを採らなかった。また被懲戒者は、同年６月３０日に、出所した被懲戒者と面会し、大量の事件関係記録を預かり、他の全ての案件、概観を自分が見通すから、残りがあれば全部送るよう伝え、積極的な姿勢を示すかの言動をしたが、ほとんど検討しなかった。さらに、被懲戒者は、事務職員が懲戒請求者から預かった訴訟委任状を裁判所に提出した別の訴訟について、同年９月４日に裁判所から来た問合せに対し、対応するかのようなファックスを送ったが適切な処理を一切行わなかった。

　　被懲戒者の上記行為は、弁護士職務基本規定第５条、第３４条及び３５条に違反し、弁護士法第５６条第１項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

 

４　処分が効力を生じた年月日

　２０１６年７月２７日

 

引用以上

 

　この猪野先生の懲戒処分については新聞発表があった時点で筆者は以下の通り論じている。

 

【参考リンク】

有名問題弁護士の猪野雅彦弁護士の懲戒処分の内容

 

　上記のリンクでも述べたが、訴状審査の段階で必要的記載事項に欠けるので補正をするように指摘されるような訴状を作成した猪野弁護士は、既に弁護士としての執務能力を喪失している事は明らかだろう。依頼者には迎合する発言を繰り返し、安請け合いをして、結局は何もしなかったばかりか、裁判所からの問い合わせに対してもデタラメな対応をして何もしなかったと判断されているのだから、弁護士以前に社会人としての常識に欠けていると判断されても仕方のない行為である。

こんな猪野先生に対して、自由闊達な気風が誇りの第二東京弁護士会は業務停止１月という甘すぎる懲戒処分を下したのである。

この懲戒処分において第二東京弁護士会は以下の弁護士職務基本規定に違反していると判断している。

 

（信義誠実）

 第五条 弁護士は、真実を尊重し、信義に従い、誠実かつ公正に職務を行うものとする。

（受任の諾否の通知）

 第三十四条 弁護士は、事件の依頼があったときは、速やかに、その諾否を依頼者に通知しなければならない。

（事件の処理）

 第三十五条 弁護士は、事件を受任したときは、速やかに着手し、遅滞なく処理しなければならない。

 

　信義誠実に欠けていると判断した弁護士に業務停止１月という懲戒処分を下す第二東京弁護士会は、やはり自由闊達なのであろう。社会常識から完全に乖離した判断を下している事の自覚ぐらいはあると思われるからである。

そもそも猪野先生は今年の２月にも業務停止２月の懲戒処分を受けたばかりであったのだから、軽くても「退会命令」の処分が妥当であったのである。

 

【参考リンク】

猪野雅彦弁護士に対する懲戒処分の要旨　均衡を欠いた懲戒処分は弁護士不祥事を助長する

 

　猪野弁護士の今後の弁護士業務の中で、弁護士自治の信託者である国民に被害が発生するような事があれば、この甘すぎる懲戒処分が原因であることは明白なので、第二東京弁護士会は被害者に対して賠償を行う必要がある事を肝に銘じて頂きたい。

産経新聞は１５日付で「特殊詐欺アジト摘発、警視庁難航　大家２０人が捜査協力拒絶」として以下の記事を配信した。

 

特殊詐欺グループにアジトを提供していた不動産業者らが摘発された事件で、アジトの大家約２０人が警視庁捜査２課の協力要請を断り、刑事告訴をしなかったことが１４日、捜査関係者への取材で分かった。不動産業者の摘発には大家の告訴が不可欠だが、家賃が払われていたことなどから、告訴のメリットがないと判断したとみられる。特殊詐欺のアジトの摘発は年間数十件に上るが、不動産業者の摘発はわずかとなっており、捜査幹部は「不動産業者の摘発に抜本的な対策が必要だ」と話している。

 　多数の大家の捜査協力拒否は捜査２課が今年８月、特殊詐欺グループに提供したアジトを別人名義で契約させたとして、詐欺容疑で摘発した不動産業者らの捜査で判明した。不動産業者の摘発には大家側が「嘘の賃借人名義で契約された」として不動産業者らを詐欺罪で刑事告訴する必要があるが相次いで拒否された。

 　その後の捜査で、不動産業者らは１０年以上前から１千件以上のアジトを特殊詐欺グループなどに提供していたことが判明したが、刑事告訴に至ったのは２人だけだった。

 　捜査２課は、この２人の告訴を受けて不動産業者のグループを捜査。特殊詐欺に使われることを知ってアジトを提供した特殊詐欺の共犯で、不動産業者の立件を検討したが、他人名義で不動産契約した詐欺容疑での立件にとどまった。

 　特殊詐欺をめぐっては昨年９月、改正都安全・安心まちづくり条例の施行で、賃貸契約に、アジト使用時に契約を解除できる特約を盛り込むことが定められたが、刑事告訴などにはほとんど結びついていないのが実態という。捜査幹部は「多数の特殊詐欺を可能にした不動産業者だが、特殊詐欺グループの末端よりも軽い刑にしか問えないのが実情だ」としている。

 

引用以上

 

　カネの亡者が確実に我が国を蝕んでいる事が分かる事例である。家賃さえ入れば特殊詐欺業者であろうと犯罪者であろうと関係ないという大家が多いのである。

こんなカネだけを追い求める大家にも厳罰が下せるように法改正すべきであろう。大体カネさえ入れば何でもいいという姿勢が、入居審査を甘くさせる原因であるし、罪のない人から巻き上げた犯罪収益で家賃を支払いを受けて寝覚めが悪くないような人間は世の中の害悪でしかないだろう。

特殊詐欺グループは分業制がはっきりしており、アジトを用意するグループ、携帯電話やＩＰ電話を用意する「道具屋」掛け子や出し子を用意するグループなど細分化しているのが現状だ。各グループ間にはあまり交友が無いために摘発が困難になっているのが現状である。しかしながら「詐欺コーディネーター」というべき人物が存在するのも事実である。何度も指摘しているとおり古川組二代目と密接な関係を持つ「桐生成章」などが代表例であろう。

この我が国の「拝金主義化」の流れを止めることは容易ではないだろう。融資保証金詐欺を行ってきた犯罪者が自称国民的アイドルグループを立ち上げフェラーリを転がして調子に乗っている我が国では、ますます「カネ」こそが正義と勘違いする者が増えるであろう。

こんな我が国の傾向を正すためにも特殊詐欺にわずかでも関与した者は厳罰に処すべきなのである。筆者は何度も述べるように更生不能のカネの亡者は死刑で構わないと考えている。死刑になっても「七生拝金」であるとは思うが、自我と欲望だけが肥大した連中など社会の害悪に過ぎないことは明白だからだ。

特殊詐欺師に不動産を貸したことが発覚しても、刑事告訴を行わなかった２０名の大家たちには「恥を知れ」と言いたい。