預り金を使い込み破産申請を行う弁護士の告発を

筆者は、先日弁護士法人J・ロールズ法律事務所の破産の進行について取り上げたところ、過去に弁護士法人・弁護士に預り金を使い込みされた被害者のコメントが寄せられた。

いずれも、「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」による、清算人・破産管財人が破産法人の代表弁護士の責任を追及しないことについての怒り・疑問である。

 

【参考リンク】

弁護士法人J・ロールズ法律事務所の破産の進行について 代表の金子好一はまだ現在も弁護士です

 

 筆者は弁護士個人の裁量で引出しが可能な「預り金」ではなく、「カルパ制度」を導入すれば、預り金に関する不祥事が激減するであろうことを何度も述べているが、日弁連・各単位弁護士会ともカルパ制度の導入を行う気配は今のところ全くない。国民の利益よりも弁護士の利益を重んじているという事だろう。

弁護士自治の信託者である国民に被害を与えても厳罰を与えずに、今後は会として「見舞金」を与えるなどと言う話は、弁護士被害者の人権を軽んじるものであると筆者は考える。

日弁連は人権救済制度を設けているので、弁護士による横領被害者らは被害について弁護士個人の責任として何らの責任を負わない日弁連・各単位弁護士会が弁護士被害者の人権を侵害しているとして人権救済の申し立てを行うのも一計であろう。果たして、日弁連がどのような態度を取るか見ものである。

 

【参考リンク】

人権救済申立てに関する手続(申立方法・手続の流れなど)

 

 基本的には、社会正義の実現を使命とする弁護士が、人様から預かった金銭を使い込みする事など許されるわけもない。弁護士の職責から考えても安易に「破産」という選択肢を選ぶべきではなく、弁護士の横領が発覚した際には、徹底的に金銭の流れの精査の上で、確実に預り金を横領している事が発覚したのであれば、社会正義の実現のために「泥棒」弁護士を刑事告発することが、清算人・破産管財人の使命であろう。お仲間であり同業だから忍びないということでは済まないのである。

刑事告発を行わなかったために、大きな二次被害を引き起こした「泥棒」駒場豊の行為の責任は間違いなく東京弁護士会にも存在すると筆者は考えている。

東京弁護士会にわずかでも反省の気持ちがあるなら、金子好一弁護士を即刻刑事告発してほしい。

“預り金を使い込み破産申請を行う弁護士の告発を” への1件のフィードバック

  1. 今日も夜のアルバイトでした。
    日中の仕事と夜のアルバイトの両立は大変です。
    もし、私が弁護士法人つくし法律事務所に振り込んだお金がきちんと消費者金融に支払われていたら、私は今自由の身でした。

    鎌倉先生
    是非、松永元弁護士の刑事告発をお願い致します。

    いいね

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