懲戒処分の事前公表を受けていた江藤馨弁護士(東京)に業務停止1年の懲戒処分 すでに弁護士としての能力を喪失している江藤弁護士には「除名」が相当だったのでは?

13日付読売新聞の都内版は「弁護士2人懲戒処分」として以下の記事を配信した。

 

東京弁護士会は12日、同会所属の江藤薫弁護士(85)を業務停止1年、石葉泰久弁護士(80)を同1か月の懲戒処分にしたと発表した。

 発表によると、江藤弁護士は、違法な訪問販売による「被害者リスト」を第三者から入手し、被害者にダイレクトメールを郵送。昨年4月、出資金の返還を求める被害者が依頼した民事事件を事務員に行わせた。

 同会は「こうした行為で弁護士の品位を失わせたとしている。江藤弁護士は同会の調査に事実関係を認めたが、「(リストの被害者を)勧誘するつもりはなかった」と説明したという。

 一方、石葉弁護士は、原告代理人を務めた遺言の無効確認請求訴訟で敗訴したが、原告に遺言を受け取らせるため、遺言で指定された受取人らにウソの判決内容を伝え、受け取りの放棄を求めた。同会の調査に「問題ないと思った」と話したという。

 

引用以上

 

 江藤弁護士は懲戒処分の事前公表を昨年12月に受けており、筆者も江藤弁護士が詐欺師に「飼われている」事実を公表した。

 

【参考リンク】

江藤馨弁護士(東京)の懲戒処分の事前公表 詐欺師が弁護士を飼う時代

 

 江藤弁護士はいわゆる「カモリスト」を入手した特殊詐欺関係者と組んで被害者にDMを郵送し、詐欺師上がりの事務員がデタラメな事務処理を行い着手金集めなどを行ったという事だろう。江藤弁護士は事実関係を認めたうえで「勧誘するつもりはなかった」と説明したそうだが、詐欺師からの分け前で生活していた事や過去の懲戒処分から考えれば、すでに弁護士としての能力は喪失している事から「除名」の処分が必要だったと筆者は考える。

江藤馨弁護士は過去にも非弁提携で業務停止の懲戒処分を受けている。また反省の様子もなく平成28年7月から働ける女性を自らの事務所のウェブサイトで募集している事や、代わりの弁護士を募集もしていた。

 

【参考リンク】

江藤馨( 東京)弁護士懲戒処分の要旨 – 弁護士自治を考える会

 

幸風法律事務所

 

 弁護士が業務停止処分を受けた際には、速やかに事務所から弁護士の表示を削除し、ウェブサイトなどからも弁護士の表示を外さなければならないにも関わらず、本日現在も江藤弁護士のウェブサイトはそのままである。

詐欺師が運営する事務所なので、このまま放置しておくのかもしれないが、この江藤弁護士の事案は確実に特殊詐欺に加担する者が関与している事は間違いなく、無資格者が法律行為を行っていたことは確実なのだから、弁護士法違反で江藤弁護士と「飼い主」の詐欺師を東京弁護士会は刑事告発すべきであろう。業務停止1年などという甘い処分でお茶を濁す、東京弁護士会の懲戒委員会の判断は一般常識からかけ離れていると断じざるを得ないことは確かである。

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