弁護士らが日弁連の死刑廃止宣言案に反対の声明を公表

産経新聞は4日付で『弁護士「正義の押し売り」 日弁連「死刑廃止」宣言案に反対』として以下の記事を配信した。

 

日本弁護士連合会(日弁連)が7日に福井市で開かれる「人権擁護大会」に「平成32年までに死刑制度の廃止を目指す」とする宣言案を提出することを受け、犯罪被害者支援に取り組む弁護士らが3日、会見し、「個々の弁護士の思想・良心の自由を侵害した宣言で、被害者の人権への配慮もない」として、採択に反対する声明を発表した。

  宣言案は、32年までに死刑制度を廃止し、終身刑などの導入を検討するよう求めている。大会に出席した弁護士の過半数が賛成すれば、宣言案が採択される。

  声明を出したのは「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」。死刑制度については弁護士の中でも多様な意見があり、全弁護士が加入を義務付けられた日弁連が死刑廃止を表明することは「強制加入団体として許される範囲を超えている」と指摘。「死刑制度を維持するかどうかは、国民一人一人が価値観に従って決めるべきだ」としている。

  会見した山崎勇人弁護士は「死刑を望む被害者の苦しみを想像できていない。彼らは死刑廃止が正義だと思っているのかもしれないが、そうでない人もいる。日弁連がやろうとしていることは正義の押し売りに近い」と話した。

 

引用以上

 

会見した、山崎弁護士の述べるとおり、犯罪被害者の苦しみや人権よりも執行部の考えるところの「正義」を優先し、日弁連は決議を行う予定なのだ。

強制加入団体である日弁連が、多数決で決議するとはいっても、あたかも会員の総意のような宣言を行う事がおかしな行為であることは言うまでもないだろう。

確かに弁護士は社会正義の実現を弁護士法で使命として規定されているが、日弁連執行部の考える社会正義の実現では意味が無いのである。

国民の中では治安維持のために刑罰を重くしてほしいと希望もある事も真実であるし、いつも述べるように犯罪者よりも犯罪被害者の人権が尊重されなければいけない事は当然の事である。正直者がバカを見るような社会になれば、更に犯罪は増加することは間違いないのである。

全ての人間が平等であり、同様に生きる権利がある事は認めるが、自分の生きる事だけを考え他人に害をなす犯罪者の人権をはたして同等に扱って良いのであろうか?

死刑を廃止すると言うのであれば、犯罪被害者の権利が擁護されるような法律の制定を考えるべきであろう。

日弁連の考える「正義」をおしすすめれば、国民の間から「敵討ち」制度を復活させてほしいとの声が出てくることは必定であろう。

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