日弁連会長の10月1日付の空虚な「ご挨拶」 日弁連の考える不祥事対策の問題点

日弁連はウェブサイトで、10月1日付の中本和洋会長の「ご挨拶」を掲載した。内容は以下のとおりである。

 

【参考リンク】

 日本弁護士連合会 会長からのご挨拶・今週の会長

 

会長就任後、半年が過ぎました。

7月1日に東北、7月22日に北海道、9月9日に関東、9月23日に九州の各弁護士会連合会定期大会が開催されました。大会では、日弁連執行部と各弁護士会連合会会員との意見交換会が開催され、法曹人口や給費制等の法曹養成、可視化、被疑者国選弁護制度の拡充、司法取引等の刑事訴訟法改正、弁護士過疎等について充実した意見交換がなされました。

10月6日からは、福井市において人権擁護大会が開催されます。今大会では、「憲法の恒久平和主義を堅持し、立憲主義・民主主義を回復するための宣言案」、「あるべき主権者教育の推進を求める宣言案―民主的な社会を担う資質を育むために―」、「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言案」が審議される予定です。福井市での開催は初めてであり、ぜひとも、多くの会員に参加していただき、充実したシンポジウムや討論が行われることを祈念しています。

また、日弁連では、従来から、弁護士の不祥事対策を実施していますが、これらの施策に加えて、今般、預り金の管理制度の強化(不祥事防止策)と、依頼者保護給付金(仮称)制度の創設(不祥事発生後の対応策)について、併せて検討を行っています。弁護士の不祥事は、一旦、状況が落ち着いたかに見えましたが、昨年あたりから、再び成年後見人の横領事件等の報道が増え、弁護士全体に対する社会的信頼が揺さぶられかねない事態とも言えます。

日弁連は、不祥事防止策として、2013年に預り金等の取扱いに関する規程を制定し、会員に対し預り金口座の開設を義務付けています。

今回はさらに、開設した預り金口座について、所属弁護士会に届け出ることを義務付け、弁護士会は、会員に対して、一定回数以上の預り金に関する苦情等があった場合には、預り金口座の保管状況全般について報告を求めたり、調査することができる等、規制を強化することを検討しています。

また、預り金の横領等の被害者に対し、裁量的に、見舞金を支給する依頼者保護給付金(仮称)の創設を検討しています。現在検討している案は、個人の被害者を対象として、加害弁護士が被害弁償する資力が十分でない場合、会長が支給基準や事案の性質等を勘案して、支給の申請をした被害者に給付金を支給するか否か、そして支給するとした場合には、1人につき500万円を上限として、具体的な支給額を決定するというものです。各弁護士会の意見や理事会での審議の結果をみて、今後、導入の是非を検討します。

9月6日には、平成28年司法試験最終合格発表があり、1583人の合格が発表されました。日弁連は、現実の法的需要や新人弁護士に対するOJT等の実務的な訓練に対応する必要性から、急激な法曹人口の増員ペースを緩和すべく、司法試験合格者については、まずは早期に年間1500人とすることを提言しています。本年の合格者数は、昨年から267人減少し、法曹人口の増員ペースが一定程度緩和されたと言えるものであり、この流れに沿って早期に1500人にすることが期待されます。

給費(修習手当)の創設に向けての取り組みについては、日弁連司法修習費用給費制存続緊急対策本部や各弁護士会、ビギナーズネット(司法修習生の給費制復活のための若手ネットワーク)の活動により、400人を超える国会議員から賛同メッセージをいただきました。政府のいわゆる「骨太の方針」や、「未来への投資を実現する経済対策」の中にも、「司法修習生に対する経済的支援を含む法曹人材確保の充実・強化」という文言が入りました。いよいよ、修習手当の創設に向けて、具体的な検討をすべき段階に至っています。これから、裁判所法の改正や予算獲得に向けての更なる取り組みが必要となりますが、日弁連は実現に向けて各方面に全力で働きかけていきます。皆さまの引き続きのご支援、ご協力をお願いいたします。

 

2016年(平成28年)10月1日

 日本弁護士連合会会長 中本 和洋(なかもと かずひろ)

 

引用以上

 

 いろいろと意見交換を行っているようですが、弁護士自治の信託者である国民の意見をあまりお聞きになっていないと感じるのは筆者だけであろうか?各弁護連合会の定期総会では分からない事実を掬い上げるのがトップの務めではないかと筆者は考えるが、あくまで「仲間うち」のお話をお聞きになられているだけのようである。

人権擁護大会は結構ですが、弁護士被害者の人権も擁護してほしいものである。憲法の恒久平和主義の堅持も、あるべき主権者教育の推進というのも、一種の政治活動であり、国民が求めているものとは異なる気がするのであるが、日弁連のお偉方には重要な事なのであろう。死刑廃止の議論には賛否両論あることぐらい、お分かりであるにも関わらず日弁連として「死刑廃止」の決議を、議論を深めないままに採決したいらしい。

中本会長は不祥事対策として、会員に預り金口座の届け出を義務付けるそうだが、届け出をした以外の口座が使われることもあるだろうし、当たり前だが、届け出るだけでは不祥事防止になどなるわけないのである。

一定回数以上の苦情があった場合に、預り金口座の保管状況の報告や調査を行う事が出来るとしているが、そんな時は既に「手遅れ」の状態であることは間違いないだろう。非弁屋の竹川カズノリと共に預り金を持ち逃げした龍博(東京 退会命令)のような例もあるのである。ほとんど意味の無い措置であることは明らかであろう。

預り金口座の届け出などをさせるより、なぜ「カルパ制度」の導入に舵を切らないのであろうか?そうすれば、依頼者保護給付金など創設する必要もないだろう。

筆者のウェブサイトに寄せられる「泥棒」駒場豊や、「懲戒キング」宮本孝一、「犯罪弁護士事務所」の潮総合法律事務所の伊関正孝や破産したJロールズ法律事務所の金子好一の被害者らの声を是非とも中本会長はご覧になって頂きたい。こんな被害が起きてからでは「手遅れ」なのである。

空疎な「ご挨拶」よりも、預り金口座の届け出制度よりも、国民が求めているのは「カルパ制度」を導入し、弁護士個人の裁量に任せる「預り金」制度を廃止することであるはずだ。

2 thoughts on “日弁連会長の10月1日付の空虚な「ご挨拶」 日弁連の考える不祥事対策の問題点”

  1. 制度を導入しない理由はうっすらぼんやりと理解できます。

    1、弁護士会自身も横領や不正経理が横行している。
    議員センセイでもあの有様ですからね。
    会計報告書を領収書とともに出してもらったらはっきりするでしょう。
    2、何かあったときの責任が個人にではなく弁護士会になってしまう。
    3、運用利息を増やそうとしてヘマをやりそうである。

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  2. 質の悪い弁護士を野放しにしている日弁連に問題があるでしょう。
    いつまで、やぶ弁護士に開業させるのですか?
    役員報酬返上して、被害弁済にあててくださいと。

    いいね

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