高橋浩文元弁護士の横領事件について所属弁護士会の指導監督責任を認めない判決 弁護士自治を野放しにする司法では、ますます弁護士不祥事は増加するでしょう。

27日付で毎日新聞は「<裁判費詐取事件>弁護士会責任なし 請求を棄却 福岡地裁」として以下の記事を配信した。

 

福岡県弁護士会に所属していた高橋浩文・元弁護士(56)=詐欺罪などで懲役14年が確定、服役中=に裁判費用などの名目で多額の現金をだまし取られたのは、弁護士会が指導監督を怠ったためだとして、県内企業2社と男性1人が県弁護士会を相手取り総額約2億3000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が27日、福岡地裁であった。倉沢守春裁判長は「弁護士会の指導監督が必要といえる具体的事情はなかった」として請求を棄却した。

  倉沢裁判長は「弁護士の職務の独立性や守秘義務などがあり、弁護士会が指導監督できるのは明らかに違法な弁護活動などの場合に限られる」と指摘。その上で「預かり金が返還されないなど高橋元弁護士への苦情は弁護士会に多数寄せられていたが、当時の状況では預かり金の流用や詐欺を疑うことはできなかった」と述べた。

  今回の事件を受けて福岡県弁護士会は会員弁護士に対し、預かり金の専用口座の届け出を義務づけた。法曹倫理に詳しい早稲田大大学院の石田京子准教授は「『弁護士自治』を掲げる以上、金銭の処理に問題ありと認められる場合には、積極的に口座開示を求めるなど、さらに内部規律を強めて再発防止に取り組むべきだ」と話している。

 

引用以上

 

 呆れた判決である。裁判長は弁護士会が指導監督できるのは明らかに違法な弁護活動などの場合に限られると指摘し、預り金が返還されないなど高橋元弁護士への苦情が弁護士会に多数寄せられていたことを認定したうえで、預り金の流用や詐欺を疑う事はできなかったと判断している。

まずは高橋元弁護士が懲役14年の実刑判決を受けた事件を復習しよう。

 

【参考リンク】

高橋浩文元弁護士(福岡)懲役14年の判決・巨額詐欺事件 ( 事件 ) – 弁護士自治を考える会

 

 高橋元弁護士氏は依頼者から、2008~12年、「保全命令の申し立てに保証金が必要」などとうそを言い、計約4億3900万円を詐取。預かった和解金3000万円を着服したのだ、これは明らかに違法な弁護活動ではないのではないのであろうか?しかも有罪判決が確定しているのである。こんな犯罪行為も所属弁護士会は「弁護士の職務の独立」を理由に放置しておいて良いという裁判所の判断は一般常識からかけ離れている事は間違いないだろう。また、多数の預り金に関する苦情が寄せられていたにも関わらず「当時の状況では預り金の流用や詐欺を疑う事はできない」と判断しているが全く意味が分からない。市民窓口などに寄せられる苦情などクレーマーのたわごとだから、何を言っているのか分からないという司法判断なのであろうか?そんな市民窓口なら何の意味もないのだから各単位弁護士会は即刻廃止して、弁護士会への苦情受付を第三者機関に行わせてほしいものである。

裁判所が「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」を認めたのであれば、さらに弁護士不祥事は増え続けるだろう。弁護士の「職務の独立」とは国家権力などに介入されないために必要なのであって、欠陥弁護士の犯罪行為の隠れ蓑に使われるものではないと筆者は考えるが、この福岡地裁の裁判官の考え方は違うらしい。

今回の高橋元弁護士の事件は、多数の苦情が弁護士会に寄せられているにも関わらず福岡弁護士会は、高橋元弁護士に対して適切な指導監督を行わなかったことは明らかに作為義務違反であろう。

弁護士自治において弁護士への懲戒権を独占している各単位弁護士会が、一般市民の苦情に対してまともに応対せず、国民の弁護士による被害が増加しても構わないと裁判所が判断したのだから、画期的な判決である。ますます国民への司法への不信が高まる事は確実であろう。

渡辺直樹弁護士(愛知)業務上横領で起訴 職務懈怠弁護士の末路

毎日新聞は26日付で「業務上横領 1830万円着服の弁護士起訴」として以下の記事を配信した。

 

成年後見人の立場を悪用して現金約1830万円を着服したとして、名古屋地検特捜部は26日、愛知県弁護士会所属の弁護士、渡辺直樹容疑者(59)=岐阜県多治見市=を業務上横領罪で起訴した。

 起訴状によると、渡辺被告は2013年12月2日~15年7月28日、成年後見人として管理していた70代男性の複数の口座から、11回にわたって計約1830万円を引き出して着服したとされる。特捜部によると、渡辺被告は受任した民事案件数件を適正に処理しておらず、その結果生じた損害の補填(ほてん)に横領した金を充てたという。

 愛知県弁護士会の石原真二会長は「弁護士の職務に関する行為で起訴されたこと自体が極めて遺憾。市民や裁判所の信頼を著しく失墜させ、おわびいたします」との談話を出した。

 

引用以上

 

 毎度毎度の成年後見人弁護士の不祥事である。被後見人の財産をお財布代わりにしてしまう倫理観・責任感に欠ける弁護士が後見人に選任されてしまうのだから、被後見人やその親族はたまったものではないだろう。

日弁連・各単位弁護士会は不祥事対策を行っているというが、何の効果も出ていないのが現状だろう。成年後見人の不正行為は弁護士に限らず多発しているようだが、後見人の一個人の裁量に任せられる金銭管理を行えないように制度を改革しなければ、さらに不正行為は続いていくだろう。

それにしても、渡辺弁護士が横領をした原因が民事案件の職務懈怠であったという事は情けない限りである。着手金をもらったら仕事を放置し、適当な事を言ってごまかしていたが、結局は依頼者に苦情を受けて返金などという事を繰り返していたのだろう。このような職務懈怠が慢性化していたのであれば、愛知県弁護士会にも相当数の苦情が寄せられていたはずである。そのような弁護士が後見人に選任されれば、待ってましたとばかりに被後見人の財産をお財布代わりにしてしまうのである。

国は後見制度自体を大いに見直す必要がある事は間違いないだろう。超高齢化社会を迎える我が国では、ますます後見制度の利用は増加するであろうが、今の制度では不正が続発するばかりで、「社会正義の実現」を使命とする弁護士らの倫理観の低下から、被後見人の財産でキャバクラ通いをして実刑判決を受けたり、東京弁護士会の元副会長が実刑判決を受けたりしているのだから、弁護士が後見人になれば安心という事が全く間違っている事が証明されたわけである。

 

【参考リンク】

松原厚弁護士(東京)元東弁副会長・成年後見人着服懲役5年判決 ( 事件 ) – 弁護士自治を考える会

 

成年後見で1億円着服・渡部直樹元弁護士(一弁)懲役6年 東京地裁 ( 事故 ) – 弁護士自治を考える会

 

 横領に手を染める弁護士たちは、みな「カネに追われて」か「酒食に溺れて」か職務懈怠によるトラブルがきっかけである事が多い。弁護士として以前に社会人としての自己管理ができないものが、弁護士であること自体が大きな問題なのであろう。司法試験では測れない部分が弁護士としての重要な部分であることを、しっかりと認識しなければ、司法制度改革など成り立つはずもないのである。

江藤馨弁護士(東京)中田康一弁護士(第二東京)の背後に存在する犯罪集団について

江藤馨弁護士は9月30日付で、「カモリスト」を元にコンテナファンドの被害者の勧誘を行った事から東京弁護士会から業務停止1年の懲戒処分を受けた。

 

【参考リンク】

懲戒処分の事前公表を受けていた江藤馨弁護士(東京)に業務停止1年の懲戒処分 すでに弁護士としての能力を喪失している江藤弁護士には「除名」が相当だったのでは?

 

中田康一弁護士は約6600万円の借金を返さず、そのうえお名前まで所属会に報告せずに変えて業務を行っていた事から「除名」の懲戒処分を受けた。

 

【参考リンク】

中田康一弁護士(第二東京)ついに除名に! A&H弁護士法人は社員の欠乏により清算手続きへ

 

 このお二人の問題弁護士らの背後には「犯罪集団」が存在していたことは明白だ。江藤弁護士に関しては「カモリスト」を持った事務員らが事務所内にいたという事は特殊詐欺師もしくは関係者が弁護士事務所の運営に関与していたという事である。

中田弁護士については、投資名目のカネ集めを行っていた事や、モルドバワインをネタにした特殊詐欺について、これまた問題弁護士である田中繁男弁護士(第二東京)からバトンを受け継ぎ、詐欺師たちの時間稼ぎをお手伝いもしていた事も判明している。この件については、非弁提携事務所として有名だった伊藤鎌田法律事務所(現リヴラ法律事務所)などに巣食っていた非弁関係者で東京メンテナンス未公開株詐欺事件で実刑判決を受けた亀井正行とも面識があった自称「イトウ」が関与しているのである。この「イトウ」は預り金のカッパらいから、郵政物件払下げ詐欺まで様々な犯罪行為に関与する男であり、田中繁男弁護士の事務所にも頻繁に出入りしていたことが確認されている。

こんな詐欺師たちが、欠陥弁護士に入り込み社会に害をなしているのである。江藤弁護士にしても、中田弁護士にしても市民窓口に対する苦情や懲戒請求の内容を検討すれば到底まともな弁護士業務を行っていないことぐらい、所属会はすぐに分かるはずだろう。それでも「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」のために、懲戒処分が決定するまで欠陥弁護士らは何の問題もなく弁護士業務が行えるのである。こんな制度では、欠陥弁護士から国民は被害を受けるばかりである。

通常の社会であれば複数回の懲戒処分を受ければ、その業界から追放されるのが常だが弁護士業界は特殊な業界であり、過去に何回懲戒処分を受けようと「退会命令」「除名」の処分を受けなければ何の問題もなく弁護士業務を継続できるのである。業務停止の処分を受けようと欠陥弁護士には何も堪えないのである。良い例が過去に7回の懲戒処分を受けながら詐欺師と結託して弁護士業務を続けている飯田秀人(東京)であろう。

 

【参考リンク】

 7回目の懲戒処分で業務停止3月処分中の飯田秀人(東京)は現在法律事務所事務員だそうです!

 

 このような弁護士だけでなく、明らかに現在弁護士業務を行っていないと思われる過去4度の懲戒処分を誇る須田英男弁護士(第一東京)も、実際に事務所を運営している者たちが詐欺師の片棒を担いでいるようだ。

こんな犯罪集団と結託する弁護士たちを「弁護士の職務の独立」を理由に放置する日弁連・各単位弁護士会は欠陥弁護士による被害について賠償する必要があると筆者は考えている。

ヤメ検湯澤昌己弁護士(第二東京)の登録が抹消されています。第二東京弁護士会は経緯を公表してください。

湯沢昌己弁護士は証人威迫罪で在宅起訴され、一審で有罪判決を受けていた弁護士である。

 

【参考リンク】

ヤメ検 湯澤昌己弁護士(第二東京)に有罪判決 一部の「ヤメ検」による法知識悪用の反社集団への擁護の防止を

 

 湯澤弁護士の弁護士登録が、日弁連の弁護士検索サイトから抹消されているようなので湯澤弁護士の有罪判決は確定したようである。それをもって弁護士法の欠格事由に抵触することから、弁護士登録の抹消がなされたものと思われる。

所属の第二東京弁護士会は、所属の会員が行った弁護士業務の中で「証人威迫」で告発され有罪判決を受け、弁護士登録の抹消がなされたのだから、その経緯を弁護士自治の信託者である国民に公表する役割があると思われる。しかしながら、今のところ第二東京弁護士会は湯澤弁護士について何らの声明も出していない。まさに「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」である。

一審判決で「職業倫理が鈍麻している」と断じられた、暴力団・詐欺師御用達のヤメ検弁護士は弁護士法で定められた弁護士の使命から大きく逸脱した弁護士業務を行っていたのであるから、所属弁護士会は湯澤弁護士が在宅起訴された時点で、会として懲戒請求を行うとか、指導監督連絡権を行使し湯澤弁護士の業務の調査を行うべきであったのである。

司法試験に合格し検事に任官し弁護士となった湯澤弁護士はまだ50代前半である。あと10年以上は弁護士業務を行うつもりで、検事から弁護士に転身したのであろう。ところが、「反社会的勢力」と呼ばれる勢力の片棒を担ぐことが多くなったことから次第に「かぶれて」いったのであろう、まともでない弁護士業務を行い「職業倫理が鈍麻」していったようだ。

湯澤弁護士に限らず、多くのヤメ検が自らのかつての経験を生かして、犯罪集団の「守護神」になっている事実がある。このようなヤメ検たちは到底弁護士法に定める「社会正義の実現」などに寄与していないと思われる。いまだに古巣との関係を述べて「後輩に不起訴処分にさせる」とか、「絶対に無罪判決にさせる」などと申し述べる詐欺師的なヤメ検も多数存在する。そのような連中を日弁連・各単位弁護士会は指導監督連絡権を行使し、駆逐する義務があるはずだと筆者は考えている。

中田康一弁護士(第二東京)ついに除名に! A&H弁護士法人は社員の欠乏により清算手続きへ

筆者が何度も取り上げてきた欠陥弁護士の中田康一が所属の第二東京弁護士会より24日付で除名の懲戒処分を受けたそうだ。朝日新聞デジタルは「出資金など6千万円返さず、名前変え… 弁護士除名処分」として24日付で以下のとおりこの件を報じている。

 

 投資名目で預かった出資金や借金約6600万円を返さなかったとして、第二東京弁護士会は24日、同会所属の中田康一弁護士(56)を除名処分にしたと発表した。除名処分は懲戒処分の中で最も重く、弁護士資格を3年間失う。

 

  同会によると、中田弁護士は2012年10月、出資の呼びかけに応じた沖縄県の男性から計5千万円を預かったが、返金に応じなかった。ほかにも同県に住む4人からの借金を返済しないなど、「弁護士の信用を損ねる行為があった」という。同会の調査に、中田弁護士は「返済の交渉はしている」などと話しているという。

 

  中田弁護士は14年にも別件で業務停止処分を受けた。その後、ホームページ上の名前を「康一」から「光一知」に変え、同会が名前の修正を要求した後も使い続けた。同会は「懲戒処分を受けた弁護士とは別人だと、誤解を与える行為だ」と判断。「今後も資金繰りに窮し、弁護士の肩書を使って一般市民からの投資や借り入れを重ねる懸念がある」ことから、除名処分にしたという。

 

引用以上

 

 しかし、この除名処分は当然だが処分が遅すぎた事は否めないだろう。「カネに追われた」中田弁護士は既に自転車操業状態であり、借り入れを繰り返し、詐欺師に「飼われている」状態なのだから、除名処分を受け弁護士業務が不可能となった中田弁護士の身の上も新倍である。

第二東京弁護士会は懲戒処分の事前公表を行ってはいたが、積極的に中田弁護士の問題行為について情報発信してこなかった事は大きな問題であろう。今回の懲戒事由の一つである、弁護士名の表記については以前から弁護士自治を考える会が積極的に注意喚起を行っていたにも関わらず、所属会としては弁護士自治の信託者である国民に対して何らの注意喚起も行わなかったのである。

 

【参考リンク】

この度、懲戒処分を受けましたが新しい名前でやっております。『康一→光一知』日弁連には内緒ですが、

 

この中田弁護士だが、お伝えしているとおり今年9月5日にA&H弁護士法人を設立し代表社員となっていた。

 

【参考リンク】

問題弁護士の中田康一先生(第二東京)が弁護士法人を設立!潮総合法律事務所(崩壊)と同様の道をたどる可能性も

 

 弁護士法人設立から約2か月で、A&H弁護士法人は社員の欠乏を理由に清算処理に入ることになるのである。すでにこの弁護士法人では詐欺師の火消しを行っていたとの情報もあるので、清算人に選任された弁護士らには慎重に清算処理を行って欲しいものである。中田弁護士の犯罪行為が発覚したら、即刻刑事告発を行わなければ何の意味もない事をよく自覚してほしい。

預り金を使い込み破産申請を行う弁護士の告発を

筆者は、先日弁護士法人J・ロールズ法律事務所の破産の進行について取り上げたところ、過去に弁護士法人・弁護士に預り金を使い込みされた被害者のコメントが寄せられた。

いずれも、「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」による、清算人・破産管財人が破産法人の代表弁護士の責任を追及しないことについての怒り・疑問である。

 

【参考リンク】

弁護士法人J・ロールズ法律事務所の破産の進行について 代表の金子好一はまだ現在も弁護士です

 

 筆者は弁護士個人の裁量で引出しが可能な「預り金」ではなく、「カルパ制度」を導入すれば、預り金に関する不祥事が激減するであろうことを何度も述べているが、日弁連・各単位弁護士会ともカルパ制度の導入を行う気配は今のところ全くない。国民の利益よりも弁護士の利益を重んじているという事だろう。

弁護士自治の信託者である国民に被害を与えても厳罰を与えずに、今後は会として「見舞金」を与えるなどと言う話は、弁護士被害者の人権を軽んじるものであると筆者は考える。

日弁連は人権救済制度を設けているので、弁護士による横領被害者らは被害について弁護士個人の責任として何らの責任を負わない日弁連・各単位弁護士会が弁護士被害者の人権を侵害しているとして人権救済の申し立てを行うのも一計であろう。果たして、日弁連がどのような態度を取るか見ものである。

 

【参考リンク】

人権救済申立てに関する手続(申立方法・手続の流れなど)

 

 基本的には、社会正義の実現を使命とする弁護士が、人様から預かった金銭を使い込みする事など許されるわけもない。弁護士の職責から考えても安易に「破産」という選択肢を選ぶべきではなく、弁護士の横領が発覚した際には、徹底的に金銭の流れの精査の上で、確実に預り金を横領している事が発覚したのであれば、社会正義の実現のために「泥棒」弁護士を刑事告発することが、清算人・破産管財人の使命であろう。お仲間であり同業だから忍びないということでは済まないのである。

刑事告発を行わなかったために、大きな二次被害を引き起こした「泥棒」駒場豊の行為の責任は間違いなく東京弁護士会にも存在すると筆者は考えている。

東京弁護士会にわずかでも反省の気持ちがあるなら、金子好一弁護士を即刻刑事告発してほしい。

新橋4丁目の失踪女性の遺体が見つかる 「カネの亡者」地面師たちの飽くなき欲望

テレビ朝日は19日付で「45センチの隙間から遺体 新橋で行方不明の女性か」として以下の記事を配信した。

 

東京・港区新橋で、行方不明になっていた女性とみられる遺体が見つかりました。

19日午前11時半ごろ、港区新橋の建物と建物の間で、女性とみられる遺体が見つかりました。警視庁によりますと、遺体は知人から3月に捜索願が出されていた当時59歳の女性とみられています。遺体は、女性が所有する敷地内の建物と建物の約45センチの隙間から捜査員が見つけました。遺体は死後、数カ月経っていて、一部が白骨化していましたが、服を着ていて外傷はないということです。警視庁は死因などを詳しく調べています。

 

引用以上

 

この事件は、資産価値約15億円の地主の女性の失踪事件として度々報道されてきた事件である。

 

【参考リンク】

新橋「大地主女性」が突然の失踪〜周辺開発で地価高騰の最中、ちらつく”地面師”の影

 

MS blog : 高橋礼子さんの死体に事件性はなし

 

 カネの為なら平気で人を殺すのが「カネの亡者」である。地面師は「カネの亡者」の最たるものであろう。今年6月に逮捕された地面師鯨井は「無実だ」と散々わめいていたようだが、結局は起訴され公判で共犯者が鯨井の犯行指示をすべて自供し、長期のお勤めは避けられない状況になっている。この鯨井のお仲間の上田・元田は保釈中でANAインターコンチホテルのロビーをうろついているようだ。

この上田・元田と共に香川県警に逮捕されたのが司法書士の塩田憲治である。司法書士が登記の要件を満たす必要書類を揃え登記申請を指示し(自分ではやりませんよね、天才大先生)、所有者の手から所有権を奪い取れば、あとは土地を売るだけである。このような仕事を生業にしていたのが、上記の鯨井であり、新橋の野口であり、内田であり、仲田なのである。

このような連中は人の命などなんとも思わずに目先のカネだけを追いかける、生きながらにして餓鬼道を突き進む連中である。カネがあれば高級車を買って運転手をつけてふんぞり返る。キャバクラ・韓クラで浪費をするという事しか興味が無い連中なのだ。

こんな連中に食事を与えるだけでも税金の無駄遣いなのでは間違いない事なので本来は即刻死刑が望ましいところだかが、現実には困難なので鯨井のような地面師たちには徹底的な厳罰が必要なのである。

しかし、このようないわくつきの土地を安価で購入した大企業の勇気には恐れ入るばかりである。社会的責任など考えないで利益だけを考える企業には今後容赦のない批判が加えられることは想像に難くない。

飽くなき欲望に忠実に人殺しも躊躇しない、このような「カネの亡者」たちをのさばらせない為にも、地面師の背後にいる金主や反社関係者もしっかりと捕まえて法の裁きを受けさせることが重要なはずだ。

弁護士会照会回答拒否の最高裁判決について 弁護士会照会でも弁護士の職権取得の個人情報でも弁護士個人の倫理観を所属弁護士会が与信するべき

18日付で時事通信は「弁護士会は賠償請求できず=照会拒否めぐり初判断―最高裁」として以下の記事を配信した。

 

愛知県弁護士会が、裁判の当事者の転居先に関する照会を拒否した日本郵便に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(木内道祥裁判長)は18日、賠償を認めた二審名古屋高裁判決を破棄し、弁護士会は賠償請求できないという初判断を示した。

  その上で、今回の照会に対して回答する義務があるかどうか判断すべきだとして、審理を高裁に差し戻した。

  弁護士法に基づく弁護士会照会は、実効性をどう確保するかが課題となっている。第3小法廷は「照会を受けた役所や団体は、正当な理由がない限り回答すべきだ」と言及しており、同弁護士会の弁護団は「一定の意義がある」と評価した。

 

引用以上

 

 この最高裁の上告審判決について日弁連は以下の会長談話を公表している。

 

弁護士会照会回答拒否に対する損害賠償請求訴訟の最高裁判決についての会長談話

 

 

本日、最高裁判所第三小法廷は、転居届情報について拒否回答を行った照会先に対する弁護士会の損害賠償請求を認めた名古屋高等裁判所の判決を破棄して、請求を認めないとする一方、報告義務確認請求について審理を尽くさせるため名古屋高裁に差し戻した。

 本件は、所在不明の債務者の住居所を明らかにするため、郵便局に提出された転居届の新住所を弁護士会が照会したことに対して、日本郵便株式会社(以下「日本郵便」という。)が当該情報の開示は通信の秘密及び信書の秘密に触れるとして回答を拒絶したことに対して、事件の依頼者及び愛知県弁護士会が違法な回答拒否であるとして損害賠償を求めた案件である。

 弁護士法第23条の2に基づく弁護士会照会制度は、弁護士が依頼を受けた事件の処理に必要な情報・証拠を収集するために利用できる重要な手段であり、これにより真実を発見し正義に合致した解決を実現することにより司法制度の適正な運営を支える公益的な制度である。

 弁護士会照会制度は、依頼を受けた弁護士の申出を受け、弁護士会が申出の必要性・相当性を審査した上で弁護士会の会長名義で照会がなされるものであって、その年間の受付件数は、2015年1年間で全国の弁護士会で17万6,334件に上り、また多くの照会先から回答がなされているところであり、司法制度の運営に重要な役割を果たしている。

 本判決は、原審が肯定した弁護士会に対する賠償責任を、弁護士会には法律上保護される利益がないとして否定しているが、不当である。

なお、本判決は、弁護士会には損害賠償が認められないと判断したにとどまるものであり、弁護士会照会に対して回答に応じなくとも一切賠償責任を負わないと判断したものではない点に留意されるべきである。

 報告義務確認請求については差戻しがなされており、差戻し審の審理については引き続き注視したい。

 日本郵便に対しては、本判決が、照会を受けた照会先は、正当な理由がない限り、照会された事項について報告をすべきとし、岡部喜代子裁判官の補足意見が、転居届けに係る情報について郵便法上の守秘義務が常に優先すると解すべき根拠はないとしている。

 上記趣旨に従い、日本郵便に対しては、具体的な利益衡量を行った上で回答に転じるように求める。

 今後も当連合会は、弁護士会照会制度の適正な運営による信頼性の確保とともに、回答しやすい環境作りに努め、あわせて正当な理由のない回答拒否については回答が得られるように引き続き粘り強く取り組み、弁護士会照会制度が実効性のある制度として機能・発展していくよう全力を尽くす所存である。

 

  2016年(平成28年)10月18日 日本弁護士連合会  会長 中本 和洋

 

中本会長の述べるとおり、弁護士会照会制度を真実を発見し正義に合致した解決を実現するために使うのであれば何の問題もない話である。実際に執行逃れの為に、依頼者に住民上の開示制限を使う事をアドバイスする弁護士もいる時代であり、個人情報保護への意識が高まっている流れと相まって適切な債権執行などが出来ないことは司法制度の適切な運営を妨げる事は確かである。

しかしながら「カネに追われた」弁護士などが、弁護士の住民票・戸籍の職務上請求書をバラ売りしたり、個人的な怨恨のために不正に住民票・戸籍を取得する欠陥弁護士が存在することも事実である。

 

【参考リンク】

「職務上請求」 損害賠償請求提起のため除籍・原戸籍の謄本を申請した 弁護士自治を考える会

 

 弁護士会照会についても個人情報の取得だけを目的にした請求が行われている事も事実である。携帯電話の番号から契約者を紹介することはストーカーや違法な債権回収業者が欠陥弁護士に依頼してよく行っている事も事実である。

弁護士であれば、だれでも所属弁護士会で職務上請求用紙を購入できて弁護士会照会制度を利用できること自体が問題ではないだろうか。過去に7度の懲戒処分を受けた飯田秀人(東京)も、依頼者から投資名目でカネ集めをした中田康一(第二東京)も、その気になれば住民票から戸籍謄本、それに携帯電話の登録者情報や渡航履歴などを取得できるのである。国民からしたら、過去に懲戒処分を複数回受けた弁護士や、個人情報を不正に流出させた弁護士などについては弁護士会照会制度を利用できないようにするとか職務上請求用紙を販売しないとかの措置をとってほしいと考えることが当然であろう。

各単位弁護士会が、会員について適切に個人情報を取り扱える資質があるか否かの与信をしたうえで、個人情報の取得を行える制度を整えるべきであろう。個人情報の取得のみを目的とした職務上請求や照会制度の利用を行えない仕組みを整備することが弁護士照会制度の機能・発展に寄与する唯一の手段であるはずだ。

弁護士法人J・ロールズ法律事務所の破産の進行について 代表の金子好一はまだ現在も弁護士です

10月11日に破産開始決定を受けている弁護士法人J・ロールズ法律事務所の第1回目の債権者集会が東京地方裁判所で開催されたそうだ。破産管財人のウェブサイトによると、破産財団形成額(10月6日現在):7,804,017円 届出債権者:130名 届出債権総額:18,622,756円 とのことであり、完全な債務超過の状態であり、今後の予定として預り金口座からの金銭の移動についての補充調査を行う事が予告されている。

 

【参考リンク】

弁護士法人J-ロールズ法律事務所に破産開始決定

 

破産者弁護士法人J・ロールズ法律事務所 破産管財人のホームページ

 

 破産管財人も預り金からの金銭の流出を確認しているのだから、代表弁護士の金子好一を刑事告発すると共に否認権を行使できるものについては、速やかに行使して流失した金銭の返還請求を行うべきなのである。

ちなみに現在もJ・ロールズ法律事務所の代表弁護士である金子好一(東京)は現役の弁護士である。法人に対しては破産申し立てを行ったが金子弁護士には破産申し立てをおこなっていないのである。

このような状況から想起されるのが弁護士法人フォーリーフ法律事務所(破産)だ。金子弁護士と同様に、業務停止処分を受け社員の欠乏を理由に清算から破産に導き、最後には債権者破産により弁護士資格を喪失した「泥棒」駒場豊の事である。「泥棒」駒場も法人だけの破産だったことから、懲戒弁護士らが集結した東京千代田綜合法律事務所に所属し沢山の二次被害を出したわけである。ちなみに「泥棒」駒場も東京弁護士会の所属であったが、東京弁護士会所属の弁護士法人の清算人たちには「社会正義の実現」という弁護士法に定められた弁護士の使命を履行する意思は全く感じられない。弁護士会の面目を保つために、積極的な報道も行わず事実関係の公表も弁護士自治の信託者である国民に行わず、被害を拡大することも全く気にしてない様子である。

「泥棒」駒場のデタラメな弁護士業務による被害の深刻さを東京弁護士会のお偉方は全く理解していないようだ。だからこそ、J・ロールズ法律事務所の破産申立を弁護士法人にのみ行ったのであろう。

預り金から依頼者の資産を流出というかカッパらいした事は立派な横領罪であるはずであるのだが、なぜJ・ロールズ法律事務所の清算人らは刑事告発を行わなかったのであろうか?東京弁護士会は、全く「泥棒」駒場の時と同じパターンで弁護士の犯罪を放置する状況を全く変えようとしないのである。ふざけているとしか言いようがない「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」である。

J・ロールズ法律事務所の被害者の方は、管財人などあてにせずに被害者の預り金が横領された事実について積極的に捜査機関に被害申告を行うべきであろう。

詐欺容疑で有罪判決を受けた野蛮一族代表の吉田武生の控訴を棄却 

アホのバイブル「闇金ウシジマくん」の作者から取材を受けた事を自慢し、詐欺被害者を「バカ」呼ばわりしていた自称地下格闘技団体代表の吉田武生は振込め詐欺の受け子のまとめ役であり、詐欺罪で逮捕起訴され、一審で今年の3月3日に懲役5年6月の実刑判決を受け、判決を不服として控訴をしていたそうだ。

 

【参考リンク】

速報 地下格闘技団体代表「野蛮一族」吉田武生に実刑判決

 

 筆者に寄せられた情報では、この吉田の控訴審の判決が先週下され、控訴は棄却されたとのことである。当然と言えば当然の判断であるが、野蛮で反省などしない吉田の事だから、最高裁に上告することは間違ないないだろう。

この吉田は、控訴審中に保釈されていたようだが、その間も犯罪を持ち掛けるような話をしたり、暴力団関係者に接触するなど、相変わらずの行動を行っていたようだ。

吉田のような更生不能のカネの亡者を刑務所に入れても全く反省などせずに、出所後に行う犯罪を、服役者と相談するだけなので、食事をさせるだけでも税金の無駄なので死刑判決を与えることが本来望ましいのである。

しかし、地下格闘技団体と称する奴らのほとんどはチンピラで特殊詐欺に関わっているものばかりである。地下格闘技と自称する集団を徹底的に捜査すれば関係者の半分以上は検挙できるのではないだろうか?このような無法集団に関しては、微罪でも積極的に検挙し壊滅を図る事が必要であろう。

自ら「野蛮」であることを認め、知性の欠片もない事を認めカネだけを追い求める吉田武生の追加情報があれば随時お伝えしていく。