日弁連の死刑廃止の宣言案に反発の声 死刑に賛成する弁護士の声は反映されない不思議

25日付で産経新聞は「日弁連が死刑廃止の宣言案 来月提出 「容認できぬ」遺族反発」として以下の記事を配信した。

「被害者の人権守られない」

日本弁護士連合会(日弁連)が「平成32年までに死刑制度の廃止を目指す」とする宣言案を、10月7日に福井市で開かれる「人権擁護大会」に提出することが分かった。日弁連はこれまでも死刑廃止についての社会的議論を呼びかけてきたが、廃止を明確に打ち出すのは初めて。一方、死刑制度の必要性を訴えてきた遺族や弁護士からは反発の声が上がっている。(滝口亜希)

 「死刑制度に反対している人は、何の落ち度もない遺族がどのように暮らしているか、考えたことはあるのでしょうか」。人権擁護大会を前に、今月15日に東京都内で開かれたシンポジウム。地下鉄サリン事件で夫を亡くした高橋シズヱさん(69)が訴えた。

  今回、日弁連がまとめた宣言案は「遺族が厳罰を望むことはごく自然なこと」としながらも、死刑制度を廃止する国が増加していることなど国際情勢に言及。国内でも袴田事件など再審開始決定が続いており「冤罪(えんざい)で死刑となり執行されれば、二度と取り返しがつかない」としている。その上で「国連犯罪防止・刑事司法会議」が日本で開催される32年までに死刑制度を廃止し、終身刑などの導入を検討するよう求めている。

  日弁連は23年に、死刑廃止についての全社会的議論を呼びかける宣言を採択。今回、廃止にまで踏み込んだことは、露メディア「スプートニク」が日本語版で「グローバルなトレンドか、日本社会の立場の変化か?」と取り上げ、プーチン大統領が死刑の再実施に反対したという演説とともに紹介するなど、国外からも注目が集まっている。

  宣言案は人権擁護大会に出席した弁護士の過半数の賛成で採択されるが、反発の声も上がっている。

  「日弁連は人権団体といわれているが、結局は加害者の人権しか守っていない。宣言案はとても容認できない」と話すのは、全国犯罪被害者の会(あすの会)の松村恒夫代表幹事。「死刑は被害者の無念に報い、遺族がけじめをつける機会でもある」と死刑の必要性を訴える。

  そもそも、全弁護士が加入を義務付けられた日弁連が特定の立場を表明することには批判も根強い。

  犯罪被害者支援弁護士フォーラム事務局長の高橋正人弁護士は「強制加入団体が思想・良心の自由に関することを多数決で決めるのはおかしい。こんなことが通るならやりたい放題だ」と手続き自体を問題視する。

  日弁連は27年に、死刑求刑が予想される事件の弁護活動について会員向け手引を作成。否認事件などでは被害者が被告に質問できる被害者参加制度に反対することなどを盛り込んだ。高橋弁護士は「宣言案は、被害者の手続き面の権利を侵害した手引と合わせて、被害者の権利を根こそぎ奪い取るものだ」と憤る。

  これに対し、日弁連死刑廃止検討委員会事務局長の小川原優之弁護士は「個々の会員の思想・信条を侵害するものではない」とした上で、「日本では死刑の存廃に関する公の議論が深まっていない。日弁連の宣言で何かがすぐに変わるわけではなく、社会全体が死刑について議論するきっかけにしてほしい」と話した。

 

引用以上

 

 記事中にあるとおり、犯罪被害者の遺族が厳罰を望むことは当然の事であり、高邁な法の支配よりも「因果応報」こそが社会の安定を図る事になるのも当然の事である。多発する特殊詐欺はあまりにも下される刑が安すぎるので、犯罪の抑止力になっていないのである。

日弁連は強制加入の団体であることからも、一つの価値観をあたかも会員の総意として宣言を公表するのは適切ではないと筆者は考える。弁護士自治の目的は、人権擁護と社会正義の実現のために、いかなる権力にも屈しないためであると日弁連自らが述べているのだから、犯罪被害者の人権擁護のためにも死刑賛成論があっても良いのではないだろうか。

確かに冤罪の問題はあるだろうが、非道な犯罪を行ったものが死を以て罪を贖う事が必要であると考える人も多いであろう。

死刑に賛成・反対様々な国民の意見もあるように弁護士の中でも、賛成・反対それぞれの意見があるはずである。それを多数決で決めて「宣言」を行う事は弁護士自治の理念に反するのではないかと筆者は考えるが、日弁連のお偉方は、そうは考えていないようである。

日弁連の死刑廃止が死刑制度を廃止する国が多いとか、再審決定が続いていることを理由にすることはあまりにも哲学が無さすぎるだろう。筆者が納得する死刑廃止論は、澁澤龍彦が述べるところの「聖性なき死刑」故の反対論だけである。(マルジナリア所収「ある死刑廃止論」)

澁澤の論理は明快で「もしも死刑を存続せしめる根拠がどこかにあるとすれば、それは宗教的な価値にしかないと私は思う。宗教的な価値とは、この世を超えた価値である。最終的には神の手にゆだねられるので、そういう見地から眺めれば、この世の刑罰は過渡的なものでしかなくなるだろう。裁判所の誤判も問題ではなくなるだろう。」と述べている。

このような死刑廃止論であれば、筆者も理解できる。他の国の動向の問題ではなく、哲学の問題だからである。

日弁連が、人権擁護の為に死刑廃止を目指すのであれば、犯罪被害者の人権についてどう考えているのかも、きちんと公表すべきであろうし、「多数決」で宣言を採択するのであれば、国会で決議された安全保障関連法についても「多数決」で決まったのだから「反対」の声明など出さないで欲しいものである。日弁連幹部の意見と会わなければ「議論が尽くされていない」として文句をつけ、幹部の意見であれば「多数決」で宣言を採択する日弁連という組織を信用できないと思うのは筆者だけではあるまい。

 

One thought on “日弁連の死刑廃止の宣言案に反発の声 死刑に賛成する弁護士の声は反映されない不思議”

  1. 死刑廃止論にするのでしたら、減刑・不起訴廃止論もセットで宜しくお願いします。

    今ですら死刑執行はごくわずかです。
    犯罪を行っても人権派弁護士センセイのお陰で不起訴にされる者までいます。
    この状況下で死刑を廃止されたらどうなりますか。
    犯罪者は図に乗りませんか。

    いいね

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