特殊詐欺の暴力団の使用者責任を問う訴訟 住吉会は争う姿勢 犯罪集団と堕した暴力団の徹底的な責任追及を

12日付で時事通信は「住吉会総裁ら、争う姿勢=詐欺被害者、使用者責任問う―東京地裁」として以下の記事を配信した。

 

指定暴力団住吉会系組員らによる詐欺グループの被害者が、西口茂男総裁ら同会の最高幹部にも使用者責任があるとして、総額約2億2000万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が12日、東京地裁(宮坂昌利裁判長)であり、西口総裁らは争う姿勢を示した。

 原告は、関東から中国地方に住む60~80代の女性7人。訴状によると、組員らは2014年、女性らに電話で架空のもうけ話を持ち掛けるなどの手口で送金させ、1人当たり約750万~8500万円をだまし取った。

 原告側は、組員らは暴力団の影響力を利用することで組織的な詐欺を可能にしたとして、起訴された実行役に加えて西口総裁ら最高幹部3人にも賠償責任があると主張している。

 

引用以上

 

この訴訟の提起時に筆者は以下のように大いに特殊詐欺における暴力団の責任追及を行うべきだという意見を述べた。

 

【参考リンク】

特殊詐欺 暴力団の使用者責任を問い提訴へ 特殊詐欺の壊滅のために社会正義の実現を使命とする弁護士に期待される役割

 

 自ら「アウトロー」と自称して法の枠外に存在することを一般社会には主張しながら、訴訟でに自分の部下たちの責任を追及されると、法的に責任は無いなどと主張する任侠団体トップとは一種のお笑いではないのであろうか。

暴力団が任侠集団であるというのであれば、自らの団体の構成員の起こした極めて悪質な行為を詫びたうえで、請求額をだまって被害者らに持っていくはずである。自称任侠団体の幹部の方は史記の遊侠列伝でも読んで侠気とは如何なるものか、よく学んでから任侠道を語ってほしいものである。まぁ古川組の名刺を持つ桐生成章クンや桐生の犯罪収益をあてにしている古川組長が漢字をまともに読めるとは思わないが、「カネの亡者」とは一味違う侠客たちの雰囲気を知るだけでも、人生の上でプラスになるはずだ。ぜひ字の読める人に、読んで聞かせて頂くべきであろう。

暴力団組織が「上納金」で維持されている以上、上納金の出所が特殊詐欺の犯罪収益なのであれば、徹底的に暴力団幹部の責任を追及すべきなのである。暴力団の大半が特殊詐欺に関わる現状なのだから、民事的にも徹底的に暴力団の使用者責任を問うべきなのだ。

 

社会正義の実現を使命とする弁護士は、特殊詐欺の犯罪収益の悪意の受益者である暴力団に対して法的措置を取る事に怯んではならないのである。そして、任侠団体とは名ばかりの犯罪組織である暴力団の壊滅を図るべきなのである。

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