冤罪の防止も必要だが、犯罪の隠蔽を行う弁護士の取り締まりも必要です

日弁連は、8月10日に下された「東住吉事件」の再審無罪判決について会長声明をウェブサイトで公表し、「国の刑事司法制度が構造的な問題を抱えている」と指摘している。

 

【参考リンク】

東住吉事件再審無罪判決に関する会長声明

 

 確かに、会長声明で指摘しているとおり捜査側の「代用監獄における自白の強要」「不当な接見制限」「科学的知見の軽視や自白の偏重」という事は大きな問題であることは間違いない。

この事件は確かに「無罪判決」は下されたが、「無実」とは違うという事をしっかりと考察するのも弁護士の役割であろう。刑事弁護人らは、無罪判決を受けた両被告の利益の為に弁護活動を行う事は当然の事であり、違法な捜査手法の指摘や事実関係の整合などを行い無罪判決を勝ち得たわけではあるが、子供に多額の保険金を掛けていた事実や、保険金を支払うに当たっての経済状況などから、様々な疑問点が残っている事も事実である。

過去の再審無罪事件にしてもそうだが、「無罪」=「無実」ではないことは、再審無罪確定後に再び殺人事件を犯した男がいた事からも理解できるはずである。

何にしても冤罪の発生は防ぐべきであるし、捜査機関が強引な手法を取ることは許されるべきではないことは当然である。

冤罪も由々しき問題であるが、「社会正義の実現」を使命とする弁護士が犯罪の隠蔽の片棒を担いでいる事も大きな問題であろう。この問題も再審無罪と同じように是非とも会長声明で、問題点を指摘してほしいものである。人の事は指摘するが、「いかなる権力からも束縛を受けない」事を理由に、自分たちの悪事を自浄できない様では、捜査側を非難する資格など日弁連にあるはずもないと弁護士自治の信託者である国民は判断することになるはずだ。

筆者が何度も指摘している「特殊詐欺」関連の刑事事件に関しての、被疑者・被告人の為ではない、「犯罪組織」の為の刑事弁護を行うような弁護士に対して日弁連・各単位弁護士会は「指導監督連絡権」を行使して、指導を行うと同時に明らかに違法行為(犯人隠避・証拠隠滅)などを指示する弁護士に対しては積極的に会としての告発を行うべきなのである。

弁護士自治の大前提は弁護士法第1条に定められた、「社会正義の実現」「人権擁護」にあるのだから、この目的に背反する弁護士の取り締まりも指導も行えない「弁護士自治」は、自治の信託者である国民を愚弄する行為であることを、日弁連・各単位弁護士会の役員様方には、しっかりと理解してほしいものである。

本来の理念からかけ離れた弁護士自治 新たな懲戒制度創設を

我が国の弁護士自治は、先の大戦の敗戦後の昭和24年9月の現行弁護士法の施行により開始されたものである。これは、敗戦後に憲法が改正され、それに伴う裁判所法・刑事訴訟法の改正などと軌を一にした流れの中で、議員立法として弁護士法が制定されたことによるものである。

戦前の、旧々弁護士法・旧弁護士法では弁護士への懲戒権は懲戒裁判所(控訴院に係属)が行っており、その法的な根拠は判事懲戒法に基づいて判断されたのである。

そんな中で、布施辰治や山崎今朝弥は、今日的な視点からしたら考えられない理由で懲戒処分を受けたのである。

戦後の大変革の中で、戦前から多くの弁護士らが求めていた完全な「自治と自治権」は弁護士法で規定され、懲戒権は「自治」に委ねられることになったのである。

この自治権の獲得には、当然GHQの意向も反映していたことは想像に難くはないが、何よりも当時の弁護士らが切実に「自治権」を戦前の各懲戒の事例から国民のためにも絶対に必要であると考えていたことによる事も確かなはずである。

 

弁護士自治の理念は日弁連のウェブサイトに掲載されているとおり

 

弁護士が、その使命である人権擁護と社会正義を実現するためには、いかなる権力にも屈することなく、自由独立でなければなりません

 

 というものであり、自治権の大前提は「人権擁護と社会正義の実現」なのである。当然と言えば当然の事であるが、現在のように「法匪」や弁護士バッジを付けた「詐欺師」や「泥棒」が跳梁跋扈していなかったからこそ成り立つ理念なのである。

もちろん多くの弁護士が、誠実に職務に励んでいる事を筆者も理解はしているが、バブル期以降から2000年代に入って欠陥弁護士は確実に増加しており、その欠陥弁護士らの悪行は「横領」「泥棒」「名義貸し」という極めて単純な犯罪行為を行うものが多くなり、過払い金返還のブームの際には、一気に弁護士の質が低下したのである。

過払い金返還は、宇都宮健児弁護士らの地道な努力により、判例が確立され、かつては「クズ仕事」と呼ばれた「債務整理」は、多くの弁護士らの懐を潤したと共に、過払い金の返還請求を受ける側の金融会社からの「顧客リスト」の提供や、半グレ連中が行っていた「ヤミ金」との結託など所謂「反社」が弁護士業界に参入する契機になったものである。

過払い金返還請求は、弁護士が法廷に行かずとも業務が行えることから、「欠陥弁護士」を「買って」「飼った」連中が過払い金の返還請求を行い、戻ってきた過払い金を依頼者に返還せず「盗む」連中が増殖したのである。そんな一例が「泥棒」と呼ぶにふさわしい駒場豊であり、預り金を盗む専門家の竹川カズノリなどと結託し、計画的に過払い金を盗んだ龍博(元東京 退会命令)であり、懲戒処分を何度も受けたうえで除名処分を受けた伊関正孝であろう。

弁護士懲戒請求が増加した背景には2007年にタレント弁護士である橋下徹がある事件の刑事弁護活動をめぐってマスコミでこの刑事事件の弁護団の弁護士を懲戒請求するように扇動したことから、弁護士に対する「懲戒請求」とう制度が多くの国民に認知されたのである。(ただし、橋下は扇動しながらも懲戒請求は提起していない)

それから、懲戒の要件もないにもかかわらず、自らが関与した裁判の相手方の弁護士を懲戒請求したりするような「濫訴」と表現するのがふさわしい懲戒請求が多発したのである。最近は、弁護士が懲戒請求者でありながら、事実関係の精査をせず訴訟も起こさずに懲戒請求を起こすような者も存在するのである。

こんな「不法行為」と判断するにふさわしい「濫訴」としか言えないような懲戒請求事案も多発している状況からしたら、各単位弁護士会の綱紀委員会や懲戒委員会では実際のところ「手が回らない」のではないかと筆者は考えている。

イギリスでは弁護士自治が国民の利益を阻害しているとして2004年に公表されたクレメンティーレポートを元に弁護士自治による懲戒権は、独立機関の手に移されることになった。

我が国でも、終戦直後に多くの弁護士らが切実に求めた「自治権」を当然と考えて、「自治権」を悪用する「泥棒」「横領」らが、大増殖した事や法廷活動もまともにできない弁護士が増加した事から、弁護士自治を大幅に見直す時期に来たことは間違いないだろう。

上述のとおり、各単位弁護士会も懲戒制度の運営は大変な手間であることも確かなのであるから、懲戒権を第三者機関に移譲することを大前提として新たな弁護士懲戒制度を創設するべきなのである。それと同時に弁護士による「泥棒」「横領」の防止の為に、「カルパ制度」の導入を図るべきなのだ。

今登録している弁護士の多くは旧弁護士法・旧々弁護士法など読んだことも無い者が多いだろう。自分の職業の歴史ぐらいしっかりと学び、我が国の弁護士自治がどのように形成されたかぐらい、理解するべきであると筆者は考える。

特殊詐欺の今年上半期の被害額が減少に 特殊詐欺の実質的幇助をする弁護士を取り締まれば更に被害額は減るでしょう

5日付で朝日新聞デジタルは「特殊詐欺被害、上半期198億円 5年ぶりに前年下回る」として以下の記事を配信した。

 

今年上半期(1~6月)の特殊詐欺の被害額は198億4千万円で、前年同期比で41億8千万円(17・4%)減り、4年ぶりに200億円を下回った。警察が認知した事件(被害届が出たもの)は未遂を含め6443件で、同570件(8・1%)減。前年を下回るのは5年ぶり。警察庁が4日発表した。

  警察庁は減少の要因に、犯人が被害者に現金を送らせるのに使う金融機関や宅配業者、コンビニの協力を挙げる。被害届が出ていない事件を含めると、被害者への声かけや通報で被害を未然に防げたのは6214件で、既遂件数(5990件)を初めて上回った。摘発した容疑者は1049人と2年続けて1千人を超え、摘発事件は前年同期より604件(35・1%)多い2327件だった。

  警察が認知した事件のうち8割近い5070件で、65歳以上の高齢者が被害に遭っていた。手口別では、親族らになりすます「オレオレ詐欺」、株や債券の架空の取引話を持ちかける「金融商品詐欺」、医療費などの還付を装う「還付金詐欺」の3類型が4分の3を占めた。オレオレ詐欺と金融商品詐欺は前年より減った一方、還付金詐欺は419件(36・7%)増の1561件で、被害額は6億9千万円(58・1%)増えて18億9千万円だった。

  還付金詐欺では、医療費や保険料の還付があると偽り、携帯電話を通じて言葉巧みに現金自動出入機(ATM)を操作させて現金を振り込ませる。金融機関ではなくスーパーや駐車場などに設置された人目につきにくい現金自動出入機(ATM)に行くよう指示されることが多いという。こうしたATMの増加によって被害が増えた可能性がある、と警察庁はみている。

  今年5月に成立した刑事司法改革関連法により、年内に特殊詐欺事件でも通信傍受が可能となる。警察庁は、先行する薬物事件などの事例について調査し、どう取り組んでいくか検討しているという。

 

引用以上

 

 被害額が減ったといっても、認知された被害額だけで半年間で198億4千万円もの被害ある事は異常な事態であろう。「カネの亡者」たちは、あの手この手を使い罪もない一般市民からいかにカネを巻き上げるかだけを考えて行動しているので、これだけの被害が発生するのである。

特殊詐欺師の行動は単純で

 

1 キャバクラで浪費

2 タワーマンションに住む

3 高級車(ベンツとレクサスが多い)の購入

4 高級腕時計の購入(詐欺師はHUBLOTが好きなようです)

5 大声はりあげ接客する飲食店の経営(おもにラーメン屋)

 

こんなものである。キャバクラで浪費するバカ共を尾行すれば、特殊詐欺の摘発も増えるであろう事は想像に難くない。

毎度毎度申し述べる事だが、こんな「カネの亡者」らの「証拠隠滅」や「口裏合わせ」の手伝いをする弁護士が相当数存在し、その中には「ヤメ検」も多い事が判明している。

この弁護士らの所業は、刑事事件の被疑者・被告人の為ではなく犯罪組織の利益の為に弁護活動を行っているのだから、捜査側は弁護士についても徹底的に捜査し逮捕できる要件があるのであれば積極的に身柄を拘束するべきなのである。

下半身双方代理が得意な法教育に熱心なヤメ検や、被疑者・被告人に黙秘や虚偽の供述を強要するような弁護士らは法曹界から追放するべきなのである。それが特殊詐欺被害を減らすことにもつながるからである。

 

当サイトは11日から15日ごろまで夏休みとさせて頂きます。

投資用マンション販売の悪質な勧誘手法について

国土交通省のウェブサイトに「国土交通省から消費者の皆さんへのお知らせ・注意喚起(マンションの悪質勧誘・訪問、アンケート調査等)」という内容が掲載されている。

 

国土交通省から消費者の皆さんへのお知らせ・注意喚起(マンションの悪質勧誘・訪問、アンケート調査等)

 

 何度か述べたとおり投資用マンションの販売業者には特殊詐欺の関係者は多い。営業手法が電話による勧誘という事と、デタラメな内容を話してカネを巻き上げる面が詐欺と同様だからである。

しつこい勧誘や、脅迫的な言辞を弄すことも同様で、チンピラたちがスーツを着て社会人面している事も同様である。

上記のウェブサイトには、動画で悪質な投資用マンション販売についての注意喚起の動画もあるので、ぜひご確認いただきたい。

 

投資マンション購入 悪質な勧誘にご注意を!

 

投資用マンションの販売に、人件費や事務所経費、勧誘の電話・パンフレット代などを使い販売するという事は、相当な経費や利益がマンション販売価格に乗せられたうえで販売されているという事である。だから正確には投資用マンションというよりは、販売業者が暴利を得るための単なる商材という事なのだ。だからこそ「デート商法」でマンションを販売する連中も出てくるのである。

投資用マンション販売の勧誘があった際には、「そんなに儲かるのなら販売なんかせずに、あんたの会社で持っていればいいだろう」と返答してやることが良いだろう。カネの亡者である、悪質な投資用マンション販売業者のセールスなど相手にする必要はないからである。

有罪判決で弁護士資格喪失の宮本孝一が代表社員であった弁護士法人リ・ヴァース法律事務所が破産へ

東京商工リサーチは5日付で「弁護士法違反で起訴され、弁護士法人リ・ヴァース法律事務所が破産」として以下の記事を配信した。

 

弁護士法人リ・ヴァース法律事務所(TSR企業コード:300362269、法人番号:7010005021793、東京都渋谷区代々木2-26-11、設立平成25年12月、清算人:根本健一郎弁護士)は7月27日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には櫻井喜久司弁護士(銀座櫻井綜合法律事務所、東京都中央区銀座1-5-14、電話03-5579-9606)が選任された。

  負債総額は約2800万円だが、今後の調査で変動する可能性がある。

  宮本孝一弁護士だけで運営していた弁護士法人。債務整理や過払い請求などの弁護士業務を手掛けていた。しかし、宮本弁護士が債務整理に伴う違反などから弁護士法違反で起訴され、平成27年9月3日に刑が確定。同日、弁護士登録が取り消されたため社員の欠亡により解散した。その後、根本健一郎弁護士(石澤・神・佐藤法律事務所、東京都千代田区内幸町2-2-2、電話03-3508-0721)が清算人に就任。清算手続きを進めていたが、帳簿がないなど杜撰な経営だったため、清算業務が限界に達し、強制力のある法的処理を選択した。

 

引用以上

 

 この件について筆者はリ・ヴァース法律事務所に清算人が選任された時点で、以下の記事を公表し

 

① 宮本元弁護士の預り金を横領したと思われる、竹川カズノリの刑事告発

 

② 同じく宮本元弁護士の預り金を横領した、元司法書士大賀(現在地面師事件で逮捕されている)の告発

 

③ 上記の元司法書士大賀が、犯罪常習者である小林霊光に流した横領した預り金の返還

 

上記の竹川カズノリは、昨年東京弁護士会から退会命令の処分を受けた龍博弁護士の預り金横領の件にも関与する、横浜市内に本社置くサラ金E社の元社員である。竹川はサラ金E社の顧客名簿を入手し、組織的に債務整理の勧誘を行っていた事からも、竹川の告発は必須なのである。

以上の措置が必要であると主張した。

 

【参考リンク】

弁護士資格を喪失した宮本孝一弁護士が代表であった弁護士法人リ・ヴァース法律事務所に、やっと清算人が選任されました

 

 今回の破産時に公表された記事によると、負債総額が約2800万円という事であり、この負債の多くは依頼者の「預り金」をカッパライした金額であろうと思われる。清算手続きにあたり「帳簿が無い」という杜撰な経営だったという事だが、これは竹川カズノリらの証拠隠滅行為によるものなのではないだろうか?

筆者は悪質な非弁仲介役にして、横領常習犯の竹川カズノリなら、平気で帳簿をすべて捨てるなどの証拠隠滅行為ぐらい平然と行うと考えている。退会命令を受けた龍博弁護士と共に「預かり金」をカッパライすることだけを目的だけに弁護士事務所を開設するような竹川カズノリなのだから、自らに捜査の手が及ぶことを避けるための行為は念入りに行っているはずなのである。

しかし、合計8回の懲戒処分を受けても「弁護士自治」では弁護士資格を剥奪しなかった。その間に確実に宮本孝一の被害者は増加していたのである。これは当時の所属会である第一東京弁護士会にも責任があるのではないかと筆者は考える。

日弁連は弁護士の横領による被害者に500万円の「見舞金」を来年4月から支払う事を公表したが

 

【参考リンク】

弁護士不正に見舞金…日弁連、来年4月にも導入 ( 事故 ) – 弁護士自治を考える会

 

 見舞金などと言う小手先の対応でなく、筆者が何度も主張している「カルパ制度」の導入を推進するべきなのである。このような見舞金の引当金を計上するのであれば、カルパ制度の導入のための費用などに充てるべきである。不祥事が発生してしまった後の「見舞金」などより、不祥事が発生しない事の方が国民にとっても日弁連・各単位弁護士会にとっても利益であろう。

「カルパ制度」を導入すれば竹川カズノリのような「預り金」専門のカッパライも生きていく余地がなくなるはずなのである。

本題に戻るが、宮本孝一は2800万円もの負債を帳簿などもつけないうちに負っていたにもかかわらず、相変わらず精力的に自らの趣味のブログを更新し続けている。

 

さすらい館

 

 大した精神力である。おそらく自らも破産に至る事を認識していながら、自らの弁護士法人経営の失敗にも、有罪判決を受けて弁護士資格を喪失しようと「わが道」をぶれずに進む宮本孝一は相当な大人物である。

全く信用ならない橋下徹の大渕弁護士の業務停止についてのコメント 哲学も見識もない目立ちたがり屋の言説を有難がる必要はなし

筆者は橋下徹の政治手法・言動共に心から軽蔑するものである。おおさか維新の会などと言う鵺のような政党など支持する者の気がしれないが世の中「反知性」の時代なので、そういう連中には合う政党なのかもしれない。橋下は政治家を引退する際には個人に関する批評に関しては断固として法的措置を取るようなことを述べていたが、世の中に害のある言説を吹聴しているのだから批評の対象とされて当たり前であるし、弁護士の活動・主張を批判することには公益性はあるはずである。批判されることが嫌なのであればマスコミなどコメントを述べなければ良いだけである。

大渕愛子弁護士は法テラスの代理援助の規則に反する請求を依頼者に行い、その不正に受領した金額の返還を速やかに行わなかったことにより業務停止1月の懲戒処分を受けたのである。この懲戒処分の内容について大渕弁護士は自ら「自分の認識不足が全て」と述べている。

【参考リンク】

タレント弁護士大渕愛子に業務停止1月の懲戒処分 認識不足は研鑽不足 

 この処分について橋下は、「著しく重く、不当」と述べている。以下に、オリコンが4日付で配信した「大渕愛子弁護士の懲戒処分は「不当」 橋下徹弁護士が見解」という記事を引用する。

 

日本テレビ系『行列のできる法律相談所』(毎週日曜 後9:00)などで知られる弁護士の大渕愛子氏(37)が、依頼人から着手金を不当に受け取ったとして東京弁護士会から業務停止1ヶ月の懲戒処分を受けた問題で、大渕氏が所属する芸能事務所・タイタンの顧問で大渕氏の代理人弁護士を務める橋下徹氏が3日、文書で見解を発表。業務停止は「著しく重い処分であり、不当」と訴えた。

 大渕氏は、2010年10月に女性から養育費請求の依頼を着手金17万8500円などで受任。しかし、依頼人が日本司法支援センター(法テラス)の弁護士費用を建て替える「民事法律扶助(代理援助)」を利用したにもかかわらず、法テラスが定めた額以上に受け取ったと2日の会見で説明。東京弁護士会はこれらの行為について「弁護士としての品位を失うべき非行」であるとし、大渕氏に業務停止1ヶ月の懲戒処分を下した。

  これに対し橋下氏は、「弁護士としての品位を失うべき非行」の基準があいまいであることや、「3年間の除斥期間が経過しており、懲戒手続きを開始できないのではないか」と法的手続き上の疑義を指摘。弁護士による過去の不祥事案件の処分例と比較し「戒告」が相当であるとした。

  大渕氏は今回の案件について会見で事実を認め謝罪しているが、橋下氏は「今回の業務停止1ヶ月の処分を是正する法的手続きを執っていきたいと考えております」と今後の対応について説明した。

 

引用以上

 

 橋下の言いたいことは

1 弁護士としての品位を失うべき非行の基準があいまいである

2 除斥期間の問題

3 過去の懲戒処分との均衡

 

ということらしい。確かに橋下の言うとおり、弁護士の「品位」を失うべき非行の基準はあいまいである。しかし、タレントとはいえ弁護士である大渕愛子が「自分の認識不足が全て」と述べている通り、代理援助を自ら申請しておきながら、それ以上の費用を受け取り、なおかつその事実に気づいてからも速やかに返金を行わなかったことは充分に「品位」を汚す非行ではないのであろうか?

除斥期間の問題は、大渕弁護士が不正に受領した費用を返還した日を起算点とする東京弁護士会の判断は妥当であろう。橋下は、この除斥期間の判断が不当であると世間に述べるのであれば、きちんとその根拠を述べるべきなのである。橋下の特徴は「レッテル」を貼る事である。「不当だ!」と騒ぐとあたかも判断を下した弁護士会が横暴のように見えるのである(確かに弁護士会は横暴ではあるが、今回の判断は妥当である)。

過去の懲戒処分との均衡の事で考えるのであれば以下の弁護士自治を考える会の記事を確認してほしい。

 

【参考リンク】

黒瀬文平【岡山】弁護士懲戒処分の要旨

 

 この黒瀬弁護士は国選弁護士としての報酬の水増し請求を繰り返したことにより業務停止2年の処分を受けている。これでも甘い処分であろう。

大渕弁護士は

1 認識不足で法テラスの代理援助制度をよく理解せず法テラスが定めた金額以上に本人に費用を請求し

2 依頼者が、正しい認識に基づいて返金請求を行っても即時に返金をせず

 

懲戒委員会から「事の重大さを認識せず」とか「的外れな主張」とか「悪質」と断じられているのである。そんなことから、考えれば大渕弁護士への処分は甘きにすぎることは確実であろう。処分の均衡という事から考えた場合でも、上記の黒木弁護士の処分と比較すれば程度の差はあれど、「不正請求」という内容から考えれば大渕弁護士の処分は甘すぎるのである。

まあ、懲戒処分に対して日弁連に審査請求をするのは、本人の自由であるので止める必要はないが、本人は謝罪し反省しているのだから橋下がどうこういう事ではないことは確かだろう。ましてや代理人橋下の主張は「的外れ」と断じられているのだから尚更だろう。

そんな訳で、橋下の懲戒処分は「不当」という主張は極めて「不当」であることをご理解いただきたい。橋下を見ていると筆者は、何十年も前に読んだ豊田有恒の「逆上コンサルタント」という短編を想起してしまう。興味のある人は読んでみてください。

 

電子書店 パピルス 夢の10分間 豊田有恒

訃報 元潮総合法律事務所所属の大橋秀雄弁護士(東京)が6月24日にお亡くなりになっていました 

東京弁護士会の発行する「LIBRA8月号」に、大橋秀雄弁護士の訃報が掲載されていた。6月24日に永眠されたようだ享年73歳、ご冥福をお祈りしたい。

この大橋弁護士は生前は犯罪的弁護士法人「公尽会」に名義貸しをして懲戒処分を受けたり、「泥棒」駒場豊と共に山王綜合法律事務所に所属し、その後は駒場と共に「渡り鳥」弁護士佐々木寛と共に東京千代田綜合法律事務所を立ち上げた。

その後は事務所内にチンピラブローカーや振込め詐欺師が常駐し、所属弁護士も犯罪者であった潮総合法律事務所に移籍、ここには除名処分を受けた伊関正孝や、懲戒処分の常連の笠井浩二弁護士がいた。その他に刑事事件で弁護士資格喪失後の岩渕秀道も出入りがあったことが確認されている。

この弁護士事務所は弁護士同士の仲は悪かったようだが、金主が犯罪者や反社会的勢力であり、その者たちに「借り」がある連中が集まっていたために、表立ってはもめなかったようだが、昨年大橋弁護士は潮総合法律事務所を離脱し、個人事務所を運営していたようである。

死者に鞭打つことは筆者の本意ではないのでこれ以上の論評は避けるが、大橋弁護士の元同僚であった、駒場豊(弁護士資格喪失)伊関正孝(弁護士資格喪失)岩渕秀道(弁護士資格喪失)笠井浩二(事務員飯田?懲戒5回)佐々木寛(事務所移転回数は誰にも負けない・懲戒3回)は果たして大橋先生の葬儀には顔を出したのかが気になるところである。

人の命は儚いものである、大橋先生の元同僚の先生方も、生は死の影であり、死は生の影であることを理解してほしいものである。

7回目の懲戒処分で業務停止3月処分中の飯田秀人(東京)は現在法律事務所事務員だそうです!

犯罪弁護士と呼ぶにふさわしい飯田秀人弁護士(東京)は7月7日から10月6日まで業務停止の懲戒処分中である。しかしながら、飯田先生はそんな処分をものともせず、女詐欺師の佐久間と一緒に、「事件屋」として盛んに活動中である。

飯田先生は、盟友である飯田先生と同様に複数回の懲戒処分を受けている問題弁護士の事務所に出入りして「事務職員」としてのお墨付きを得ているようである。

筆者に情報を提供してくれた方の情報によると、東京都内のある区役所に現れた飯田先生は、法律事務所職員として住民票もしくは戸籍の請求を行っていたようだ。

弁護士の職務上請求は、今の時代は余程急ぎでない限りは各自治体に郵送で請求することが多いのだが、飯田先生はわざわざ、お出かけになり事務職員として職務上請求を行っていたらしい。

筆者はさっそくこの事実を飯田先生が所属する東京弁護士会に報告する予定である。

そのほか飯田先生とタッグを組む女詐欺師佐久間の情報も多数寄せられている。この婆さんは、何かというと故人の暴力団幹部と昵懇であったことを自慢したり、ヤミ金関係者との関係も自慢げに吹聴するそうである。しかし話はヨタ話ばかりであり、やっている事は飯田先生と結託しての強制執行妨害であったり、つなぎ融資の依頼とかばかりであるらしい。社会の害悪でしかない飯田先生と女詐欺師佐久間は早々に社会から退場して頂くのが国民の利益であることは間違いない。

飯田先生の被害者や、女詐欺師佐久間の被害者の方は被害の詳細を是非ともコメントでお寄せいただきたい。筆者は、それらの内容を公表し飯田先生の所属する東京弁護士会などに情報提供をする予定である。

タレント弁護士大渕愛子に業務停止1月の懲戒処分 認識不足は研鑽不足

タレント弁護士として有名な大渕愛子弁護士(東京)に業務停止一月の懲戒処分が下された。通常はあまり報道されない弁護士懲戒処分なのであるが、タレント弁護士となるとマスコミの扱いはだいぶ違うようで様々な報道がなされている。

大渕弁護士の懲戒事由は2010年10月、養育費請求の依頼を着手金17万8500円などで受任し、依頼人が法テラスの代理援助制度を利用したため、着手金などはその一部にとどまることになったが、差額に相当する額を依頼人から受け取ったというものである。この大渕弁護士の問題については継続的に弁護士自治を考える会が問題提起を行っていたので、詳細は下記のリンクを参照して頂きたい。

 

【参考リンク】

 大渕愛子弁護士(東京)業務停止1月の懲戒処分・法テラスに報酬不正請求 ( 事件 ) – 弁護士自治を考える会 –

 

 大渕弁護士 謝罪も「処分は不当に重い」と橋下弁護士に言われ異議申し立て検討 ( 事件 ) – 弁護士自治を考える会

 

大渕弁護士は懲戒処分について謝罪の記者会見を行い、「自分の認識不足が全て」と述べながらも、同じタレント弁護士である橋下徹の「処分は不当に重い」という発言を受けて異議申し立てを検討するとの事である。

大渕弁護士は、そもそもこの懲戒事案の問題について懲戒請求者が11年6月に返金を求めたところ、大渕弁護士は拒絶したのである。結局は同年10月、弁護士会役員の説得に応じて返金したようなのであるが、この時点で自分の「認識不足」を自覚していたはずである。また、法の専門家である弁護士が法テラスの代理援助制度を利用しながら、その内容をよく理解してなかったという事などありえないと筆者は考えている。本当に認識不足だとしたら、弁護士職務基本規定第7条に違反する行為であろう。

 

【弁護士職務基本規定第7条】

第七条 弁護士は、教養を深め、法令及び法律事務に精通するため、研鑽に努める

 

大渕弁護士は有名タレント弁護士なので、教養を深めたり法律事務に精通するための研鑽は困難であったのかもしれないが、それなら弁護士を廃業しタレントに専念するべきであったのではないだろうか。

またタレント弁護士であり、大阪府知事・大阪市長として地方自治で場当たり的な政策を行い続けた、橋下徹が大渕弁護士への懲戒処分は不当に重いと言っているようであるが筆者の考えでは不当に軽すぎると考えている。

橋下は過去の政治活動を見ても分かる事だが、理念・哲学が全く存在しない人物であり、自分を批判する人間には異常な攻撃性を発揮する人物だ。何を考えているのかしらないが「不正請求」を元にした懲戒処分なのだから、今後も法テラスなどに対する不正請求の抑止のためにも、弁護士の研鑽不足を抑止するためにも業務停止6月程度の懲戒処分を下すべきであったのである。橋下はそうは思っていないらしい、自分のお仕事上のポジショントークなのだろうが、感心しない発言である。

弁護士の仕事は、TVに出演することではないことは確かである。しょっちゅうTVに出演する弁護士は、どのように自らへの依頼の職務をこなしているのであろうか?TV出演の予定のある日時に法廷があったりしたときには「差しさわり」とするのかなど興味は尽きない。

大渕弁護士の懲戒処分で分かる事はタレント弁護士の職業は、弁護士ではなくタレント弁護士であるという事なのである。

依頼者の現金約5600万円を横領した楠元和貴弁護士(神奈川)への実刑判決確定

依頼者の現金約5600万円を横領した楠元和貴弁護士(神奈川)に下された懲役4年6月の実刑判決が7月29日に確定し、同弁護士は法曹資格を喪失した。

 

【参考リンク】

実刑判決確定で弁護士資格失う 楠元和貴弁護士(神奈川)業務上横領 ( 事件 ) – 弁護士自治を考える会

 

当会会員の刑事事件判決確定による弁護士資格喪失に関する会長談話|神奈川県弁護士会

 

 上記の弁護士自治を考える会の記事でも触れられている通り、楠元弁護士への懲戒処分は神奈川弁護士会の会長談話のとおり同弁護士の資格喪失により懲戒手続きは終了となったわけである。

弁護士自治に基づく弁護士懲戒制度では、対象弁護士が弁護士でなくなれば、単位弁護士会の会員ではなくなるので、懲戒手続きは終了してしまうのであるが、果たしてそのような事が国民の「信託」に基づく「弁護士自治」と言えるのであろうか?

自治という言葉は「自分や自分たちに関することを自らの責任において処理すること」と規定されている。弁護士自治自体が国民の「信託」を根源としているのだから、国民に害を為した弁護士については刑事罰とは別に弁護士自治に基づく独自の調査に基づき懲戒権を行使し、その内容を国民に公表するのが当然なのではないだろうか?そんなこともできないので筆者は絶えず現在の弁護士自治を「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」と揶揄することになるのである。

また毎度毎度の繰り返しで恐縮ではあるが、国民の財産を守るためには、管理が弁護士個人の裁量に委ねられる「預り金」制度を廃止し「カルパ制度」を導入すれば、欠陥弁護士による「預り金」のカッパライや横領のほとんどは防げるのである。なぜ、日弁連・各単位弁護士会は「カルパ制度」を導入しないのか筆者には全く理解不能である。

弁護士自治の信託者である国民を蔑ろにする「弁護士自治」など、どの国民も支持していないことは自明だ。まともに「自分や自分たちに関することを自らの責任において処理すること」が出来ない、日弁連・各単位弁護士会は速やかに自治権を返上すべきなのである。