懲戒処分を繰り返す弁護士に対する対策を

16日付で西日本新聞は「弁護士に業務停止8カ月、香川 遺産不当に引き出し」として以下の記事を掲載した。

 

香川県弁護士会は16日、管理を任された遺産を不当に引き出したとして、元大阪高裁判事の生田暉雄弁護士(74)を業務停止8カ月の懲戒処分にした。生田弁護士への処分は7回目。

 弁護士会によると、生田弁護士は、2011年12月から13年5月の間に、遺言執行者として管理していた銀行口座から、弁護士費用として合意なく495万円を引き出すなどして、遺産に約1500万円の損害を与えた。また13年3月には、遺言状は無効だとして、遺産の受取人1人に返還を求める訴訟を起こした。

 生田弁護士は弁護士会の調査に「正当な費用だ」と話しているという。

 

引用以上

 

 この件については弁護士自治を考える会が、弁護士の懲戒会処分の回数の最多記録である宮本孝一の8回に、あと1回に迫ったことを伝えている。

 

【参考リンク】

生田暉雄弁護士(香川)業務停止8月(7回目)遺産から不当に引き出し

 

生田弁護士は元高等裁判所の裁判官であり、いわゆる「ヤメ判」と呼ばれる弁護士である。生田弁護士の過去の懲戒処分は職務懈怠や預り金の不返還などもあり、せめて3~4回目ぐらいの懲戒処分で「退会命令」か「除名」の処分を香川県弁護士会が行っていたら、今回の被害は発生しなかったものと思われる。

生田弁護士は合意なく遺産を管理していた銀行口座から495万円も引出しをしたということは、相当金銭に困窮していたのであろう。

懲戒処分を繰り返し受ける弁護士に対して、所属弁護士会は指導監督連絡権を行使して弁護士不祥事の再発防止に当たる事は当然として、ある程度の回数(筆者は3回と考える)の懲戒処分を受けた弁護士には自動的に「除名」処分を与えるべきではないだろうか。

一般社会で、なんども不祥事を繰り返した場合と、弁護士が不祥事を繰り返した場合の処分の差は歴然としているだろう。「社会正義の実現」を使命とする人様の金銭に手を付けても何か月かお休みすれば、また弁護士としての仕事ができるのだからこんなバカな話はないだろう。

弁護士自治の信託者である国民の利益を図る事を考えれば、「カルパ制度」の導入と弁護士懲戒処分の制度の改革は必須なのである。

One thought on “懲戒処分を繰り返す弁護士に対する対策を”

  1. 確かに一般社会じゃ考えられないかもしれませんね。大学生だって一回何か問題を起こしたら下手をすれば退学です。この記事を読んでいる限りだと確かに弁護士会の処分は甘すぎるというものですね。

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