投資用マンション販売の悪質な勧誘手法について

国土交通省のウェブサイトに「国土交通省から消費者の皆さんへのお知らせ・注意喚起(マンションの悪質勧誘・訪問、アンケート調査等)」という内容が掲載されている。

 

国土交通省から消費者の皆さんへのお知らせ・注意喚起(マンションの悪質勧誘・訪問、アンケート調査等)

 

 何度か述べたとおり投資用マンションの販売業者には特殊詐欺の関係者は多い。営業手法が電話による勧誘という事と、デタラメな内容を話してカネを巻き上げる面が詐欺と同様だからである。

しつこい勧誘や、脅迫的な言辞を弄すことも同様で、チンピラたちがスーツを着て社会人面している事も同様である。

上記のウェブサイトには、動画で悪質な投資用マンション販売についての注意喚起の動画もあるので、ぜひご確認いただきたい。

 

投資マンション購入 悪質な勧誘にご注意を!

 

投資用マンションの販売に、人件費や事務所経費、勧誘の電話・パンフレット代などを使い販売するという事は、相当な経費や利益がマンション販売価格に乗せられたうえで販売されているという事である。だから正確には投資用マンションというよりは、販売業者が暴利を得るための単なる商材という事なのだ。だからこそ「デート商法」でマンションを販売する連中も出てくるのである。

投資用マンション販売の勧誘があった際には、「そんなに儲かるのなら販売なんかせずに、あんたの会社で持っていればいいだろう」と返答してやることが良いだろう。カネの亡者である、悪質な投資用マンション販売業者のセールスなど相手にする必要はないからである。

“投資用マンション販売の悪質な勧誘手法について” への3件のフィードバック

  1. 投資用マンションの目的はもうひとつあります。
    集めた資金で組合の過半数となり、マンションを建て替える事です。
    よくわからない法人が複数名義で購入しだしているマンションはお気をつけください。
    新手の地上げ屋です。

    このような輩はオーナー住所がマンションであるにもかかわらず部屋番号を抜いて登記しています。
    トラブルになっても知らんぷりです。
    内容証明も戻ってきます。
    訪問してみればセキュリティロックがあるので入れません。
    法務局のチェックが杜撰なため、このようなことが起こり得ています。
    厳密には登記不実記載になるはずですが、忘れてたと誤魔化すんでしょうねえ。

  2. ワンルーム屋のやり口がひとつわかりました。
    途中でのオーナー変更は宅建業法の規制に入らないそうです。
    借主が契約トラブルに巻き込まれることが多いようです。

  3. 不動産投資詐欺は国民への不利益があります。

    http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20100715/236939/?P=6

    金融機関が被害者と聞くと、なんとなく「他人事」あるいは「同情できない」気持ちになる。しかし、実際にはすべての人に関係するのである。

     ――というのも、保険制度が存在する以上、その損失が薄く広く埋められていくから。つまり結局のところ、発生した被害は我々が気づかぬうちに、我々に本来使われるべき金利や税金から「少しずつ埋める」ことになっているのだ。

     「紙切れではなく人間を見る」。当たり前のことを公的融資や金融機関が「やらないツケ」が、我々に回ってくるのだ。
    夏原 武(なつはら・たけし)

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