タレント弁護士大渕愛子に業務停止1月の懲戒処分 認識不足は研鑽不足

タレント弁護士として有名な大渕愛子弁護士(東京)に業務停止一月の懲戒処分が下された。通常はあまり報道されない弁護士懲戒処分なのであるが、タレント弁護士となるとマスコミの扱いはだいぶ違うようで様々な報道がなされている。

大渕弁護士の懲戒事由は2010年10月、養育費請求の依頼を着手金17万8500円などで受任し、依頼人が法テラスの代理援助制度を利用したため、着手金などはその一部にとどまることになったが、差額に相当する額を依頼人から受け取ったというものである。この大渕弁護士の問題については継続的に弁護士自治を考える会が問題提起を行っていたので、詳細は下記のリンクを参照して頂きたい。

 

【参考リンク】

 大渕愛子弁護士(東京)業務停止1月の懲戒処分・法テラスに報酬不正請求 ( 事件 ) – 弁護士自治を考える会 –

 

 大渕弁護士 謝罪も「処分は不当に重い」と橋下弁護士に言われ異議申し立て検討 ( 事件 ) – 弁護士自治を考える会

 

大渕弁護士は懲戒処分について謝罪の記者会見を行い、「自分の認識不足が全て」と述べながらも、同じタレント弁護士である橋下徹の「処分は不当に重い」という発言を受けて異議申し立てを検討するとの事である。

大渕弁護士は、そもそもこの懲戒事案の問題について懲戒請求者が11年6月に返金を求めたところ、大渕弁護士は拒絶したのである。結局は同年10月、弁護士会役員の説得に応じて返金したようなのであるが、この時点で自分の「認識不足」を自覚していたはずである。また、法の専門家である弁護士が法テラスの代理援助制度を利用しながら、その内容をよく理解してなかったという事などありえないと筆者は考えている。本当に認識不足だとしたら、弁護士職務基本規定第7条に違反する行為であろう。

 

【弁護士職務基本規定第7条】

第七条 弁護士は、教養を深め、法令及び法律事務に精通するため、研鑽に努める

 

大渕弁護士は有名タレント弁護士なので、教養を深めたり法律事務に精通するための研鑽は困難であったのかもしれないが、それなら弁護士を廃業しタレントに専念するべきであったのではないだろうか。

またタレント弁護士であり、大阪府知事・大阪市長として地方自治で場当たり的な政策を行い続けた、橋下徹が大渕弁護士への懲戒処分は不当に重いと言っているようであるが筆者の考えでは不当に軽すぎると考えている。

橋下は過去の政治活動を見ても分かる事だが、理念・哲学が全く存在しない人物であり、自分を批判する人間には異常な攻撃性を発揮する人物だ。何を考えているのかしらないが「不正請求」を元にした懲戒処分なのだから、今後も法テラスなどに対する不正請求の抑止のためにも、弁護士の研鑽不足を抑止するためにも業務停止6月程度の懲戒処分を下すべきであったのである。橋下はそうは思っていないらしい、自分のお仕事上のポジショントークなのだろうが、感心しない発言である。

弁護士の仕事は、TVに出演することではないことは確かである。しょっちゅうTVに出演する弁護士は、どのように自らへの依頼の職務をこなしているのであろうか?TV出演の予定のある日時に法廷があったりしたときには「差しさわり」とするのかなど興味は尽きない。

大渕弁護士の懲戒処分で分かる事はタレント弁護士の職業は、弁護士ではなくタレント弁護士であるという事なのである。

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