依頼者の現金約5600万円を横領した楠元和貴弁護士(神奈川)への実刑判決確定

依頼者の現金約5600万円を横領した楠元和貴弁護士(神奈川)に下された懲役4年6月の実刑判決が7月29日に確定し、同弁護士は法曹資格を喪失した。

 

【参考リンク】

実刑判決確定で弁護士資格失う 楠元和貴弁護士(神奈川)業務上横領 ( 事件 ) – 弁護士自治を考える会

 

当会会員の刑事事件判決確定による弁護士資格喪失に関する会長談話|神奈川県弁護士会

 

 上記の弁護士自治を考える会の記事でも触れられている通り、楠元弁護士への懲戒処分は神奈川弁護士会の会長談話のとおり同弁護士の資格喪失により懲戒手続きは終了となったわけである。

弁護士自治に基づく弁護士懲戒制度では、対象弁護士が弁護士でなくなれば、単位弁護士会の会員ではなくなるので、懲戒手続きは終了してしまうのであるが、果たしてそのような事が国民の「信託」に基づく「弁護士自治」と言えるのであろうか?

自治という言葉は「自分や自分たちに関することを自らの責任において処理すること」と規定されている。弁護士自治自体が国民の「信託」を根源としているのだから、国民に害を為した弁護士については刑事罰とは別に弁護士自治に基づく独自の調査に基づき懲戒権を行使し、その内容を国民に公表するのが当然なのではないだろうか?そんなこともできないので筆者は絶えず現在の弁護士自治を「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」と揶揄することになるのである。

また毎度毎度の繰り返しで恐縮ではあるが、国民の財産を守るためには、管理が弁護士個人の裁量に委ねられる「預り金」制度を廃止し「カルパ制度」を導入すれば、欠陥弁護士による「預り金」のカッパライや横領のほとんどは防げるのである。なぜ、日弁連・各単位弁護士会は「カルパ制度」を導入しないのか筆者には全く理解不能である。

弁護士自治の信託者である国民を蔑ろにする「弁護士自治」など、どの国民も支持していないことは自明だ。まともに「自分や自分たちに関することを自らの責任において処理すること」が出来ない、日弁連・各単位弁護士会は速やかに自治権を返上すべきなのである。

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中