欠陥弁護士をつなぐネットワーク

筆者は弁護士法違反で起訴され有罪判決が確定し弁護士資格を喪失した吉田勧元弁護士(東京)の流れを汲む弁護士法人サルート法律事務所について何度か取り上げた。

 

【参考記事】

弁護士法違反で起訴され弁護士資格を喪失した吉田勧元弁護士の流れを汲む弁護士法人サルート法律事務所の登録情報に変更がありました

 

 筆者に寄せられた情報によれば、このサルート法律事務所を実質的に支配する人物が存在し、その人物は今年四月に所属の東京弁護士会から「除名」の処分を受けた伊関正孝元弁護士が、所属していた「潮総合法律事務所」にも頻繁に出入りしていたとのことである。

 

【参考記事】

伊関正孝弁護士(東京) 除名処分の要旨 犯罪弁護士を放置した東京弁護士会の責任について

 

 この人物は自分では職業を「呼び屋」と言っているそうである。今どきの人には「呼び屋」といっても分からないと思うが、有名な呼び屋には神彰氏や康芳夫氏などがいた事をご記憶の方もいるだろう。今どきは、そんな仕事は無い。

そんなわけで、この人物は、様々な悪徳弁護士の間を泳ぎ回り非弁屋との仕事の斡旋や弁護士の「売り買い」などに介入しているようだ。先ごろ業務停止処分を受けた飯田秀人や、潮総合法律事務所メンバーの笠井浩二とも交友があるようである。

考え方によっては、この自称「呼び屋」の爺様は、「欠陥弁護士プロデューサー」なのかもしれない。そのうちの一つの成功例が弁護士法人サルート法律事務所であるらしい。

弁護士法人サルート法律事務所と代表社員の水野正晴弁護士が所属する東京弁護士会は早急に指導監督連絡権を行使して、同事務所の調査を行うべきであろう。預り金の管理状況や事務所の運営状況を精査し、弁護士自治の信託者である国民に報告を行うべきであろう。

猪野雅彦弁護士に対する懲戒処分の要旨 均衡を欠いた懲戒処分は弁護士不祥事を助長する

 

自由と正義7月号に有名問題弁護士の猪野雅彦弁護士(第二東京)の懲戒処分の要旨が掲載されていたので以下に引用する。

 

1 処分を受けた弁護士

  氏名          猪野雅彦        登録番号 28946

  事務所 東京都港区新橋1-18-19 キムラヤ大塚ビル8階

      雅法律事務所

 

2 処分の内容 業務停止2月

3 処分の理由の要旨

被懲戒者は、2010年2月25日、有限会社A社らから債務整理事件を受任したが事務職員BがA社らに対し、A社らの財産の名義を変更すること、破産開始決定後も破産管財人に秘して事業を継続すること等、破産法に違反する指示を行い、実施させている事を重大な過失により認識せず、放任し、結果として不作為により助長した。

 また、被懲戒者は、上記事件を含む債務整理事件の処理をほぼ全面的にBらに委ね、依頼者と直接面談を行わず、事件の見通し等の説明、経過の報告等をしなかった。

 被懲戒者の上記行為は、弁護士職務基本規定第19条、第29条第1項、第36条等に違反し、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

4  処分が効力を生じた年月日 2016年2月26日

 

引用以上

 

 懲戒処分の要旨によれば、猪野弁護士は債務整理事件の処理を事務員任せにして、破産法に触れるような行為を助長し、猪野弁護士は何らの監督もせずに非弁行為を放置していたという事だ。また、日常的に債務整理業務を事務員任せにして、依頼者と直接面談もしないで放置していたと判断されている。

通常であれば、非弁行為の助長に非弁行為の容認ということで業務停止1年から2年という懲戒処分になるはずなのであるが、業務停止2月という極めて甘い処分となったわけである。

猪野弁護士は本ブログでも何度か取り上げている、問題弁護士である。

 

【参考リンク】

数々の問題と伝説を生んだ猪野雅彦弁護士(第二東京)に業務停止2月の懲戒処分

 

 このような問題弁護士の「非弁行為」の容認をタッタ2ケ月の懲戒処分で済ませる事は、他の類似事例の懲戒処分との間の均衡を欠くものであり、また極めて甘い処分は弁護士不祥事を助長するだけでしかないと筆者は考える。

上記の参考記事でも述べたとおり、猪野弁護士は「悪質出会い系サイト」や「問題行政書士法人」と極めて深い関係にあり、今回の懲戒処分においても「非弁行為」を容認していた事を所属の第二東京弁護士会は理解しているのであるから、「退会命令」や「除名」の処分でも良かったはずである。

猪野弁護士は、優しく人が良いと評判である。但し女性にはだらしがないとの補足は付くようである。そんな人のよさそうな猪野弁護士は本当は、こんな生活(飼われた生活)から抜け出したいのではないだろうか?猪野センセイには第二東京弁護士会にすべてを話して自ら弁護士業務を廃業することをお勧めする。

プレジデントオンライン「弁護士の給料半減! 年収200万~300万も当たり前の悲惨な現実」という記事について

プレジデントオンラインは「弁護士の給料半減! 年収200万~300万も当たり前の悲惨な現実」として、7月13日に以下のリンクの記事を配信している。

 

弁護士の給料半減! 年収200万~300万も当たり前の悲惨な現実

 

この記事では2006年から2014年にかけて弁護士の稼ぎがほぼ半減したデータを提示し、国税庁の調べでも、同様の傾向がハッキリとあらわれている事を指摘している。

そして、弁護士増員による「需給バランス」の崩れと、弁護士に顧客を斡旋する業種の利用の仕方などの違いでも、弁護士の収入格差が拡大している事を指摘している。

弁護士の数が増えて、訴訟の件数が減っているのだから、弁護士が稼げなくてあたりまえであろう。そんな状況なので不心得者の弁護士は「タカリ」のような仕事をするのであろう。

 

【参考記事】

収入が不安定だという有名ヤメ検事務所の大先生は、実質的双方代理を半グレの切取りのために行います

 

 弁護士になるために法科大学院を出て、司法修習も給費制から貸与制に変化した中で、投下した資本を回収することはなかなか大変になったという事であり、ベテラン弁護士たちからしたら、ネット上で弁護士費用のダンピング合戦を行っている弁護士に不信感を持ちながら、また呆れてもいるようである。

こんな中でも弁護士という職業は合法的に他人の争いに介入できる、ほぼ唯一の職業であることから、犯罪を業とする集団や、特殊詐欺集団からの需要は高い。このような「反社」の連中は自分たちの言いなりになる「カネに追われた」弁護士を常に探しているのである。

また弁護士広告専門業者は、当たり前だが依頼者の利益よりも自社の利益を目指しているだけである。また実質的な「非弁提携」としか思えないウェブサイトも多数存在し、弁護士マッチングサイトなども相当増加しているようだが、所詮はメールやウェブ上のやり取りだけで内容が全てわかるものでもない。

弁護士広告とか弁護士マッチングサイトの一番の欠点は、弁護士が依頼者を与信することが困難であるという事であろう。メールなどの相談では相手の表情も分からない、依頼者を信用せずに客観的な目で見ることは弁護士にとって必須の作業なのであるが、ウェブ上のやり取りだけでは、依頼者は自分に有利な事しか述べずに、ウェブ上で自分の判断を承認する事例ばかりを探して持ってきて「私は悪くない」「何とかしてくれ」と述べるのが通常なのである。

弁護士を増やした前提には、弁護士の職域拡大などから弁護士需要が増えるとの観測もあったのであろうが、結局増加した依頼者の大部分はヤクザよりタチの悪い自意識だけが肥大したクレーマーのような連中ばかりである。このような自分に不愉快な事があれば何でも「カネ」に換価しようとする、馬鹿者どもの相手をしたってカネにもならず、文句しか言わないのだから通常の弁護士は相手にしたくない事は当然だろう。

そんなクレーマーのような依頼者を増加させたのは、まちがいなく理念なき弁護士増員政策と、哲学無き教育の成果であろう。

弁護士を増員するより前に、行う事は山ほどあるのである。

仕事をしたくない池谷友沖弁護士(東京)に退会命令 

時事通信は13日「男性弁護士に退会命令=訴訟放置し虚偽説明-東京」として以下の記事を配信した。

 

東京弁護士会は13日、民事訴訟を放置して敗訴したのに、依頼者にうその説明をして着手金などを請求したとして、池谷友沖弁護士(43)を退会命令の懲戒処分にしたと発表した。

 同弁護士会によると、池谷弁護士は2014年10月、民事訴訟を起こされた企業から依頼を受けたが、答弁書や準備書面などを提出せず、口頭弁論も欠席。相手方の主張通りの判決が確定したのに、「双方敗訴の判決がされた」とうその説明をして、着手金と成功報酬を請求した。

 

引用以上

 

 池谷弁護士の所属事務所は池谷弁護士を含めて3名の弁護士が登録している。そのうち一人は登録番号4ケタのセンセイだから常勤はしていないのかもしれない。池谷弁護士の同僚の弁護士らは、このような事態に気付かなかったのであろうか?

初めての懲戒処分で「退会命令」を下したという事は「厄介払い」の可能性が高い。一回目の懲戒処分で「除名」とされた松田豊治(第一東京)への処分も「厄介払い」であろう可能性が高かったと筆者は考えている。

しかし情けない処分内容である。民事訴訟の依頼を受けて答弁書も準備書面も提出せず口頭弁論も欠席とは呆れるばかりだ。この内容から理解できることは、訴訟委任状は裁判所に出したが、答弁書も準備書面も提出せず、公判期日も欠席したということだろうが、このような状況であれば裁判所から書類提出の催告の連絡が多数あったはずである。

いくらなんでも答弁書を提出せず、訴状に対しての認否すらも明らかにしないという事は職務懈怠にも程があると筆者は考える。

また、「双方敗訴」という説明をして着手金・報酬を請求したとのことだが、大した度胸である。依頼者に執行がなされれば言っている事が嘘であることはすぐにばれる事である。あまりにも浅はかな行動であると言わざるを得ないだろう。

最近は、訴訟についての虚偽報告で処分を受ける弁護士が多いようである。なぜ、そのような事が多発するのかを日弁連・各単位弁護士会はしっかり分析をして、再発防止に努めるべきである。

犯罪弁護士 飯田秀人の7回目の懲戒処分の内容が新聞に掲載されていました また退会命令を受けた池谷友沖弁護士と業務停止1年の懲戒処分を受けた一宮正寿弁護士は同じ事務所所属でした

読売新聞の東京版は14日付で、東京弁護士会の懲戒処分を「弁護士に退会命令」として以下の記事を掲載した。

 

東京弁護士会は13日、同会所属、池谷友沖弁護士(43)を退会命令、一宮正寿弁護士(54)を業務停止1年の懲戒処分にしたと発表した。

 発表によると、池谷弁護士は2014年10月、損害賠償請求訴訟で被告となった会社の代理人を受任した。答弁書や準備書面を裁判所に提出せず、第一回口頭弁論にも出頭しなかった。このため、会社は全面的に敗訴したが会社には判決確定後に「原告と被告双方が敗訴した判決が出た」とウソの説明をしていたという。

一宮弁護士は11年6月、刑事事件の男性被告2人から預かった保釈保証金など500万円について、裁判終了から2年4か月後の14年4月まで返還しなかった。

 同会はこのほか、民事訴訟で約320万円の損害賠償を命じられたが、200万円しか支払わなかったとして、飯田秀人弁護士(73)を業務停止3か月の懲戒処分にした。

 

引用以上

 

 何度かお伝えしたように犯罪弁護士飯田秀人は7度目の懲戒処分である。このままいけば、「懲戒キング」宮本孝一元弁護士の8回の記録を抜いて「新キング」の座を奪う可能性も出てきた。

飯田弁護士の懲戒事由は320万円を支払う判決が命じられたにも関わらず200万円しか支払わなかったとの事だが、飯田弁護士の過去の懲戒処分もカネがらみのことばかりである。この飯田先生が反省などすることも無いことは東京弁護士会が一番良く分かっているはずである。

飯田弁護士は女詐欺師佐久間某と、相変わらず不正な訴訟や弁護士業務とは言えない「事件師」と呼んだほうがふさわしいような活動を業務停止処分後も行っているようである。こんな「犯罪弁護士」を放置しておくことは国民の害にしかならないと筆者は考えるのであるが、東京弁護士会は飯田弁護士を放り出せないのである。過去に6回も懲戒処分を受けた弁護士が再度の懲戒処分を受けるのだから反省の意思なく更生の見込みはなしとして本来は「除名」処分が妥当なのである。

また、一回目の懲戒処分で退会命令をうけた池谷友沖弁護士と同じ事務所に所属する、一宮正寿弁護士が業務停止1年の懲戒処分を受けていた事も明らかになった。一宮弁護士は親和全期会の代表幹事も務めたことのある弁護士である。

【参考リンク】

平成21年度 代表幹事 一宮正寿 退任挨拶 | 親和全期会 公式サイト

 

 こんな弁護士が、保釈金の500万円を二年余りも返せなくなったという事は相当「カネに追われて」いたと思われる。この一宮弁護士と退会命令を受けた池谷弁護士の事務所運営はデタラメであったのであろう。事務所の創立者と思われる登録番号7000番台のセンセイは頭が痛い事はずだ。

しかし、日弁連・各単位弁護士会共に不祥事防止に取り組むとはいいながらも、全く不祥事防止の効果は見えず、悪質な不祥事が増加している事を重くとらえるべきだろう。すでに「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」では、不祥事防止ができない事は明白なのである。

ATM一斉引出し事件 暴力団幹部ら11人逮捕 単なる犯罪集団となった暴力団の徹底的な取り締まりと使用者責任の追及を

時事通信は12日付で「暴力団幹部ら11人逮捕=ATM一斉引き出し―新潟県警」として以下の記事を配信した。

 

全国のコンビニの現金自動預払機(ATM)から計約18億円が一斉に引き出された事件で、新潟県警は12日、窃盗などの容疑で新潟県長岡市地蔵、指定暴力団山口組系暴力団幹部田中純也容疑者(35)ら11人を逮捕した

  県警は認否を明らかにしていない。

  県警によると、逮捕されたのはいずれも県内に住む20~40代の男。11人の引き出し額は計1140万円。県内の引き出しはこれを含め約70件あり、総額約8800万円に上っている。

  田中容疑者の逮捕容疑は、5月15日午前5時50分ごろ、長岡市内のコンビニ店ATMで偽造カードを使い、現金50万円を引き出した疑い。 

 

引用以上

 

 ATM一斉引出し事件では、福岡県でも暴力団関係者の関与があることが既に報道されている。

 

【参考リンク】

ATM一斉引き出し事件 やはり暴力団が関与か 詐欺集団に関与する暴力団の徹底的な壊滅を

 

何度も述べている通り、特殊詐欺や薬物犯罪、金の密輸などが主な「シノギ」である単なる犯罪集団に堕した暴力団は徹底的に取り締まるべきなのである。そして暴力団の被害者の方は、暴力団トップの使用者責任を追及し被害回復に当たることが重要なのである。

そのためには、社会正義の実現を使命とする弁護士が積極的に暴力団トップの使用者責任を追及することが大事であり、半グレ集団など集団の特定が困難な場合には、犯罪組織の上位者に対しての責任追及が必要なのである。口だけの「民暴」弁護士など必要なく、本当に行動を起こせる弁護士が社会から求められているのである。

一人一人の人間には基本的人権があり、その人権は守られるべきであるとの原則はあるにしても、徒党を組んで特殊詐欺などを行い、一般国民に害を為す自称「アウトロー」集団に、人権など認める必要が有るのであろうか?被害者らの人権こそ尊重されるべきであり、犯罪収益を上納させる暴力団トップの人権にも配慮などする必要があるとは到底思えない。

刑事的にも組織犯罪処罰法や犯罪収益移転禁止法を徹底的に活用し、特殊詐欺集団や暴力団関係者に厳罰を与えることが必要なのである。

また実質的に犯罪行為の幇助・隠蔽を図る弁護士に対しても、刑事責任を問うべきであろう。特殊詐欺集団に、知恵をつけるような弁護士など社会の害悪でしかないからである。

逮捕された藤勝辰博元弁護士や、亡くなった森田哲治元弁護士が特殊詐欺師に与えた影響は大きい。現在も下半身双方代理のヤメ検や銀座の法曹団所属の詐欺師御用達の弁護士などは、実質的な犯罪隠蔽活動を主な業務としている事から、このような弁護士は社会から排除されるべきなのである。しかし弁護士は「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」により手厚く守られており、弁護士懲戒制度は健全に機能していないのである。

そんなことからも、犯罪幇助・隠蔽弁護士の取り締まりを捜査機関には徹底的に行って欲しいものである。

詐欺師と弁護士 新たに参院選で当選したセンセーも競馬情報詐欺のケツ持ちでした

行政書士の板倉直壽先生は、長年にわたり行政書士として特殊詐欺集団と闘ってきた方であり、その行動力や情報発信を行う勇気について筆者はとても尊敬している。

板倉行政書士のウェブサイト上での詐欺事案の公開について、詐欺師どもから民事訴訟を提起されたことがあるそうだが、詐欺師どもの訴えは棄却されたそうだ。

最近は、詐欺師どものお抱え弁護士に、嫌がらせのような懲戒請求をされているようだが、徹底抗戦して頂きたい。筆者も陰ながら応援するものである。

ところで、今回の参院選で晴れて与党から出馬して当選したセンセイ(ダブルでセンセイですね)が経営する弁護士法人が自称広域暴力団組長の息子と昵懇で高級外車などをプレゼントしているなどと、のたまっていた競馬情報詐欺グループに対する返金請求について一時期専属的に依頼を受けて、行政書士からの内容証明を「非弁行為」故に交渉不可能とか言ったり、「契約は真正であり返金義務はない」などと、詐欺師のケツもちをしていた事をご存じの方は少ないだろう。

要するに「カネになる」のであれば何でも受けるというセンセイなのであると筆者は考えている。何度も繰り返し述べるが弁護士の使命は「社会正義の実現」である。その使命と真逆の行動を刑事弁護でも無いにもかかわらず、犯罪集団の利益を図るために行っていたと指摘されても仕方のない行動なのである。しかも、この犯罪集団の背後には暴力団関係者が存在することが周知の事実であり、この犯罪集団の周辺には「ネコバンチ永田」こと永田さんや、あのマンションデート商法首魁の松尾さんも存在するようだ。これは、車いすバスケット支援のNPO(既に解散)を運営していた、特殊詐欺金主である自宅にプールがある女と、みな関係があったという事である。

いずれにしても新たに当選したセンセイには犯罪収益を元とした着手金・報酬金が支払われていたという事である。弁護士が話を聞いて「必ず当たる」という競馬情報販売がまともでないと思わないのであれば、弁護士失格であろう。それでも、銭の為なら弱者も泣かすというセンセイも多く存在するのが、今の弁護士業界の現状である。

筆者は新たにセンセイになったセンセイには、特殊詐欺防止についての刑法の改正や、弁護士法の見直しなどについて、専門の知識を使い努力して頂きたいものだと思っている。