有名問題弁護士の猪野雅彦弁護士の懲戒処分の内容

 

猪野雅彦弁護士(第二東京)の懲戒処分の要旨が、昨日の読売新聞朝刊の東京版に掲載されていたとの情報頂いた。上記の記事は以下のとおりである。

 

第二東京弁護士会は27日、同会所属の猪野雅彦弁護士(55)を業務停止1か月の懲戒処分にした。

 同会によると、猪野弁護士は2014年4月、服役中だった男性から刑務所の処遇に関する国家賠償請求を受任。その後、裁判所から訴状の内容を補正しなければ訴えを却下するとの意向を示されたのに放置し、公判期日も欠席するなどした。

 同会の調査に対し、猪野弁護士は「男性から訴訟を受任したわけではない」などと話したという。

 

引用以上

 

 この報道から分かる事は、裁判所から「訴状の内容を補正しなければ、訴えを却下」と猪野弁護士に意向を示したという事は、訴状審査の段階で訴訟における必要的記載事項に欠けるので補正をするように指摘をされたという事であろう。この補正命令が示された場合には、訴状の補正をしなければ裁判長は訴えを却下する事になるのである。(民訴法137条2項)

流れとしてはこのような事だと筆者は考える。それにしても、訴状を猪野弁護士が代理人として提出したからこそ、裁判所は猪野弁護士に訴状を訂正するように指示したのであろうし、公判期日についても猪野弁護士に連絡をしたのであろう。そんなことを分かっていながら「訴訟を受任したわけではない」という猪野弁護士の弁明は理解不能であるとしか言いようがない。当たり前だが、訴訟提起時に訴訟委任状も添えて提出しているはずである。(後で追完すると言って提出しない事もあるが、普通の弁護士はそんなことしません)にもかかわらず受任をしていないという弁明を行う猪野弁護士に対して、業務停止1月という処分は甘きに過ぎるであろう。

猪野弁護士は、すでに弁護士としての執務能力を喪失していると判断せざるを得ない。本人訴訟であればさておき、弁護士が裁判所に却下されるような訴状を出すという事自体が大きな問題であることを、第二東京弁護士会は重く受け止めるべきではないだろうか。

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