プレジデントオンライン「弁護士の給料半減! 年収200万~300万も当たり前の悲惨な現実」という記事について

プレジデントオンラインは「弁護士の給料半減! 年収200万~300万も当たり前の悲惨な現実」として、7月13日に以下のリンクの記事を配信している。

 

弁護士の給料半減! 年収200万~300万も当たり前の悲惨な現実

 

この記事では2006年から2014年にかけて弁護士の稼ぎがほぼ半減したデータを提示し、国税庁の調べでも、同様の傾向がハッキリとあらわれている事を指摘している。

そして、弁護士増員による「需給バランス」の崩れと、弁護士に顧客を斡旋する業種の利用の仕方などの違いでも、弁護士の収入格差が拡大している事を指摘している。

弁護士の数が増えて、訴訟の件数が減っているのだから、弁護士が稼げなくてあたりまえであろう。そんな状況なので不心得者の弁護士は「タカリ」のような仕事をするのであろう。

 

【参考記事】

収入が不安定だという有名ヤメ検事務所の大先生は、実質的双方代理を半グレの切取りのために行います

 

 弁護士になるために法科大学院を出て、司法修習も給費制から貸与制に変化した中で、投下した資本を回収することはなかなか大変になったという事であり、ベテラン弁護士たちからしたら、ネット上で弁護士費用のダンピング合戦を行っている弁護士に不信感を持ちながら、また呆れてもいるようである。

こんな中でも弁護士という職業は合法的に他人の争いに介入できる、ほぼ唯一の職業であることから、犯罪を業とする集団や、特殊詐欺集団からの需要は高い。このような「反社」の連中は自分たちの言いなりになる「カネに追われた」弁護士を常に探しているのである。

また弁護士広告専門業者は、当たり前だが依頼者の利益よりも自社の利益を目指しているだけである。また実質的な「非弁提携」としか思えないウェブサイトも多数存在し、弁護士マッチングサイトなども相当増加しているようだが、所詮はメールやウェブ上のやり取りだけで内容が全てわかるものでもない。

弁護士広告とか弁護士マッチングサイトの一番の欠点は、弁護士が依頼者を与信することが困難であるという事であろう。メールなどの相談では相手の表情も分からない、依頼者を信用せずに客観的な目で見ることは弁護士にとって必須の作業なのであるが、ウェブ上のやり取りだけでは、依頼者は自分に有利な事しか述べずに、ウェブ上で自分の判断を承認する事例ばかりを探して持ってきて「私は悪くない」「何とかしてくれ」と述べるのが通常なのである。

弁護士を増やした前提には、弁護士の職域拡大などから弁護士需要が増えるとの観測もあったのであろうが、結局増加した依頼者の大部分はヤクザよりタチの悪い自意識だけが肥大したクレーマーのような連中ばかりである。このような自分に不愉快な事があれば何でも「カネ」に換価しようとする、馬鹿者どもの相手をしたってカネにもならず、文句しか言わないのだから通常の弁護士は相手にしたくない事は当然だろう。

そんなクレーマーのような依頼者を増加させたのは、まちがいなく理念なき弁護士増員政策と、哲学無き教育の成果であろう。

弁護士を増員するより前に、行う事は山ほどあるのである。

“プレジデントオンライン「弁護士の給料半減! 年収200万~300万も当たり前の悲惨な現実」という記事について” への1件のフィードバック

  1. 一方で忙しい弁護士もたくさんいます
    労働問題や人権問題、消費者問題を扱っている先生は忙しいです
    年収2,300万ということはまずないと思います

    判例で結果が決まったことだけを取り扱い、ラクに稼ぎたい弁護士先生は
    年収がどんどん落ち込んで非弁連携に手を出すんでしょう

    いいね

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