仕事をしたくない池谷友沖弁護士(東京)に退会命令 

時事通信は13日「男性弁護士に退会命令=訴訟放置し虚偽説明-東京」として以下の記事を配信した。

 

東京弁護士会は13日、民事訴訟を放置して敗訴したのに、依頼者にうその説明をして着手金などを請求したとして、池谷友沖弁護士(43)を退会命令の懲戒処分にしたと発表した。

 同弁護士会によると、池谷弁護士は2014年10月、民事訴訟を起こされた企業から依頼を受けたが、答弁書や準備書面などを提出せず、口頭弁論も欠席。相手方の主張通りの判決が確定したのに、「双方敗訴の判決がされた」とうその説明をして、着手金と成功報酬を請求した。

 

引用以上

 

 池谷弁護士の所属事務所は池谷弁護士を含めて3名の弁護士が登録している。そのうち一人は登録番号4ケタのセンセイだから常勤はしていないのかもしれない。池谷弁護士の同僚の弁護士らは、このような事態に気付かなかったのであろうか?

初めての懲戒処分で「退会命令」を下したという事は「厄介払い」の可能性が高い。一回目の懲戒処分で「除名」とされた松田豊治(第一東京)への処分も「厄介払い」であろう可能性が高かったと筆者は考えている。

しかし情けない処分内容である。民事訴訟の依頼を受けて答弁書も準備書面も提出せず口頭弁論も欠席とは呆れるばかりだ。この内容から理解できることは、訴訟委任状は裁判所に出したが、答弁書も準備書面も提出せず、公判期日も欠席したということだろうが、このような状況であれば裁判所から書類提出の催告の連絡が多数あったはずである。

いくらなんでも答弁書を提出せず、訴状に対しての認否すらも明らかにしないという事は職務懈怠にも程があると筆者は考える。

また、「双方敗訴」という説明をして着手金・報酬を請求したとのことだが、大した度胸である。依頼者に執行がなされれば言っている事が嘘であることはすぐにばれる事である。あまりにも浅はかな行動であると言わざるを得ないだろう。

最近は、訴訟についての虚偽報告で処分を受ける弁護士が多いようである。なぜ、そのような事が多発するのかを日弁連・各単位弁護士会はしっかり分析をして、再発防止に努めるべきである。

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