ATM一斉引出し事件 暴力団幹部ら11人逮捕 単なる犯罪集団となった暴力団の徹底的な取り締まりと使用者責任の追及を

時事通信は12日付で「暴力団幹部ら11人逮捕=ATM一斉引き出し―新潟県警」として以下の記事を配信した。

 

全国のコンビニの現金自動預払機(ATM)から計約18億円が一斉に引き出された事件で、新潟県警は12日、窃盗などの容疑で新潟県長岡市地蔵、指定暴力団山口組系暴力団幹部田中純也容疑者(35)ら11人を逮捕した

  県警は認否を明らかにしていない。

  県警によると、逮捕されたのはいずれも県内に住む20~40代の男。11人の引き出し額は計1140万円。県内の引き出しはこれを含め約70件あり、総額約8800万円に上っている。

  田中容疑者の逮捕容疑は、5月15日午前5時50分ごろ、長岡市内のコンビニ店ATMで偽造カードを使い、現金50万円を引き出した疑い。 

 

引用以上

 

 ATM一斉引出し事件では、福岡県でも暴力団関係者の関与があることが既に報道されている。

 

【参考リンク】

ATM一斉引き出し事件 やはり暴力団が関与か 詐欺集団に関与する暴力団の徹底的な壊滅を

 

何度も述べている通り、特殊詐欺や薬物犯罪、金の密輸などが主な「シノギ」である単なる犯罪集団に堕した暴力団は徹底的に取り締まるべきなのである。そして暴力団の被害者の方は、暴力団トップの使用者責任を追及し被害回復に当たることが重要なのである。

そのためには、社会正義の実現を使命とする弁護士が積極的に暴力団トップの使用者責任を追及することが大事であり、半グレ集団など集団の特定が困難な場合には、犯罪組織の上位者に対しての責任追及が必要なのである。口だけの「民暴」弁護士など必要なく、本当に行動を起こせる弁護士が社会から求められているのである。

一人一人の人間には基本的人権があり、その人権は守られるべきであるとの原則はあるにしても、徒党を組んで特殊詐欺などを行い、一般国民に害を為す自称「アウトロー」集団に、人権など認める必要が有るのであろうか?被害者らの人権こそ尊重されるべきであり、犯罪収益を上納させる暴力団トップの人権にも配慮などする必要があるとは到底思えない。

刑事的にも組織犯罪処罰法や犯罪収益移転禁止法を徹底的に活用し、特殊詐欺集団や暴力団関係者に厳罰を与えることが必要なのである。

また実質的に犯罪行為の幇助・隠蔽を図る弁護士に対しても、刑事責任を問うべきであろう。特殊詐欺集団に、知恵をつけるような弁護士など社会の害悪でしかないからである。

逮捕された藤勝辰博元弁護士や、亡くなった森田哲治元弁護士が特殊詐欺師に与えた影響は大きい。現在も下半身双方代理のヤメ検や銀座の法曹団所属の詐欺師御用達の弁護士などは、実質的な犯罪隠蔽活動を主な業務としている事から、このような弁護士は社会から排除されるべきなのである。しかし弁護士は「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」により手厚く守られており、弁護士懲戒制度は健全に機能していないのである。

そんなことからも、犯罪幇助・隠蔽弁護士の取り締まりを捜査機関には徹底的に行って欲しいものである。

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