有名問題弁護士の猪野雅彦弁護士の懲戒処分の内容

 

猪野雅彦弁護士(第二東京)の懲戒処分の要旨が、昨日の読売新聞朝刊の東京版に掲載されていたとの情報頂いた。上記の記事は以下のとおりである。

 

第二東京弁護士会は27日、同会所属の猪野雅彦弁護士(55)を業務停止1か月の懲戒処分にした。

 同会によると、猪野弁護士は2014年4月、服役中だった男性から刑務所の処遇に関する国家賠償請求を受任。その後、裁判所から訴状の内容を補正しなければ訴えを却下するとの意向を示されたのに放置し、公判期日も欠席するなどした。

 同会の調査に対し、猪野弁護士は「男性から訴訟を受任したわけではない」などと話したという。

 

引用以上

 

 この報道から分かる事は、裁判所から「訴状の内容を補正しなければ、訴えを却下」と猪野弁護士に意向を示したという事は、訴状審査の段階で訴訟における必要的記載事項に欠けるので補正をするように指摘をされたという事であろう。この補正命令が示された場合には、訴状の補正をしなければ裁判長は訴えを却下する事になるのである。(民訴法137条2項)

流れとしてはこのような事だと筆者は考える。それにしても、訴状を猪野弁護士が代理人として提出したからこそ、裁判所は猪野弁護士に訴状を訂正するように指示したのであろうし、公判期日についても猪野弁護士に連絡をしたのであろう。そんなことを分かっていながら「訴訟を受任したわけではない」という猪野弁護士の弁明は理解不能であるとしか言いようがない。当たり前だが、訴訟提起時に訴訟委任状も添えて提出しているはずである。(後で追完すると言って提出しない事もあるが、普通の弁護士はそんなことしません)にもかかわらず受任をしていないという弁明を行う猪野弁護士に対して、業務停止1月という処分は甘きに過ぎるであろう。

猪野弁護士は、すでに弁護士としての執務能力を喪失していると判断せざるを得ない。本人訴訟であればさておき、弁護士が裁判所に却下されるような訴状を出すという事自体が大きな問題であることを、第二東京弁護士会は重く受け止めるべきではないだろうか。

猪野雅彦弁護士(第二東京)がまたまた業務停止処分に これ以上弁護士業務を続けさせるのは国民に害を与えるだけなのでは

本サイトで何度か取り上げている問題弁護士の猪野雅彦弁護士(第二東京)が平成28年7月27日から業務停止1月の懲戒処分に付されていたことが判明した。

猪野弁護士についての過去の記事は以下のリンクを参照して頂きたい。

 

【参考リンク】

猪野雅彦弁護士に対する懲戒処分の要旨 均衡を欠いた懲戒処分は弁護士不祥事を助長する

 

数々の問題と伝説を生んだ猪野雅彦弁護士(第二東京)に業務停止2月の懲戒処分

 

猪野弁護士に関しては、以下のようなコメントも当サイトに寄せられている。

 

着手金払ったら音信不通になります。 全てが杜撰で弁護士法違反を自分の案件で4件犯しました。 問合せをすると事務員は怒鳴り散らす、依頼人を金蔓としか思っていない弁護士で、仕事は全く出来ません。

 

非常に悪質な弁護士です。 他の弁護士の悪口は絶えず、勝訴できる民事訴訟にも出廷せずは 日常的らしく、自分も弁護士を変えたら3ヶ月で和解できました。 10ヶ月間の受任中、会って面談が出来たのは7回、それも毎回待たされ、1時間程度話せればマシ。 どんな依頼も引き受け、受任されたら放置なさる様子で、偶然2人知人も委任していましたが、電話での通話すら拒まれていました。 猪野雅彦弁護士の被害者がこれ以上出ない事を願います。

 

 こんなコメントの内容から見れば、すでに猪野弁護士は弁護士としての能力も良心も使命も喪失している事は明らかであろう。

非弁業者や悪徳行政書士法人と手を組み、犯罪的出会い系サイトの守護神となり、裁判をスッポかす、猪野先生は既に心身ともに限界にきているのであろう。猪野弁護士はここ数年絶えず調が悪いとの情報も寄せられている。

所属の第二東京弁護士会は猪野弁護士に対する苦情も相当数寄せられているのだろうから、現在の猪野弁護士がまともに弁護士業務を遂行できる状態でないことぐらい分かっているはずである。

そのようなことから考えれば、第二東京弁護士会は、国民に大きな被害を与えることも予測される猪野弁護士を「退会命令」もしくは「除名」の処分を与えるべきであったのである。

今回の業務停止処分に伴い、猪野弁護士の事務所には弁護士会から業務停止の確認作業(表札に弁護士名を出していない確認等)のために会関係者が訪れる筈である。その際にはきちんと猪野弁護士の事務所の内情を調査するべきであろう。

猪野弁護士が、ロクでもない人間に「飼われて」いることは事実なのだから、しっかりとそのあたりの調査も行って欲しいものである。

元弁護士 椿康雄容疑者タイで拘束

テレビ朝日は27日「9年間の逃亡の末…元弁護士の男がタイで身柄を拘束」として以下の記事を配信した。

 

9年間にわたり逃亡していた元弁護士の男がタイで身柄を拘束されました。

  タイのバンコクで身柄を拘束されたのは、元弁護士の椿康雄容疑者です。椿容疑者は2005年、検査装置メーカーの株を巡って他人の名義の口座などを使い、株価を不正につり上げた疑いが持たれています。椿容疑者は事件が発覚した2007年に日本を出国し、その後、9年間にわたり逃亡していました。椿容疑者はタイ当局の取り調べを受けた後、日本へ送還される見通しです。

 

引用以上

 

 椿弁護士は、電気検査装置メーカーのOHTの株の株価操縦容疑で逮捕状が出ており、当時六本木ヒルズで運営をしていた自らが代表であった法律事務所を放置したまま失踪していたのである。

以下に2007年7月7日付の朝日新聞の記事を引用する。

 

OHT株巡り、弁護士が名義借り取引 株価急落し、失跡

 

 新興IT企業や外資系金融機関が集まる六本木ヒルズ森タワー(東京都港区)にあった「椿総合法律事務所」が突然、解散した。代表の弁護士は連絡を絶ち失跡した。国際企業法務を主に手がける華やかなイメージの事務所に勤めていた若手弁護士たちは職場を失い、再就職先探しに追われる前代未聞の事態になった。代表には、5月に急落して巨額の損失を投資家側にもたらした株を巡り、知人の名義を借りて取引していた疑いが浮上している。

 同事務所は、グッドウィル・グループ(GWG)などと同じ森タワー34階にある。タワー竣工(しゅんこう)間もない03年夏に入居。04年以降は毎年、新人弁護士を複数採用した。ほかに森タワーに法律事務所を置くのは、実質的には、約140人の弁護士を擁する「TMI総合法律事務所」だけだった。

 行方不明になっている代表の男性(53)は87年に弁護士登録。外資系保険会社の日本進出に関与し、00年からは日本法人の取締役に就いていたが、連絡がつかないまま、今年6月末に任期満了で退任した。元ニュースキャスターとの結婚(その後離婚)で話題を呼んだこともある。

 関係者の話によると、代表が消息を絶ったのは5月。約2週間は国際電話などで連絡がとれ、若手弁護士たちに「事務所を閉めるので再就職先を探してほしい」などと伝言を残したが、6月に入ってからは連絡自体がとれなくなった、という。

 不明の原因の一つとみられているのが、5月中旬に株価が急落した株を巡る取引だ。急落したのは、東京証券取引所の新興企業向け市場「マザーズ」に上場する検査装置メーカー、オー・エイチ・ティー(OHT、広島県福山市)の株。顧客の損失を肩代わりせざるを得なくなった証券会社が数十億円規模の損害を被るおそれが出ている。

 関係者によると、OHTは05年6月に21億円の第三者割当増資を実施。行方不明になっている代表は、その引受先の選定にかかわったという。その後、知人の投資家=別の証券取引法違反罪で起訴=と協力してOHT株を購入し始め、知人など十数人から証券会社の口座名義を借りたという。

 外観上は大量の注文を分散して発注する形をとっており、取引が活発かのように装って株価を不正につり上げた疑いが指摘されている。

 株価は05年夏には20万円前後だったが急騰し、07年1月には上場来最高値の150万円をつけた。しかし、5月中旬に暴落。現在は20万円前後で推移している。

 事務所にいた若手弁護士は10人弱。一部は、不明騒動の直前に別の渉外事務所に移籍した。

 代表らが所属する第一東京弁護士会は、残された若手たちに登録事務所を変えるようにアドバイスした。そのままにしておくと、六本木ヒルズの元の事務所で執務していると誤解を与えるためだ。しかし、すぐに再就職先が見つかるわけではない。若手たちは、とりあえず自宅や知人の弁護士の事務所などを登録先にしながら新しい就職先を探しているという。

 第一東京弁護士会の井窪保彦副会長は「情報がなく、全く事情がわからない」と話している。

 

引用以上

 

 椿元弁護士は、弁護士としての使命を忘れ「カネ」だけを追い求めた結果の逃亡劇だったのである。六本木ヒルズに事務所を構えていたのだか見栄っ張りでもあったのだろう。

椿元弁護士は所属の第一東京弁護士会から2011年1月に会費未納を理由に退会命令の懲戒処分を受けている。カネと見栄を追い求めた結果弁護士資格も喪失したのである。

 

地下格闘技団体代表で詐欺集団代表格の吉田武生が控訴保釈の情報

「野蛮一族」という、センスの無い名前の「地下格闘技団体」の代表であり、詐欺容疑で今年3月に懲役5年6月の実刑判決を受けた吉田武生が、東京都内の地下格闘技イベントに先週末に出没していたという情報が寄せられた。

その情報によれば吉田は地裁判決後、直ちに控訴を行ったが、収監されていたところ先ごろ保釈の許可決定が出たようである。また相変わらず本人は「釈放」とのたまっているのかもしれない。

吉田に関しては斯界の有名ブログが取り上げているが

 

http://ameblo.jp/tsumeta0/entry-12159893023.html

 

こんなことが事実なのであれば、吉田が関与した詐欺被害者に被害弁償を行うべきであろう。しかし「カネの亡者」の習性からすれば、絶対に被害弁償など行わずに自分の虚栄・虚飾の為にしかカネを使わないことは間違いない事である。

吉田に関しては広域暴力団との関係も取りざたされ、吉田と同様に「地下格闘技」団体を主宰するという特殊詐欺師の一味と同じ「ケツモチ」であるとの情報も寄せられている。

その他にも関西の特殊詐欺集団と密接な関係を持っているとの情報もあり、計画的に組織的に特殊詐欺に吉田が関与したことは間違いないだろう。特殊詐欺集団のお仲間のYという人物と深い関係にあると吉田は吹聴していたようである。

何度も筆者は特殊詐欺師は「更生不能」であり、必ず再犯を行うであろうし、全く反省などしないことを指摘しているが、その最たるものがこの吉田ではないだろうか?

まぁ「闇金ウシジマくん」にネタ出してはしゃいでいるところを見ると、脳が不自由な方だと思われる。いずれにしても下衆であることは間違いない。

【参考リンク】

http://matome.naver.jp/odai/2138923071518137701/2138923230919123603

 

まぁ吉田被告は高裁においても判決が覆ることはほぼない事は自覚しているだろう。いったい保釈金をいくら積んだのか知らないが、保釈中に社会に害悪を与えないよう、しっかりと監視を行う事が重要であるはずだ。筆者は今後も「カネの亡者」の情報を皆様に随時お伝えしてく予定である。

業務停止中の飯田秀人弁護士と女詐欺師

所属の東京弁護士会から7回目の懲戒処分(業務停止3月)を下された飯田秀人弁護士のお仲間である、女詐欺師佐久間の活動が活発なようである。

飯田弁護士とタッグを組んで、メガソーラー用地の売買(限りなく詐欺に近い)とか執行逃れとしか思えないような、法律行為(優先債権を偽造し、執行抗告を行う)など、犯罪行為を繰り返しているようである。

とはいえ頼みの飯田先生はお休み中なので、誰かに代わりをやってもらわなければならない。飯田とつながりがある弁護士と言えば、何名かしか存在しないので(誰も相手にしない)、佐久間女史の行きつく先の弁護士は読者の皆様の想像通りの、ここ何年か執務より業務停止期間の方が長い、あの問題弁護士なのである。

佐久間女史は、任侠界の大物にも可愛がってもらった過去があると吹聴しているようだが、ただの派手好きな婆様にしか見えないのが現在の状況である。飯田秀人が「いろは総合法律事務所」を開設する前の新橋の弁護士ビルにいたころから、飯田は佐久間女史にタカリ歩いていたようである。

株主代表訴訟のプロフェッショナルを自称する飯田先生だが、その能力の衰えはいかんともしがたいものがあるようだ。最近周囲にいる人間は、ほぼ詐欺師かブローカーしかいないのが現実だ。

ここまで墜ちると東大卒の明晰な頭脳もフル稼働することもなく、日々の「カネに追われ」詐欺師たちとタッグを組んでいるのであろう。

かつては、お仲間たちと事件を仕掛けた元気も今は喪失しているようだ。今度の懲戒が明けたら弁護士バッジを返却するのが飯田先生にとって最善の選択であると思うのは筆者だけではないだろう。

地面師・特殊詐欺師と法律専門職の関係 

地面師についてMSBLOGが積極的に論評を展開している。

 

地面師業界構造論

 

地面師業界とヤクザ屋さん。

 

 MS氏の分析のとおり、地面師たちにはそれぞれの「背景」(ケツもちともいう)があり、それぞれの仕事の役割があり分業制になっている。また、事件の開始から犯罪収益の回収まで時間がかかるのが、地面師仕事の特性なので、その間の生活費(韓クラ・キャバクラ代)などもかかる事から「もう少しで仕事が仕上がる」といって結構な高金利の「つなぎ」資金をつまむのが通常だ。そんな時に頼りになるのが「背景」から口利きであったりするわけだ。

最近は、地面師業界に特殊詐欺の犯罪収益が流れているようである。特殊詐欺師は虚栄心が強いので「地上げ仕事」などと言われると何かすごい仕事をしているような気になって、結構な額の犯罪収益を地面師集団に拠出してしまうのである。

最近は暴力団というより単なる詐欺集団と化した暴力団も、犯罪収益の運用に地面師を使う事も多いのである。そして、結局は海千山千の地面師側に「もう少しなんですよ、ここで資金がショートしたらすべてがパーになります」などと言われ追い銭までもかっぱらわれるのである。

資金面では、暴力団・犯罪集団から拠出がなされ、印鑑証明や不動産の固定資産税の評価照明などは、不動産所有者に成り済ました本人や、偽造した委任状などで取得もしくは偽造する。契約書や登記手続きには、欠陥司法書士や欠陥弁護士が担当、よくあるのが「弁護士の立会」というやつである。なんで不動産の売買に弁護士が立会をする必要があるのか、理解できない方もいるだろうが、怪しい不動産売買の契約書にはよく「立会人」として弁護士の名前が多く出てくるのである。よく登場するのは、元公尽会に所属していた弁護士たちや、資格を喪失した佐竹センセイやお休み中のイーダ先生にお休みが多いカサイセンセイであろう。

そして登記実務を行うのは、資格を喪失した司法書士や行政書士が行う事が多い、また極めて能力の高い司法書士が登記書類を作成し、食えない司法書士に仕事をさせることも多くあるようだ。地面師の周辺には、様々な法律専門職のネットワークが存在し、今回逮捕された鯨井茂の周辺にも多くの弁護士たちが存在し、「鯨井は釈放される」とか「登記は司法書士が行ったのだから、鯨井は関係ない」などと犯罪要件を無視した能書きを仲間のブローカーたちと話し合って自分自身を安心させているのである。

地面師の周辺には、様々なタイプの犯罪者が蝟集している。そして、魑魅魍魎のような法律専門職と、食えない欠陥法律専門職が群がっているのである。このような構造を理解し、捜査側は地面師の周辺を調査すれば、さらに地面師犯罪の摘発が進むことは間違いないだろう。

特殊詐欺グループに拠点を提供した不動産会社社員を逮捕 特殊詐欺集団にインフラを提供する者にも厳罰を

21日付でTBSニュースは「詐欺グループに拠点提供か、詐欺容疑で不動産会社社員ら逮捕」として以下の記事を配信した。

 

振り込め詐欺グループに、オフィスビルの部屋などおよそ10か所の拠点を提供していたとみられる不動産会社の社員らが、警視庁に逮捕されました。

 逮捕されたのは、不動産会社の社員・鷲山康弘容疑者(33)と電気配線工事会社の社長・小野哲郎容疑者(78)の2人です。鷲山容疑者らは去年11月から12月にかけて、東京・港区のオフィスビルの一室を振り込め詐欺グループに拠点として使わせる目的で、賃貸契約した疑いが持たれています。

 取り調べに対し鷲山容疑者は「正規の手続きでやりました」と容疑を否認しています。警視庁は、鷲山容疑者らがおととし1月頃から振り込め詐欺グループにおよそ10か所の拠点を提供し、報酬を受け取っていたとみて裏付けを進めています。

 

引用以上

 

 特殊詐欺がなかなか無くならないのは、この記事のように特殊詐欺集団に犯罪を行う為のインフラを提供する「カネの亡者」が存在するからである。

詐欺集団の拠点となる事務所・携帯電話・IP電話・パソコンなどを供給する「道具屋」と呼ばれる連中が存在し、そのような詐欺インフラの手配や「掛け子」「出し子」の手配をするのが「詐欺コーディネーター」なのである。代表的な人物は古川組関係者の桐生成章であろう。

賃貸不動産会社やワンルーム屋には特殊詐欺上りが多いので「センパイ」の頼みで、詐欺の拠点となる「アジト」を提供する不動産会社も多い事は確かだ。実質的経営者の全身に刺青が入っている賃貸不動産屋やワンルーム屋も数多く存在するが、そのような連中は100%「ヤミ金」上がりか「特殊詐欺」上がりであることは間違いない。

そういえば特殊詐欺の犯罪収益を引っ張ってカリスマ企業家を気取る、薄汚い男もいましたね。

詐欺師上がりやヤミ金上がりや悪質出会い系サイトなどで、稼いだ莫大な犯罪収益を元に事業を興し、企業家面して「社長ブログ」などを開設し、クソまずそうな値段が高いだけの食い物屋などでの飲食を自慢したり、詐欺師風情の分際で観光地やホテルの接客の批評などをしているのを見ると筆者は本当にムナクソ悪くなる。このような「カネの亡者」のチンピラどもは品性下劣・無知無教養というのが基本なので、カネを払えば偉そうにできると勘違いしている。だからこそ飲食店などでの態度は尊大極まりないし、他人に対する思いやりや優しさなども皆無でカネをひたすら追いかけ、猜疑心から昨日までの仲間も平気で殺すのである。

こいつらの思考方法はヴェニスの商人のシャイロックの思考回路そのままであろう。まだシャイロックは悪役として造形された戯画化された人物であるが、ヤミ金上がりや特殊詐欺上りのバカ共は「カネ」に憑かれた正真正銘の「カネの亡者」なのである。

こんな連中は人に慈悲など与えた事など無いのであるから、一切の慈悲は与える必要はないのである。生きていても「カネ」の為に社会に害を為す人間たちには、「死刑」がふさわしいのである。また、こんな連中に飼われる弁護士は、即刻資格剥奪するべきなのである。

とにかく、特殊詐欺などの撲滅のためには犯罪インフラを犯罪者に提供する者に対しても厳罰を与えなければならないのだ。それは、犯罪抑止のためにも絶対に必要なのである。