過払い金返還請求の奪い合いの決着は弁護士側に軍配

27日付で毎日新聞は「<債務整理>140万円超、司法書士は担当できず 最高裁」として以下の記事を配信した。

 

司法書士が弁護士に代わってどこまで債務整理を担えるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(大谷直人裁判長)は27日、「債務額(借金額)などが140万円を超える場合は司法書士は担当できない」とする初判断を示した。この問題では日本弁護士連合会(日弁連)と日本司法書士会連合会(日司連)の主張が対立していたが、日弁連側に軍配が上がり、司法書士の業務範囲が狭まることになる。

  2002年の法改正で、司法書士は簡易裁判所の民事裁判にも代理人として関与できるようになった。簡裁が扱えるのは請求額の上限が140万円の案件のため、裁判外の債務整理でも司法書士が扱えるのは140万円以下とされる。

  この140万円の解釈について、日弁連は「借金額が基準」、日司連は「債務圧縮や弁済計画の変更で依頼人に生じる利益が140万円以下なら代理できる」と主張していた。

  判決は「司法書士が代理できる範囲は客観的かつ明確な基準で決められるべきだ。和解が成立して初めて判明するような、弁済計画の変更による経済的利益の額で決められるべきではない」と判断した。非弁活動で損害を受けたとして、和歌山県の男性が司法書士に賠償を求めた訴訟で、司法書士の賠償額を日弁連側の主張に沿って約240万円とした2審判決が確定した。

  判決後、日弁連は「市民に分かりやすく、法の趣旨に沿った妥当なものと考えている」とコメント。日司連は「我々の主張が認められなかった部分があることは極めて遺憾。判決を厳粛に受け止め対応していく」とした。

 

引用以上

 

 従来は「クズ仕事」として多くの弁護士たちが手を出さなかった「債務整理」「過払い金返還請求」は宇都宮健児弁護士などが代表的である「クレサラ」被害の救済に熱心な弁護士らの努力により、利息制限法の改正や、過払い金返還請求の判例の確立により、起案能力等に関係なくルーティーンワークで弁護士報酬が得られる案件として、弁護士・司法書士らが大量の広告を出稿し集客合戦が繰り広げられた。

過払い金返還請求は、容赦のない取り立てで社会問題となったSFCG(旧商工ファンド)も倒産に追い込み、また返金額の多さから、反社会的勢力が積極的に介入し「欠陥弁護士」を飼い、集客のために消費者金融会社の顧客リストを持ち出し販売する者も多かった。そんな中で過払い金返還請求以外の仕事ができない弁護士も増加し、ヤミ金融出身者が弁護士業務のコンサルタント業を始めるような時代になり、様々な弁護士の集客サイトが現れたのである。

司法書士も、簡裁代理権に基づき、過払い金返還請求に参入し弁護士業界と同様に大量の広告を出稿し、依頼者集めを行ってきたのである。

日弁連は隣接士業問題として、自らの米櫃に手を突っ込まれることを防止することに躍起であるのだが、国民の利便性を考えているとは思えない。

筆者の考えでは、債務整理や過払い金返還請求は誰にでもできる仕事であるが、また預り金の横領が多発する事案でもある事から、弁護士・司法書士共に「金銭問題で懲戒処分を受けた事のある者」「超過処分を複数回受けた事のある者」が受任をできなくするような法改正のほうが、国民にとって利益の有る事ではないかと考えている。つまらない利権争いよりも、国民のためになる事を、日弁連も日司連も考えてほしいものである。

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