日弁連シンポジウム「公的情報を市民の手に ~情報自由基本法の制定を~」そんなことする前に、自分たちの懲戒請求にかかわる内容を公開してください。

日弁連のウェブサイトに「公的情報を市民の手に ~情報自由基本法の制定を~」というシンポジウムの案内が掲載されている。

 

シンポジウム 「公的情報を市民の手に ~情報自由基本法の制定を~」

 

 案内には、以下のとおりこのシンポジウムの趣旨が述べられている。

 

2014年12月10日に施行された秘密保護法は、市民の公的情報に対するアクセスを著しく制約するものです。

民主的な政治過程を健全に機能させるために、日弁連は、「情報自由基本法」の制定を求めています。安全保障や国民の生命・身体の自由に関する公的情報は本来、国民の情報であるとともに公的資源であり、この公的情報を適切に公開、保存することが、市民の知る権利に資すると考えます。

この度、情報自由基本法制定の必要性と、同法に盛り込まれるべき内容について皆さんと一緒に考えるために、シンポジウムを開催しますので、ぜひご参加ください。

 

引用以上

 

 お説、御尤もである。公的な情報は公的資源であり、適切に公開保存することは市民の権利であることは間違いないだろう。では、弁護士懲戒制度に関する情報も、国民の情報であり、公的資源であり、この公的情報を適切に公開保存することが市民の知る権利に資するものであろう。しかしながら、一部の単位弁護士会では、弁護士懲戒請求についての答弁書でさえ懲戒請求者に開示しない事を続けているのである。

 

【参考リンク】

国民に開かれない弁護士懲戒請求制度

 

 弁護士自治の信託者は国民なのであるが、日弁連や各単位弁護士会は国民の「知る権利」を妨げ続け「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」を継続しているのである。

懲戒処分の公表なども各単位弁護士会のウェブサイトで行えば国民にも簡単に告知できるにもかかわらず、ほぼ弁護士しか購読していない「自由と正義」に懲戒処分の議決の4~5か月のちに、場合によっては業務停止処分などが終了したのちに告知するのであるから如何に国民に「知る権利」を蔑ろにしているかが理解できるものである。

情報自由基本法の制定も大変結構な事ではありますが、まずは自分たちが行っている弁護士懲戒制度に関わる内容をすべて国民に公開するべきではないでしょうか?

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