栃木県弁護士会が盗撮弁護士梅津真道容疑者を懲戒請求へ 会長談話はなんだったのでしょうか?

 

2日付で産経新聞は「盗撮容疑で逮捕の弁護士懲戒処分へ 栃木県弁護士会」として以下の記事を配信した。

 

 県弁護士会(室井淳男会長)は1日、女性のスカート内を盗撮したとして県迷惑防止条例違反(盗撮)容疑で逮捕された同会所属弁護士の梅津真道容疑者(43)=宇都宮市=について、5月31日付で懲戒処分手続きを開始したと明らかにした。

  室井会長は「被疑事実が真実であれば、弁護士に対する信頼を著しく損なうものであり、厳粛に受け止めている」としており、4月に1審判決が出た今市市(現日光市)での小1女児殺害事件の担当弁護士だったことについても「非常に残念に思っている」と述べた。また、同会綱紀委員会と懲戒委員会の手続き、審査があり、結論が出るまで最長で1年かかる可能性も示唆した。

  梅津容疑者の逮捕容疑は、昨年12月ごろと今年4月30日、宇都宮市と小山市で、女性のスカート内を小型カメラで撮影した疑い。

 

引用以上

 

この盗撮弁護士梅津真道容疑者の逮捕について栃木県弁護士会が会長談話として公表した内容について筆者は下記のリンクの記事のとおり、梅津容疑者が罪状を認め自首したことを理由に、速やかに会として懲戒請求を行うべきだとの見解を示した。

 

盗撮で逮捕された梅津真道弁護士が所属する栃木県弁護士会の会長談話を添削します

 

まさか、筆者の見解に賛同してくれたわけではないと思うが、この件については弁護士自治を考える会の見解も大いに参考になる。

 

盗撮容疑で逮捕の弁護士懲戒処分へ 栃木県弁護士会 ( 事件 )

 

 基本的に弁護士懲戒制度は「同僚裁判」であり、「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」により運営されているので、その処分には均衡を欠いていることは明らかであるし、懲戒処分の進行にも恣意的な運用の疑念もある。(高山俊吉弁護士に懲戒処分が下されたときは異常な早さでした)

こんな弁護士自治と弁護士懲戒制度を改革しなければ、弁護士不祥事の防止など不可能であろうし、欲望を自制できない弁護士の犯罪行為も増加するだけであろうと筆者は考えている。

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