月: 2016年6月

２９日付で、産経ニュースは「未提訴放置を隠蔽→判決偽造　元弁護士に懲役３年判決　大阪地裁、２８００万円着服も認定」として、以下の記事を配信した。

 

民事訴訟の判決文を偽造したり、預かり金約２８００万円を着服したりしたとして、有印公文書偽造・同行使と業務上横領の罪に問われた元弁護士、白井裕之被告（５９）に、大阪地裁は２９日、懲役３年（求刑懲役５年）の判決を言い渡した。弁護側は即日控訴した。

　西野吾一裁判長は判決理由で「弁護士への信頼を裏切る悪質な犯行だ。知識を悪用し、司法への信頼も損ねた」と批判。今年４月、所属していた大阪弁護士会から除名の懲戒処分を受け、弁護士資格を失ったことを踏まえても実刑が相当と判断した。

　判決によると、白井被告は平成２５年１０月～昨年５月の間に、民事訴訟２件を提訴せず放置していたことを依頼人に隠すため、事務所のパソコンで大阪地裁や大阪高裁の判決文など計５通を偽造。また、別の依頼人から相続財産として預かった不動産の売却代金を銀行口座から引き出し、計約２８００万円を着服した。

 

引用以上

 

　この事件について筆者は過去に以下の論評を行っている。

 

判決偽造の白井裕之弁護士（大阪）起訴事実を認める

 

判決文を偽造した白井裕之弁護士（大阪）に懲役５年の求刑

 

　弁護側は即日控訴したそうだが、社会の為にも弁護士不祥事防止のためにも実刑判決は極めて妥当である。西野吾一裁判長が「弁護士への信頼を裏切る悪質な犯行だ。知識を悪用し、司法への信頼も損ねた」と述べた内容は的確であり、白井元弁護士は司法への信頼を損ねる行動を行った事は間違いないのだから、求刑（５年）どおりの判決で問題なかったのである。

以前にも述べたが判決文を偽造する弁護士は多数存在し、社会に害をなしている事は間違いない。白井元弁護士のように判決偽造を行う弁護士の多くは「カネに追われる」弁護士か、「見栄っ張り」の弁護士である。白井元弁護士は「敗訴が無い」という自分の経歴に汚点が残ると考え、自分の住宅ローンを支払うために２８００万円もの大金を横領したのであるから、弁護士法に定められた弁護士の「使命」である「社会正義の実現」と真逆の行動を行ったのである。

既に所属していた大阪弁護士会からは「除名」の処分が下されているが、珍しく迅速な懲戒処分の背景は、以下の弁護士自治を考える会の記事のとおり、単なる「厄介払い」と考えるのが当然であろう。

 

【参考リンク】

・判決文偽造の白井裕之元弁護士(大阪）に実刑　大阪地裁「知識を悪用」

 

　現在の弁護士自治は所詮「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」でしかない。こんな状況を変えるためにも、弁護士の犯罪行為を司法が厳しく断罪する事が必要なのは言うまでも無いだろう。

２７日付で毎日新聞は「＜債務整理＞１４０万円超、司法書士は担当できず　最高裁」として以下の記事を配信した。

 

司法書士が弁護士に代わってどこまで債務整理を担えるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（大谷直人裁判長）は２７日、「債務額（借金額）などが１４０万円を超える場合は司法書士は担当できない」とする初判断を示した。この問題では日本弁護士連合会（日弁連）と日本司法書士会連合会（日司連）の主張が対立していたが、日弁連側に軍配が上がり、司法書士の業務範囲が狭まることになる。

 　２００２年の法改正で、司法書士は簡易裁判所の民事裁判にも代理人として関与できるようになった。簡裁が扱えるのは請求額の上限が１４０万円の案件のため、裁判外の債務整理でも司法書士が扱えるのは１４０万円以下とされる。

 　この１４０万円の解釈について、日弁連は「借金額が基準」、日司連は「債務圧縮や弁済計画の変更で依頼人に生じる利益が１４０万円以下なら代理できる」と主張していた。

 　判決は「司法書士が代理できる範囲は客観的かつ明確な基準で決められるべきだ。和解が成立して初めて判明するような、弁済計画の変更による経済的利益の額で決められるべきではない」と判断した。非弁活動で損害を受けたとして、和歌山県の男性が司法書士に賠償を求めた訴訟で、司法書士の賠償額を日弁連側の主張に沿って約２４０万円とした２審判決が確定した。

 　判決後、日弁連は「市民に分かりやすく、法の趣旨に沿った妥当なものと考えている」とコメント。日司連は「我々の主張が認められなかった部分があることは極めて遺憾。判決を厳粛に受け止め対応していく」とした。

 

引用以上

 

　従来は「クズ仕事」として多くの弁護士たちが手を出さなかった「債務整理」「過払い金返還請求」は宇都宮健児弁護士などが代表的である「クレサラ」被害の救済に熱心な弁護士らの努力により、利息制限法の改正や、過払い金返還請求の判例の確立により、起案能力等に関係なくルーティーンワークで弁護士報酬が得られる案件として、弁護士・司法書士らが大量の広告を出稿し集客合戦が繰り広げられた。

過払い金返還請求は、容赦のない取り立てで社会問題となったＳＦＣＧ（旧商工ファンド）も倒産に追い込み、また返金額の多さから、反社会的勢力が積極的に介入し「欠陥弁護士」を飼い、集客のために消費者金融会社の顧客リストを持ち出し販売する者も多かった。そんな中で過払い金返還請求以外の仕事ができない弁護士も増加し、ヤミ金融出身者が弁護士業務のコンサルタント業を始めるような時代になり、様々な弁護士の集客サイトが現れたのである。

司法書士も、簡裁代理権に基づき、過払い金返還請求に参入し弁護士業界と同様に大量の広告を出稿し、依頼者集めを行ってきたのである。

日弁連は隣接士業問題として、自らの米櫃に手を突っ込まれることを防止することに躍起であるのだが、国民の利便性を考えているとは思えない。

筆者の考えでは、債務整理や過払い金返還請求は誰にでもできる仕事であるが、また預り金の横領が多発する事案でもある事から、弁護士・司法書士共に「金銭問題で懲戒処分を受けた事のある者」「超過処分を複数回受けた事のある者」が受任をできなくするような法改正のほうが、国民にとって利益の有る事ではないかと考えている。つまらない利権争いよりも、国民のためになる事を、日弁連も日司連も考えてほしいものである。

産経新聞は２７日「５０歳裁判官、「縄で縛られた自分」とツイッターに半裸画像投稿　東京高裁が厳重注意」として以下の記事を配信した。

 

ツイッターに「縄で縛られた自分」とする半裸の画像などを投稿し、裁判官の品位を傷つけたとして、東京高裁の岡口基一（きいち）裁判官（５０）が、同高裁の戸倉三郎長官から今月２１日に厳重注意を受けていたことが２７日、分かった。

 　同高裁によると、岡口裁判官は平成２６年４月～今年３月、自身のツイッターに「エロエロツイート頑張るね。白ブリーフ一丁写真とかもアップしますね」などと投稿したり、「行きつけの飲み屋でＳＭバーの女王さまに縛ってもらった」などとする男性の半裸画像など３件を投稿したりした。

 　岡口裁判官は注意後の２５日にも、ツイッターに「げげげ！　（別の）アカウントが凍結された。３回目。前２回は俺自身のほぼ全裸に近い淫らなエロ画像をアップしたからなんだけど…」などと投稿している。

 　岡口裁判官は東大卒。平成６年に任官し、大阪高裁などを経て昨年４月から現職。同高裁の渡部勇次事務局長は「現職裁判官が国民の信頼を傷つけ、誠に遺憾だ」とコメントを出した。

 

引用以上

 

　岡口判事は、一体何のために自らの画像を投稿などしたのであろうか？岡口氏の投稿画像は以下のリンクで確認できるが、全く理解不能であるとしか言いようがない。

 

http://matome.naver.jp/odai/2142901560455560601

 

　岡口判事の行為は、犯罪を構成するものではないが、東京高裁の戸倉長官は「みっともないから」厳重注意を行ったのであろうが、戸倉長官の厳重注意は岡口判事の表現の自由や、幸福追求権を否定するものであり、不適切ではないのであろうか？人権派と呼ばれる弁護士さんたちは、戸倉長官の厳重注意について人権侵害であることを理由に厳重に抗議を行って欲しいものだ。

また、女子中学生を買春したなどとして、児童買春・ポルノ禁止法違反で逮捕され罰金８０万円の略式命令を受けた平岩篤郎弁護士に懲戒相当の議決を所属の札幌弁護士会が下したそうだ。これで、まず間違いなく平岩弁護士には懲戒処分がなされることになるはずだ。

【参考リンク】

児童買春禁止法などで罰金８０万円の略式命令を受けた平岩篤郎弁護士（札幌）　札幌弁護士会は速やかに会としての懲戒請求を

 

　札幌の児童買春弁護士に懲戒相当の議決・札弁綱紀委員会 ( 事故 ) – 弁護士自治を考える会

 

　上記の弁護士自治を考える会の記事でも触れられているが、札幌弁護士会が対象弁護士に弁護士を続けても良いという判断を出した場合には、社会が納得する説明が必要であることは間違いないだろう。

いくら刑事処分を受け、反省をしていると言っても「社会正義の実現」や「基本的人権の擁護」を使命とする弁護士が、「品性の陶冶」を怠り、自らの欲望の赴くままに未成年の児童を対象に性的欲求を満たすための犯罪行為を行ったのであるから、一般人よりも重い社会的制裁が必要であると筆者は考える。各単位弁護士会の常識が国民の常識と乖離している事は何度もお伝えしている通りであるが、札幌弁護士会には常識的な判断を下してほしいものである。

しかし、欲望を自制できない法曹が多すぎですね。なんでこんなに、みっともない事を平気で出来るのですかね？筆者には全く理解不能である。

ＭＳＢＬＯＧが２６日に

 

「反社論」司法ジャーナル過去投稿

 

　という記事を掲載し、反社会的勢力という判断についての事実論的な考察を行っている。現在は「反社」とレッテルを張られると、銀行口座の開設さえままならない事態なのであるから、「反社」という概念を掘り下げる必要はあるだろう。

 

一般的な反社会的勢力という概念

【参考リンク】

みずほ銀行に業務改善命令 「反社会的勢力」ってそもそも何？

 

　中小機構：機構について： 反社会的勢力の定義

 

　上記参考リンクの内容に記載されている内容が一般の人の考える「反社」であろう。暴力団という私的な暴力の威力を背景に犯罪行為を行う集団や、「暴力や詐欺などによって金儲けをする集団・個人」を「反社」と認定することに異論のある人は、ほぼ存在しないだろう。

組織的な暴力や詐欺により、犯罪収益を日常的に得るべく活動する集団が「反社会的」であることは間違いのない事であり、このような連中に善良な市民と同様の「基本的人権」を与える必要などないと筆者は考えているが、多くの国民も同様の考えであろう。

上記のような「反社」を規定する考え方から敷衍すれば、マンションデート商法でワンルームマンションを販売し、暴力団と交際を行う傍らで法人税を計画的に脱税し松尾眞一などを「反社」と認定することは当然であろう。

筆者は、松尾に代表されるような「カネの亡者」らは「更生不能」であることを繰り返し述べてきた。このような「更生不能」であり、絶えず「カネ」を追い求め、そのためには犯罪行為を辞さない人間たちに群がる「社会正義の実現」を使命とするはずの弁護士こそが「反社」の最たるものでは無いかと考えている。

「カネの亡者」である大山多賀男に飼われていた藤勝辰博元弁護士が、預り金の横領容疑で逮捕されている事からも「カネに追われた」弁護士が「カネの亡者」とコラボレーションすることが数多くあり、一見羽振りが良い弁護士の中にも実際には「反社」の犯罪収益の分け前をもらって調子に乗っている連中も存在するのである。

筆者は以下のセンセイ方は「反社」と極めて深い関係があると判断している。

 

• 下半身双方代理のヤメ検
• 正義の事務所の　代表弁護士
• 整理屋であった吉田勧の後継弁護士
• 弁護士法人公尽会（解散）と関係のあった三﨑・諸永
• 同じく公尽会関係者のＴが実質的に支配する、しろきと美少年
• 実際には出勤しない懲戒５回のスダ

まぁ、こんなところが代表例だが、この週刊０５１０の記事を見ると、高検検事長も務め安部内閣の内閣官房参与のヤメ検殿が、反社の首魁と目される人物と間接的ではあれコラボレーションするぐらいですから、我が国の法治を司る連中のモラルの低さは想像を絶するものがあると言えることは間違いないだろう。
上記に列挙した弁護士らや、この高検検事長上がりの大先生こそ「反社」と規定されるべきではないだろうか？

ＮＨＫニュースは「クラブ 一定条件で朝までOK 改正風営法が施行」として２３日以下の記事を配信した。

 

若者などが音楽やダンスを楽しむクラブについて、一定の条件で朝までの営業が可能になる改正風俗営業法が、２３日、施行されました。

２３日施行された改正風俗営業法では、原則午前０時以降禁止されていたクラブの営業について、アルコールを提供する店で、店内の照明の明るさが映画館の休憩時間と同じ程度の１０ルクスを超える場合には、風俗営業とせず、新たに「特定遊興飲食店」の営業として許可を与えたうえで、各自治体が条例で定めた地域で朝までできるようになりました。

警察庁によりますと、「特定遊興飲食店」の営業について、営業地域などを条例で定めたのは４４の都道府県で、このうち、先月末までに東京、大阪、京都、福岡など１４の都府県で７０件の営業許可の申請があったということです。

改正風俗営業法ではこのほか、店に対して、深夜に客が大声を出したり酒に酔って乱暴な行動をしたりして周りの客に迷惑をかけないよう必要な措置をとることを義務づけたほか、地域の住民と店、それに警察で作る協議会を設け、周辺の環境を守る対策の検討に努めるよう求めています。

警察庁は、照明の明るさの違反や無許可の営業などがあった場合は、店側に指導したうえで、悪質なものは取り締まるなど、適正な法律の運用に努めていきたいとしています。

Ｚｅｅｂｒａさん「クラブは安全な場所に変わる」

改正風俗営業法が施行されるのを前に、２２日、これまで法律の改正を訴えてきたアーティストなどが東京・渋谷区で会見を開き、「法律の改正によって、クラブは安全な場所に変わっていく」と述べ、期待を示しました。

風俗営業法の改正を訴えてきたアーティストのＺｅｅｂｒａさんなどは、２２日、東京・渋谷区のクラブで会見を開きました。この中で、Ｚｅｅｂｒａさんは「われわれはクラブを楽しむという権利を主張してきたが、権利はマナーを守るという義務とともにある。クラブの利用者が周囲に迷惑をかけないよう、今後もマナーアップに努めていきたい」と述べました。

さらに、これまで非合法に営業していたクラブは、店内でトラブルが起きても警察に通報しにくいなどの背景があったと指摘したうえで、「非合法なクラブは犯罪の温床になる可能性があったが、法律の改正によって、クラブの存在が認められたので、トラブルがあってもすぐに通報できるなど、クラブは安全な場所に変わっていく。人も集まり、経済効果も期待できる」と述べ、期待を示しました。

 

引用以上

 

　クラブが合法化されようと、今後も犯罪の温床になる事は間違いないだろう。当たり前の話で、世界各国を旅行した人ならわかるだろうが、「クラブカルチャー＝薬物」ということは、どの国も同様である。だからこそ今までも薬物の売買などがクラブで行われ、クラブ内のトラブルを、私法と暴力で抑制する「セキュリティー」という集団が存在するのである。この「セキュリティー」には自称地下格闘技団体関係者が多いのであるが、自称地下格闘技団体という連中は、特殊詐欺受け子一族と呼ぶべき「野蛮一族」の吉田武生のように単なる犯罪集団であることがほとんどである。

こんな連中が蝟集する場所が「健全」になるはずなど無いだろう、大体夜中にふらふらしている連中は、「青春」の強迫観念に憑りつかれた「おのぼりさん」か、カブレたチンピラどもばかりである。こういう人間たちには「マナー」など期待するのが間違いなのである。

経済効果やオリンピックの外国人観光者向けにクラブは必要という意見があるが、我が国には我が国の文化があり、何も薬物でラリッて涎を流して踊る「クラブカルチャー」などに頼らず、終夜営業をするなら、歌垣とか盆踊りなどの方が面白いだろう。外国人だって、日本ならではの経験をしたりする方がよほど楽しいはずである。

つまらない「グローバル化」は、文化を荒廃させるだけであり、「世界では」とか「海外では」などいう枕詞に踊らされる必要はないのである。そういう意味からも海外から「ＹＡＫＵＺＡオリンピック」と呼ばれ利権まみれで、広告代理店が仕切っているような東京オリンピックなど返上すべきなのである。

流鏑馬や打毬など日本古来の武道系競技の祭典でも行った方が、余程観光客も海外から来るだろうし、我が国のイメージアップにもなるはずである。

２２日付で東京商工リサーチは「業務停止命令を受けた弁護士法人が破産開始決定」として以下の記事を配信した。

 

弁護士法人J・ロールズ法律事務所（TSR企業コード:298751771、法人番号:7011505001541、北区上十条5－25－14、設立平成23年7月、代表清算人：山内一浩弁護士）は6月15日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には舩木秀信弁護士（りべる総合法律事務所、中央区日本橋茅場町3－12－2、電話03－3249－1081）が選任された。

 申請時点で負債総額は債権者約900人に対して7052万円だが、今後の調査で変動する可能性がある。

 平成23年設立された弁護士法人で、所属は金子好一弁護士のみだった。債務整理、過払い請求などの弁護士業務を手掛けていたが27年8月、債務整理の斡旋を違法に受けたことなどを理由に東京弁護士会より業務停止1年（2015年8月19日～2016年8月18日）の懲戒処分を受けた。

 このため、27年8月19日、社員欠亡により解散し清算業務に入っていた。

 債権届出期間は7月20日まで、第1回債権者集会は10月11日午後1時30分より。

 

引用以上

 

　筆者は、このＪ・ロールズ法律事務所について司法ジャーナルに平成２７年８月２６日付で以下の投稿を行っているので再掲する。

 

弁護士法人J・ロールズ法律事務所は清算へ 　２６日付の読売新聞は以下の記事を掲載した。 　東京弁護士会は25日、債務整理のあっせんを違法に受けたとして、同会所属の金子好一弁護士(70)を10日付で業務停止1年の懲戒処分にしたと発表した。発表では、金子弁護士は2011年10月～12年3月、北区のNPO法人から多重債務者3人の債務整理を依頼され、引き受けた。弁護士法は、弁護士が無資格者から法律事務のあっせんを受けるのを禁じている。金子弁護士は同会の調査に、「債務者がNPOを通さずに、直接、自分のところらに相談に来たと思った。あっせんとの認識はなかった」と話しているという」。 引用以上 　典型的な非弁提携事案であろう。金子弁護士は「あっせん」の認識は無いと話しているとの事だが、そう認識しているのであれば自ら運営していた弁護士法人Ｊ・ロールズ法律事務所はどのように集客を図っていたのかきちんと疎明するべきであったはずだ。 　インターネット上では同事務所の実態について以下のようなものがあった。 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14120495544 　このサイト上にも掲載されているように金子弁護士は２度目の懲戒処分である。金子弁護士は２００８年に被後見人の預金４００万円を横領したとして業務停止１年の懲戒処分を受けている。この時には横領した金額を被害者に弁済した事から刑事処分は免れたようだが、当時から「カネに追われて」いた事は確かであろう。そして懲戒処分後に「非弁屋」「整理屋」に飼われていたというのが真実だと思われる。 　この懲戒処分では金子弁護士に依頼者をあっせんしたＮＰＯ団体が明記されていないが東京弁護士会は、金子弁護士とそのＮＰＯ団体を弁護士法違反で告発すべきである。それが自治権の行使というものであろう。昨年同様の非弁提携行為で告発された宮本孝一（第一東京）岩淵秀道（東京）吉田勧（東京）の各弁護士に対する告発も、脱税捜査が端緒となり東京地検特捜部が告発したものであり、所属会が告発したものでは無い。 　国民の「信託」により適切な自治を行うべき日弁連・各単位弁護士会が単なる「業界団体」でないというのであれば、しっかりと会員の違法行為を告発するべきなのである。できないのなら「社団法人日本弁護士連合会」にして自治権を返上すべきなのである。 　今後、金子弁護士が唯一の社員である弁護士法人Ｊ・ロールズ法律事務所（一体、なんでこんな名称なんですかね？）は社員の欠乏を理由に清算処理が開始されることになる。この弁護士法人の実質経営者は冗長な懲戒処分についての手続きを知悉しているようで、すでに現在この法人の所在地は、金子弁護士の自宅に移転されている。すでに依頼者は同じ実質経営者の運営する別の法律事務所に誘導されているはずだ。 　元々はこの弁護士法人は東京都北区赤羽一丁目１０番２号高野ビル２階に平成２３年７月６日に設立され、東京都北区赤羽一丁目１３番２号ＡＮＴＨＥＭ赤羽駅前ビル６階に平成２５年６月１８日に移転そして金子弁護士の住所地と思われる東京都北区上十条五丁目２５番１４号に平成２７年５月６日付で移転をしている。この平成２７年５月以前に綱紀委員会で金子弁護士を懲戒委員会で事案の審査を求めると決定した時期であろう。金子弁護士が懲戒処分が下されることが確実になり、法人所在地を自宅に移転し、同法人の依頼者らを懲戒処分が下される前に移動したという事であろう。 　このような事から、同法人の清算人に選任された弁護士らは徹底的な調査を行う事を筆者は期待する。それが国民の「信託」に応えることにほかならないと考えるからである。

 

引用以上

 

　Ｊロールズ法律事務所の清算開始が決定してから約１０か月もかかっての破産申立てである。上記の東京商工リサーチによる報道から理解できることは、債権者数９００名負債総額約７０００万円という内容から、依頼者らの預り金をカッパライしたであろうことは想像に難くない。

弁護士法人の破産で、依頼者の預り金をカッパライというと、法人破産から個人破産（債権者破産）の末に弁護士資格を喪失した「泥棒」駒場豊が想起されるのは当然であろう。

また、依頼者のカネを非弁屋の竹川カズノリらと共に持ち逃げし、退会命令を喰らった龍博元弁護士が想起される。

いずれの事件でも共通している事は、「泥棒」と呼ぶにふさわしい弁護士らを刑事告訴しない、裁判所より法人の清算人に選任された弁護士らのふざけた態度である。特に「泥棒」駒場の弁護士法人フォーリーフ法律事務所については、選任された清算人らが「泥棒」駒場を速やかに刑事告訴若しくは個人破産の申立てをしていれば、駒場の「泥棒」行為による被害者を減らすことができたことは確実なのである。

だいたいいまだにＪ・ロールズ法律事務所の広告が掲載されたりしているのは、清算人らの怠慢ではないかと筆者は考えるのであるが、如何であろうか？

 

【Ｊ・ロールズ法律事務所の広告】

http://saimuseiri-1.com/37

 

http://jlaw.wiki.fc2.com/

 

http://www.i-sozoku.com/detail/id0069060.html

 

まぁ、弁護士自治の信託者である国民の事など考えずに処理をするから、「泥棒」弁護士らに対して刑事告発を積極的に行わないのであろう。所詮は「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」という事なのである。

Ｊ・ロールズ法律事務所の破産管財人の舩木先生におかれては、同弁護士法人が非弁提携を行っていたことも理解したうえで徹底的に預り金の流れを精査し、断固たる措置を取って頂きたいものである。

それと金子好一弁護士は今年の８月に懲戒が明けたら、また弁護士業務に復帰することが可能であることから、その動向にも注意をすることが肝心であろう。どうせ非弁屋に「飼われる」だけなのであろうから、懲戒明けに弁護士登録を抹消するよう指導するのが所属会の役割であろうと筆者は考えている。

筆者も過去に何度か取り上げている、「おしゃれな街」で事務所を開設し「法教育」に熱心な「ヤメ検」の破廉恥な行状と、悪質な弁護士活動について最近以下の報道がなされている。

 

【参考リンク】

 

奇才なＭＳブログのインパクト　敬天新聞

 

敬天記事と小野塚清 : MS blog

 

　この「ヤメ検」の行状は、弁護士の品位を汚すような行動が多いと筆者は考えており、何度かにわたり司法ジャーナルに投稿し問題を提起した。その代表的な投稿を再掲する。

 

偽証教唆の深い闇　有名ヤメ検と振込め詐欺師の共謀事案など　２０１３年４月２３日 　

 太陽光発電や地熱発電の事業をうたい、「出資金」と称して金銭を騙し取る振込め詐欺の事案において「法教育」の重要性を説いている「ヤメ検」の弁護士が、振込め詐欺の逮捕されていない主犯の指示により、供述を犯罪組織の隠蔽に有利になるべく供述をするよう、逮捕された被疑者らに、この「ヤメ検」は他の弁護士を使って指示をしていたそうだ。 　この「ヤメ検」は自らの手を汚さずに、別の弁護士に犯罪組織側の「伝言」を伝えさせていたのだ。極めて狡猾で悪質な弁護活動である。 　このように犯罪組織と結託し適正な犯罪捜査を妨害する弁護士は枚挙に暇が無いぐらい多数存在するのだ。そこに「ヤメ検」が関与する事も極めて多い。社会正義の実現よりも「カネ」を選んで弁護士になる「ヤメ検」らしいお仕事ぶりである。 　前回の投稿で 　http://www.shihoujournal.co.jp/plaza/130420_2.html（偽証教唆容疑で弁護士ら逮捕） においても、このような刑事弁護の精神とかけ離れ被疑者よりも犯罪組織の利益を守るべく弁護活動を行う弁護士が多すぎるのである。 　日弁連・各単位弁護士会は人権擁護と社会正義の実現の為に、如何なる権力にも屈することなく、自由独立でなくてはならないとしている。しかし、相当多数の弁護士が社会正義の実現と真逆の行動を取っている事は何度も主張している通りである。 　この「弁護士自治」が一つの歪んだ「権力」となっている事が分からない日弁連でもあるまい。「弁護士自治」という名目の元に、刑事事件さえ起こさなければ弁護活動に介入されず、犯罪者や悪徳商法の幇助を飯の種にしている弁護士達はほとんど何のお咎めも受け無いのである。 　如何なる権力にも屈することの無い弁護士は、どんな悪法の下においても権力になど屈しないのである。（布施辰治や山崎今朝弥を見よ）こんな事は弁護士を志望した時点で理解せねばならない事であり、日弁連が高々と掲げるような内容では無いのだ。しかし現代の弁護士達はほとんど「民免而無恥」のお手伝いをしているだけで、自らの哲学など持たぬ者ばかりという情けない有様である。 　この「哲学」の欠如が、現代の弁護士の特徴であり弁護士を「カネの亡者」にする原因なのである。司法制度改革は、「法の哲学」を国民に知らしめることから始めるべきであるにも関わらず、「司法サービス」の充実として弁護士のゼロワンに地域の解消として各地に公設事務所を設置し、弁護士を増員し「法テラス」を設置してきたのだが、公設事務所ではデタラメな処理が行われ（http://www.shihoujournal.co.jp/plaza/130419_1.html公設事務所のデタラメ処理に対する最高裁判決）法曹増員は見直しを余儀なくされ、法テラスは今まで存在していた「マチ弁」の業務を圧迫している。 　司法制度改革に「哲学」が存在しなかった結果である。 　振込め詐欺師と結託する弁護士には「哲学」など存在せず「カネ」しか考えて無い事は簡単に理解できるのであるが、このような弁護士達の「カネ」の使途はほとんど「浪費」である。破産した元東京弁護士会所属の森田哲治元弁護士も相当浪費を重ねていた情報が寄せられている。 　いずれにせよ犯罪組織・犯罪集団と弁護士の蜜月は、国民が考えているよりも深刻である。日弁連・各単位弁護士会に自浄能力など全く無い事を筆者は良く理解しているつもりなので、今後も適正な捜査の妨害を弁護士が行ったという情報を入手次第公表していくつもりである。

 

振込め詐欺関係者と共謀する「ヤメ検」の行状と評判　２０１３年４月２５日 　

 ４月２３日付投稿で指摘した「法教育」の重要性を説く有名「ヤメ検」が犯罪組織の意を受けて、逮捕拘留中の被疑者らに対し弁護士として極めて不適切な伝言の指示を、他の弁護士を通じて行った事を指摘した。このセンセイは都内のおしゃれな地域で事務所を営んでいるようであるが、このセンセイの行状や評判は下記のとおり芳しくないものである。 地上げや暴力団との関係で取りざたされ、ある事件で有罪になった不動産屋と昵懇 暴力団関係企業の供託金を「絵を描いて」自らの家庭モンダイ解決に費消 地上げ関係者の変死事件に関与との噂 暴力団関係者と検事時代から昵懇・そんな事で検事を辞めたとの情報も 離婚事件の依頼人の相手方との不貞行為があった 振込め詐欺関係者から「頼りになるセンセイ」と認識されている キャバクラで浪費が趣味 　あくまで噂のものもあるが、ほとんどが真実を反映しているようだ。このセンセイが「社会正義の実現」よりも振込め詐欺師や暴力団との関係を重視し「カネ」だけを追い求めるのは容易に理解できる事だ。 　このセンセイが行う「法教育」はどのようなものなのか極めて興味深いものがある。一度是非センセイの講義を聞いてみたいものだ。 　しかし弁護士の質の低下は著しいものがありますね。「弁護士倫理」以前の「人間としての倫理」が問われることが多くなっています。自らの検事経験を生かした証拠隠滅や犯人隠避は本当にやめて欲しいものです。この投稿を、おしゃれな街のセンセイもご覧になられると思いますので、ご意見がありましたら焼き肉でも食いながらセンセイのお話しを伺う用意がある事をお伝えしておきます。 　センセイも別事務所の若手弁護士（それも立派な事務所じゃないですか！）なんか使わずに、自分でヤバイ話は伝えるべきですよ。そうでないと何かあった時に可哀想じゃないですか、山本至元弁護士や関元隆元弁護士のように弁護士資格を喪失する事もあることはお分かりですよね。 　ヤクザやチンピラじゃないんですから、若いセンセイを「鉄砲玉」みたいに使うのは良くないと思いますよ。確かに逮捕された被疑者の人権を守る事は重要だけど「接見交通権」を悪用して犯罪組織の指示を伝えたりすることは既に上記の２人の元弁護士の裁判でも「接見交通権の悪用」と断罪されているよ、弁護士の「規範意識の鈍磨」とも表現されているね。 　僭越ながらセンセイは「規範意識の鈍磨」が著しいように感じられるから、今後はそんな事しないように注意して下さいね。念のためですが、私の元には結構な証拠を伴う情報が集まってますよ、一応伝えておきますね。

 

再掲以上

 

　筆者からすれば、この「ヤメ検」のセンセイこそ「反社会的勢力」である。特殊詐欺集団の利益を守るための弁護士活動を行い、離婚事件の相手方と不貞行為を重ねるような人間なのだから、間違いなく「反社会的」であろう。この「ヤメ検」は再掲した投稿でも指摘している通り「弁護士倫理」以前の「人間としての倫理」に欠けるセンセイなのである。

こんな弁護士を放置しているのが「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」である。こんな「人間としての倫理」に欠ける弁護士を放置しておくことは弁護士自治の信託者である国民にとって大変な不利益であることを日弁連・所属弁護士会は認識してほしいものである。

２０日付で時事通信は「暴力団関係者が関与か＝防犯カメラに車、ATM一斉引き出し―福岡」として以下の記事を配信した。

 

全国のコンビニの現金自動預払機（ATM）から計約18億円が引き出された事件で、福岡県内で被害に遭ったコンビニの防犯カメラに暴力団関係者の車両が映っていたことが20日、県警への取材で分かった。

 　県警は暴力団関係者が犯行に関わった可能性が高いとみて捜査を進める。

 　県警によると、全国のATMから一斉に現金が引き出された5月15日朝、県内で被害が確認されたコンビニ数店舗の防犯カメラに映っていた車両を調べたところ、暴力団関係者が所有する車と判明した。

 　福岡県ではコンビニ100店舗以上で、計約1億5000万円の被害が確認されている。

 

引用以上

 

　毎度毎度の繰り返しで恐縮だが、すでに暴力団は単なる「犯罪集団」に堕している。特殊詐欺や振り込め詐欺に関与する暴力団幹部が後を絶たないことや、（良い例が古川組組長ですね桐生クン）任侠道など忘れた振る舞いが、暴対法や暴対条例の施行に繋がったことは否めないはずである。

全国で約１８億円もの現金が引き出されていた事件の背後にも、予想通り暴力団が存在したわけである。

今後必ず、この事件に関与した暴力団関係者は逮捕されるであろう。しかし実行犯を逮捕するだけでなく、このような「カネの亡者」の犯罪に対しては犯罪収益の行方を徹底的に追及し、最終的な犯罪収益の行先を確かめ、その受益者に罰を与えることが肝心なのである。

犯罪収益の受益者が暴力団であるのであれば組織犯罪処罰法も適用し厳罰を与えることが必要なのである。出し子部隊を束ねる半グレなどに対しても、同じく組織犯罪処罰法を適用することも必要であろうし、わずかであっても犯罪を幇助した者には厳罰を与えるべきなのである。

これも毎度毎度の繰り返しで恐縮だが、「カネの亡者」は絶対に「更生不能」である。浪費でしか自己主張をできず、自らの価値観など皆無だからブランド物を買いあさるのが、この手のバカの特徴である。

キャバクラで豪遊し、腕時計を自慢し全身流行のブランド物で身を飾るバカを発見した方は、間違いなくその手の人間はまともな人間ではないから、警察に情報提供をして頂きたい。特殊詐欺首魁の桐生成章クンもウブロの時計などには造詣が深いそうだから、そんな連中が詐欺師であることは間違いないのである。社会秩序の維持のためにもバカ共を根絶やしにするためにも、キャバクラで豪遊するバカを見かけた方は積極的に捜査機関に情報を提供してください。そのような積み重ねが、特殊詐欺の壊滅させるために有効な手段であることは間違いないからである。

日弁連のウェブサイトに「公的情報を市民の手に　～情報自由基本法の制定を～」というシンポジウムの案内が掲載されている。

 

シンポジウム 「公的情報を市民の手に　～情報自由基本法の制定を～」

 

　案内には、以下のとおりこのシンポジウムの趣旨が述べられている。

 

２０１４年１２月１０日に施行された秘密保護法は、市民の公的情報に対するアクセスを著しく制約するものです。

民主的な政治過程を健全に機能させるために、日弁連は、「情報自由基本法」の制定を求めています。安全保障や国民の生命・身体の自由に関する公的情報は本来、国民の情報であるとともに公的資源であり、この公的情報を適切に公開、保存することが、市民の知る権利に資すると考えます。

この度、情報自由基本法制定の必要性と、同法に盛り込まれるべき内容について皆さんと一緒に考えるために、シンポジウムを開催しますので、ぜひご参加ください。

 

引用以上

 

　お説、御尤もである。公的な情報は公的資源であり、適切に公開保存することは市民の権利であることは間違いないだろう。では、弁護士懲戒制度に関する情報も、国民の情報であり、公的資源であり、この公的情報を適切に公開保存することが市民の知る権利に資するものであろう。しかしながら、一部の単位弁護士会では、弁護士懲戒請求についての答弁書でさえ懲戒請求者に開示しない事を続けているのである。

 

【参考リンク】

国民に開かれない弁護士懲戒請求制度

 

　弁護士自治の信託者は国民なのであるが、日弁連や各単位弁護士会は国民の「知る権利」を妨げ続け「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」を継続しているのである。

懲戒処分の公表なども各単位弁護士会のウェブサイトで行えば国民にも簡単に告知できるにもかかわらず、ほぼ弁護士しか購読していない「自由と正義」に懲戒処分の議決の４～５か月のちに、場合によっては業務停止処分などが終了したのちに告知するのであるから如何に国民に「知る権利」を蔑ろにしているかが理解できるものである。

情報自由基本法の制定も大変結構な事ではありますが、まずは自分たちが行っている弁護士懲戒制度に関わる内容をすべて国民に公開するべきではないでしょうか？

１６日NHKニュースは「詐欺事件捜査にうその回答した疑い 会社代表逮捕」として以下の記事を配信した。

 

振り込め詐欺で悪用された電話の所有者を特定するための警視庁の捜査依頼に対し、うその契約者の名前を回答したとして、携帯電話などを販売する会社の代表が逮捕されました。この会社が販売した電話が使われた振り込め詐欺の被害額は２億８０００万円に上るとみられ、警視庁は実態解明を進めています。

逮捕されたのは、携帯電話などの販売会社の代表で埼玉県春日部市の内村将貴容疑者（２８）です。

警視庁によりますと、内村容疑者は去年１０月から１１月にかけて、振り込め詐欺で悪用された電話の所有者を特定するための警視庁の捜査依頼に対し、うその契約者の名前を亀有警察署に回答したとして有印私文書偽造などの疑いがもたれています。

警視庁によりますと、内村容疑者の会社はインターネット回線を利用した「ＩＰ電話」の携帯電話などを販売していますが、本人確認をせずに契約していたため振り込め詐欺に使われたということです。

販売した電話が使われた振り込め詐欺の被害額は２億８０００万円に上るとみられ、警視庁は実態解明を進めています。

警視庁の調べに対し、内村容疑者は「間違いありません」と容疑を認めているということです。

 

以上

 

この内村容疑者の提供したＩＰ電話で、２億８千万円以上の被害が出ているのだから万死に値する犯罪行為である。この手の連中も「更生不能」であり、カネの為なら何でもやる「カネの亡者」である事は間違いないだろう。

この内村容疑者のような「詐欺インフラ業者」は多数存在し、このような「詐欺インフラ業者」を統括する「元締め」がいて、特殊詐欺の首領的な人物と結託して「詐欺インフラ」や「詐欺実行犯」の供給を行うようである。このような、言ってみれば「特殊詐欺コーディネーター」の代表格が古川組関係者の「桐生成章」であろう。

特殊詐欺の壊滅のためには、桐生のような「カネの亡者」やその背後に存在する、犯罪集団の摘発が必須である。そのためにも、徹底的な取り締まりを行う事と、犯罪収益を徹底的に追跡することは必要なのである。

最近は、シンガポールや香港に犯罪収益を回避される動きも多いようで、そのような事に札付きの税理士なども関与しているのと情報もある。捜査関係者は問題税理士周辺に注目をして頂きたい。