訴訟費逃れ5億円超5年で5900件の記事 犯罪者の人権より一般納税者の人権の保護を

産経新聞は17日付で「訴訟費逃れ5億円超 5年で5900件 有罪被告6人に1人」として以下の記事を配信した。

 

刑事裁判で有罪判決を受けた被告人が、裁判にかかった訴訟費用の支払いを免れ、結果的に徴収不能となるケースが過去5年間で約5900件、総額約5億3100万円に上っていることが16日、分かった。全体の件数との比較では、およそ6人に1人が事実上、支払いを踏み倒している計算になる。いずれも国が代わって負担しており、徴収率を高める方策が求められそうだ。

 訴訟費用の大半を占めるのが、国選弁護人への報酬とみられる。本来は経済的に困窮した被告人らのために国費で弁護士をつける制度だが、公判を通じて裁判所が資力ありと判断した場合は被告人に負担させ、検察が徴収実務に当たる。

 産経新聞が最高検への情報公開請求で入手した資料によると、平成22~26年度の5年間で被告人が訴訟費用の支払いを命じられた件数は約3万1600件。総額約35億1900万円で、1件当たりの平均額は約11万1千円だった。

 この間、繰り越し分を含めて3万4987件で手続きが完了したが、約16・9%にあたる5919件では請求時効(5年)などに伴い徴収不能となった。地域別では東京地検がトップで1306件、次いで大阪地検が756件。いずれも徴収対象の3割近くで回収断念に追い込まれている。刑罰として科される罰金と違い、未納に対するペナルティーが実質的にないことが支払い逃れを招く要因になっているとされる。

  徴収実務を担う検察は規定上、未納者の資産の差し押さえなどを行うことも可能。ただ、1件当たりの未納額が少額なこともあり、人員やコストをかけて強制執行するメリットに乏しいと判断され、“放置”されるケースが多いとみられる。

 

引用以上

 

 基本的に犯罪行為を行った連中たちに、あとで費用を請求しても支払う訳がない事は誰でも分かる事である。悪質な犯罪(特に特殊詐欺関係)には、国選弁護など盗人に追い銭になるだけなので、必ず費用を支払わせた上で弁護人を選任させるべきであると考える。また自ら「アウトロー」であることを認めている暴力団や半グレなどは自ら法の埒外に居る事を宣言しているのだから、国選弁護人など必要な訳がない。そんな連中に国選弁護など必要な訳がないだろう。

こんな連中の国選弁護を受けないだけでも、大幅な費用の削減になる事は間違いないだろう。

なぜ犯罪になど関わらない一般納税者が犯罪者の弁護士費用の負担をしなければならないのかは、理解に苦しむところである。確かに人間は平等であり、冤罪事件なども存在することも確かであるが、確実に犯罪行為である事を自覚して、自らの欲望を満たすためだけに無辜の市民を騙すような特殊詐欺集団の人権など軽視するべきなのである。また、この手の輩から依頼を受け被疑者・被告人の為でなく「犯罪集団」の利益のために刑事弁護活動を行う弁護士らも法曹界から排除するべきなのである。

国選弁護費用などの未払いの問題に戻るが、基本的人権を守る事は国家の役割であろうが、治安の維持も国家の役割なのである。理不尽に人権が侵害されることはあってはならない事であるが、このような報道を見れば誰でも「なぜ犯罪者の弁護費用を税金で支払うのか」との疑問を持つことは当然であろう。

弁護士法は弁護士の使命を以下のように定めている。

 

(弁護士の使命)

第一条   弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。

2   弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。

 

 日弁連及び各単位弁護士会は犯罪などに関わりの無い善良な一般市民の基本的人権を擁護する事と、社会秩序の維持のため及び法律制度の改善として国選弁護の制度の改善を行うべきなのである。

また、国選弁護人による弁護費用についての不正請求も大いに問題になった事からも、国選弁護人制度の改革は必須なのである。

蓮見和也弁護士(第二東京)の懲戒処分の要旨 双方代理と非弁行為の黙認という内容からしたら、余りにも甘すぎる懲戒処分

筆者はマンションデート商法の首魁である松尾眞一のお仲間である蓮見和也弁護士(第二東京)が所属会から「戒告」の懲戒処分を受けたことを以下のリンクで2月24日にお伝えした。

 

速報 蓮見和也弁護士(第二東京)に戒告の懲戒処分 また大塚和成弁護士は22日付で弁護士登録が抹消されていました。

 

 この懲戒処分の要旨がやっと、自由と正義の5月号に掲載されていたので、以下に引用する。

 

1.処分を受けた弁護士 

  氏名          蓮見 和也

  登録番号    25314

  事務所       東京都千代田区神田神保町2-38 いちご九段ビル4階

                      弁護士法人E-ジャスティス法律事務所

 

2.処分の内容 戒告

3.処分の内容の要旨

   被懲戒者は、2011年ごろ、株式会社A社からA社の支配権争いに関する事件を受任し、B株式会社がA社に対して有する債権をC株式会社に譲渡させた上でC社がA社に請求する方法等を提案した。その後、上記方法による債権譲渡が行われたが、被懲戒者は、2011年11月1日までC社らを代理し、A社に対し、上記債権に基づく

支払を請求した。また、被懲戒者は、A社から上記事件を受任する際に、弁護士報酬、事件の見通しについて適切な説明をせず、委任契約書も作成しなかった。さらに被懲戒者は、Dが自己の事務職員でないにもかかわらず、被懲戒者の法律事務所の債権回収事業部営業推進部長という名刺を複数作成するのを黙認し、その結果Dは、上記名刺を使用して被懲戒者の上記事件処理に関与し、A社から525万円の報酬を受領した。

 被懲戒者の上記行為は、弁護士法第25条第1号並びに弁護士職務基本規定第19条、第29条第1項及び第30条1項に違反し、弁護士法56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

4.処分が生じた年月日

   2016年2月4日

 

 引用以上

 

 この蓮見弁護士の懲戒処分は①双方代理(弁護士法25条第1号)②事務員の指導監督(職務基本規定第19条)③受任の際の説明義務(職務基本規定29条1項)④委任契約書  の作成(職務基本規定30条1項)に違反したという内容である。

処分の要旨からすれば、事務所と無関係の人物に「債権回収事業部営業推進部長」の名刺を作成させているとの内容があることから、(一体どんなことをするのか、名刺の肩書では全く想像がつきません)蓮見弁護士のこのような行為は「非弁行為」の黙認と捉えるべきであろう。実際にこの債権回収事業部営業推進部長は、懲戒請求者から525万円もの報酬を受領している。これは非弁行為の報酬なのではないだろうか?

第二東京弁護士会の非弁取締委員会は、しっかりとこの案件を調査し必要に応じて弁護士法違反で刑事告発すべきなのである。

このような内容であれば、長期の業務停止が相当だと思われるが、筆者に寄せられた情報では、蓮見弁護士は懲戒請求者との間で和解を行ったらしい。その和解契約が原因で「劇甘」の懲戒処分を下したのであれば、しっかりと懲戒処分の要旨の中に「被懲戒者は懲戒請求者と本件懲戒案件について金〇〇万円を支払う事により和解契約を締結した」と記入するべきであろう。

蓮見弁護士は、以前にも海老根くんなどに出会い系の債権回収業務などを行わせていた事があることは何回かお伝えしてきたとおりである。また総会屋崩れの中ノ瀬にも名刺を作らせていましたね。

【参考リンク】

http://blog.kogumaneko.tk/log/eid982.html

 

どうも蓮見弁護士は非弁行為の黙認の常習者ではないかと筆者は考えている。

特殊詐欺と不動産会社 タイで身柄拘束の詐欺グループの頭目、吉沢脩平を逮捕

毎日放送は14日付で「国際手配の詐欺グループリーダーとみられる男を逮捕」として以下の記事を配信した。

 

医療費の払い戻しがある」と嘘をついて、高齢者から現金を騙し取ったとして、国際手配されていた詐欺グループのリーダーとみられる男が逮捕されました。

「逃げてないですから。逃げるために結婚したんじゃないから。妻を愛していますから」

  電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕されたのは、不動産会社社長の吉澤脩平容疑者(34)です。

  警察によりますと、吉澤容疑者はおととし、自治体の職員などを装って「医療費の払い戻しがあります。近くのATMに行ってください」などと電話をかけ、神奈川県内に住む60代の女性3人から、現金あわせて約105万円を騙し取った疑いがもたれています。

  吉澤容疑者は、これまでに25人が逮捕されている詐欺グループのリーダーとみられていて、去年、警察が国際手配して行方を追っていましたが、今月、タイのバンコクで不法滞在の疑いで現地の警察に逮捕され、14日朝に日本へ移送されました。

  警察は、被害の総額は6億円に上るとみて全容の解明を進めています。

 

引用以上

 

 逃げていないと言いながら、タイで不法滞在で捕まったのだから、吉沢容疑者が逃走していた事は明らかであろう。記事中にもあるが、吉沢容疑者は不動産会社の社長であることは確かである。吉沢容疑者が経営する不動産会社は以下のとおりである。

 

免許証番号 東京都知事免許 (02)第089555

免許の有効期間 H25年08月02日からH30年08月01日まで

法人・個人の別 法人

最初の免許年月日 H20年08月01

商号又は名称 カブシキガイシャ ビザン 株式会社 美山

代表者の氏名 ヨシザワ シュウヘイ 吉澤 脩平

主たる事務所の所在地 東京都目黒区鷹番3-3-16

加入している宅地建物取引業保証協会 (公社)全国宅地建物取引業保証協会 

資本金 5,000千円

 

平成20年に不動産会社を創業しているという事だから、恐らく吉沢容疑者の前職は「架空請求」か「闇金」であろう。最近は特殊詐欺関係者が不動産業に数多く進出している。良い例が、毛皮・宝石などの「デート商法」をアムニスという社名行っていた、松尾眞一だろう。松尾は、毛皮・宝石よりも利幅の大きいワンルームマンションを「デート商法」で組織的に販売し、暴利を貪り、国税に告発され有罪判決を受けたのである。

「カモリスト」を元にアポ電を掛けまくり、デタラメな話をして「投資用」マンションを売りさばくのは、はっきり言えば「特殊詐欺」と同様の営業手法なので、現役詐欺師や詐欺師上がりが、投資用ワンルームマンションの販売をすることが多いのである。また賃貸専門の仲介業者も特殊詐欺師が進出している分野である。社員に「夢」とかなんとか言ってカネだけを追いかけるように洗脳し、過酷なノルマを課すのが、詐欺師上がりが経営をする会社の特徴である。なんでも「カネ」で解決すると思っているから、「カネ」=「夢」なのであろう。知識欲とか、未知の世界への憧れなど何もないのだ。

行の服を着させてもらい、今流行の美味くもないおしゃれな店で飲食し、低能物欲下衆女の蝟集するキャバクラで散財し、高級腕時計を身に着け、○○クンたちと身内話をして盛り上がるのが、詐欺師の特徴なのである。

特殊詐欺のアジトとなる事務所の賃貸なども、この手の特殊詐欺師が関与する不動産業者が手配することが多い。犯罪インフラの調達にも関わる事も多く、殊詐欺関係者が関与する宅建業者は社会的な害悪と言えるだろう。

最近の特殊詐欺関係者は、海外に資金を隠匿することも多い。何度もお伝えしている通り、暴力団古川組関係者である桐生成章も、その疑いが強い事は先日も述べたばかりである。このタイに逃亡していた吉沢容疑者も、必ずどこかに資金を隠匿しているはずである、捜査側には徹底的な捜査を期待したい。

パナマ文書をめぐる問題 振込め詐欺師も悪徳出会い系サイトもオフショアに法人を設立する時代

強欲な資本主義の内情を暴露するパナマ文書が公開されたが、我が国での報道は歯切れの悪いものばかりである。要するに租税回避地に法人を作ること自体が即脱税というわけでもなく違法でもないので、問題ではない可能性があるから匿名報道としたり、批難に価しないという事が言いたいようである。

違法でないから問題ないし、積極的に利用するのが当然と主張する、前科者の白豚もいるが、所詮チンピラに飼われているデブの主張など何の重みもない。こういう違法でないから問題ないと、恥も外聞もない輩を論語では「民免而無恥」と述べているのである。

こんな白豚と同様にカネだけを追い求める、犯罪者集団もオフショアに法人を設立している者も多いようである。悪質な出会い系サイトの本社所在地がパナマになっていたりする事も最近では珍しくないのである。このような悪質出会い系サイトがパナマなどに法人を設立する理由は、パナマ文書に掲載されている企業が、租税回避地を利用する理由として述べている「簡単に会社の設立や清算ができる」という理由なのである。

結局のところ、租税回避地を利用するという事は違法ではないにしても、脱税目的であると思われても仕方のない事であるのではないだろうか。国民の義務である納税を避けるために租税回避地を利用するという事は筆者からすれば「国賊」であり、道徳的に問題あっても違法でないから利用するという考えであれば単なる「カネの亡者」であろう。

「カネの亡者」の最たるものが特殊詐欺に関わる人間であり、その代表的な人物として筆者は暴力団古川組組長と深い関係を持つ桐生成章を何度も取り上げてきた。kiryu

この桐生も頻繁に海外旅行を繰り返しているようだが、日本国内から海外に犯罪収益を隠匿するために出かけている可能性も存在するのではないかと筆者は考えている。旧五菱会のヤミ金グループがスイスに犯罪収益を送っていたことは周知の事実である。最近はマカオのカジノでマネーロンダリングとかが流行のようである。

犯罪も国際化の時代である。そんな中での租税回避地という存在は害悪でしかないと筆者は考えている。

パナマ文書の公開者は、租税と権力の不均衡が「革命につながる」と述べている。

【参考リンク】

 

パナマ文書の提供者が初の声明、「革命」を予見

 

 筆者も、この文書公開者の意見に同意するものである。「神の見えざる手」ではなく、強欲な者たちが作り出す「搾取の構造」から「資本主義の精神」を破壊し、「新自由主義」的な拝金主義を作り出し、富める者は富を世襲し、貧しいものは更に搾取される構造は変化させるべきなのである。

違法でないから問題ないというような主張を許すことは、法に触れなければ何をしても良いという倫理観の低下につながるのである(民免而無恥)。また、税金を「合法的」に逃れた個人・法人のおかげで、真面目に納税している人間の負担が増大するという不均衡を生むのである。

強欲な資本主義が生み出すものは、果てしない欲望だけである。欲望のためなら犯罪行為も厭わないものが特殊詐欺師などの「カネの亡者」である。そして、租税回避地を利用するのも、「合法的」に税金を逃れることを望む「カネの亡者」である。

こんな「カネの亡者」どもを放置しておいて良い訳はない。徹底的に「カネの亡者」を調査し世間に公表するのが本来のマスコミの使命なのであるが、大口の広告出稿者には腰が引けるのであろう。今回はネット報道に大いに期待したいところだ。

問題弁護士であり「泥棒」駒場豊の同僚であった佐々木寛弁護士(東京)が、またまた事務所を移転 

過去3回の懲戒処分歴を誇る佐々木寛弁護士(東京)は、少なくとも今年の4月中旬ぐらいまでは、東京千代田綜合法律事務所にご在籍だったはずであるが、以下の事務所に現在は登録が変更されたご様子である。

氏名かな                      ささき ひろし

氏名                            佐々木

性別                            男性

事務所名                      きずな法律会計事務所

郵便番号                      〒 1080023

事務所住所                   東京都 港区芝浦2-17-10 新大友ビル2

電話番号                      03-6453-6720

FAX番号                     03-6453-6721

 

この佐々木弁護士の遍歴については、弁護士自治を考える会の記事が詳しく報じている。

 

『伝説の弁護士3人が1つの部屋で2つの事務所をかまえた』(東京)

 

 上記のリンクのように、佐々木弁護士が以前に在籍していたのは、「泥棒」駒場豊弁護士が同僚として在籍していた「東京千代田綜合法律事務所」である。

この事務所には立ち上げ当初には、同じく問題弁護士である大橋秀雄弁護士(東京)も在籍していたのである。複数の懲戒処分を受けた弁護士が3人も集結していたのである。最近崩壊した潮総合法律事務所も、伊関正孝(東京 除名)笠井浩二(東京)大橋秀雄(東京)と問題弁護士3名が集まっていたわけであるが、結局のところは、誰もいなくなったわけである。そして、東京千代田綜合法律事務所も誰もいなくなり、残された佐々木寛弁護士もおそらく「飼い主」が変わり、新たな事務所に移転をしたという事であろう。

何度も繰り返すが、問題弁護士が登録事項を変更する際には、所属弁護士会は適切に指導監督連絡権を行使するべきではないだろうか?佐々木弁護士の以前在籍した東京千代田綜合法律事務所にしても、崩壊した潮総合法律事務所にしても懲戒弁護士が3名も集まるという事は明らかに異常な事態である。そのような状態を放置したことが、結局は「泥棒」駒場豊の被害者を増加させ、おなじく犯罪常習者である伊関正孝による被害金額を増加させたことは間違いないのである。

佐々木弁護士の所属する東京弁護士会は、何らかの調査を同弁護士に行うべきであると考えるのは筆者だけでは無いはずだ。

業務停止3月の懲戒処分を受けた田中広太郎弁護士(東京)の問題行動と、自信過剰弁護士の陥りやすい罠

昨日、東京弁護士会所属の田中広太郎弁護士が業務停止3月の懲戒処分を受け、その理由が泥酔し嫌がる女性を無理に引き止め、体を触るなどの行為を行った事が原因であることをお伝えした。

 

緊急速報 またまた欲望を自制できない弁護士に業務停止3月の懲戒処分

 

この田中弁護士は、若手ながら英語・スペイン語を駆使し2010年10月には季刊刑事弁護の新人賞を受けたり、同年に発生したペルー人誤認逮捕事件で活躍し、その名を上げていた期待の弁護士だったようだ。

 

【参考リンク】

ウィキペディア 田中広太郎

 弁護士列伝 田中広太郎

 季刊刑事弁護 第8回新人賞

 

田中弁護士は異色の経歴でもあり、注目を集めていた弁護士であるようだ。当初は横浜弁護士会所属として活動していたが、弁護士法人品川国際法律事務所を立ち上げのために独立し、東京弁護士会に登録替えをしたのであろう。そして、若手弁護士2名をかかえ、ボス弁として、希望を持ち自分なりのビジョンを持って弁護士業務を行っていたものと思われる。

ところが、泥酔し法科大学院修了生の女性に抱きつき体を触るなどの行為を行い業務停止3月という処分を受けたのである。田中弁護士を信頼している顧客や、今後の活動に期待している者たちを大いに落胆させる行動を取ってしまったのである。この事案は2013年の事なので3年前の案件ではあるが、この時点で既に田中弁護士は「自信過剰」となり、自らの初心を忘れていたのではないだろうか?

ある分野のスペシャリストになると、法律解釈や交渉能力などと関係なしに人間関係で事件等が解決することが多くなることがある。例えば捜査機関と親しい弁護士が捜査機関は「俺のいう事は聞く」というような思い込みを持つことになるのである。しかしながら、弁護士の仕事は法律に従い、事件を解決することであり、「超法規措置」を行う事が仕事ではない。しかしながら実際には依頼者も「人間関係」に期待した「超法規措置」を求めヤメ検や、その道のスペシャリストと呼ばれる弁護士に高額な着手金を支払い依頼をするのである。

高額な着手金をもらい、裁判などをせずとも案件の解決などが続くと弁護士が自らの能力を過信することになることが多いのである。そうすると女性関係で躓いたり(愛人を作ったり、キャバクラで豪遊したり)、カネが足りなくて20日間の刑事弁護費用を金5000万円也などと吹っかけて請求するようになるのである。

筆者は弁護士の心構えとして何度も高中正彦弁護士の弁護過誤防止の7か条を引用しているが再度引用する。

 

1.むやみに人を信用するな

2.こまめな報告はあらゆる過誤を根絶すると知れ

3.カッカするな・常に冷静であれ

4.説明の腕を磨け

5.すべての事件について手を抜くな

6.カネに魂を売るな

7.謙虚であれ

 

 自信過剰の弁護士や思い上がりを持った弁護士さんたちには、再度上記の7か条をよく噛みしめ弁護士業務を行ってもらいたい。

緊急速報 またまた欲望を自制できない弁護士に業務停止3月の懲戒処分

東京弁護士会の会誌であるLIBRA5月号に驚愕の懲戒処分の情報が掲載された。内容は以下のとおり。

 

懲戒処分の公表

 

本会は下記会員に対して、弁護士法57条に定める懲戒処分をしたので、お知らせします。

 

被懲戒者        田中 広太郎(登録番号 40467)

登録上の事務所 東京都品川区東五反田4-7-27フィンチビル4階

                      弁護士法人品川国際法律事務所

懲戒の種類       業務停止3月

効力の生じた日 2016年4月8日

懲戒理由の要旨

 2013年7月10日、被懲戒者は、法科大学院修了生である懲戒請求者と飲食店で、飲酒をともにした後、終電を気にする懲戒請求者を引き留め、カラオケ店に向かった。

 被懲戒者は泥酔した状態で、カラオケ店の個室内において、懲戒請求者を後ろから強く抱きしめ、体を触るなどの行為をした。懲戒請求者がこれに抵抗し、帰宅するためにタクシーを待つ間も、被懲戒者はエレベーター内で同様の行為をした。

 これらの行為は、弁護士法56条1項に定める弁護士の品位を失うべき非行にあたる。

 

2016年4月13日 東京弁護士会会長 小林元治

以上

 

 酒の飲み方も知らない、新司法試験世代の弁護士さんが酒に飲まれ、嫌がる女性を無理に引き止め、体を触るなどの行為を行い業務停止3月という処分を受けたという事である。

だらしないというか情けないというか、最近は欲望を自制できない弁護士が多すぎるのである。

 

参考リンク

大塚和成弁護士(第二東京) 女性に性行為を強要として退会命令の懲戒処分

 

折本和司弁護士(横浜)に業務停止2月の懲戒処分 欲望を自制できない弁護士が無視した個人の尊厳

 

 社会正義の実現を使命とし、品性の陶冶を義務付けられている弁護士の所業としては、あまりにも、みっともない事例がなぜ多発しているのかを、日弁連・各単位弁護士会は検討しなければならない時期に来ているはずである。

今回、業務停止3月の田中弁護士の所属する弁護士法人の同僚2名は登録番号が5万番台であり、そのうち一人は既に別事務所に移転している。そんな事から、この法人の経営は田中弁護士が行っていたものと思われる。現在のところ同法人の商業登記簿は「登記手続中」で、上がらない事から、社員登記は田中弁護士だけだった可能性もある。日弁連の弁護士法人検索では、所属社員情報として表示されるのは田中弁護士だけである。もし、社員として登記されている弁護士が田中弁護士一人だけであれば、品川国際法律事務所は「社員の欠乏」を理由に解散となり清算手続きに入る事になる。

この件については、続報をお伝えする予定である。

第二東京弁護士会の一般常識からかけ離れた弁護士自治について

第二東京弁護士会所属のヤメ検湯澤昌己弁護士が証人威迫罪で起訴された事件で5月6日に東京地方裁判所で懲役10月執行猶予3年の有罪判決が下されたことはお伝えしている通りである。

 

ヤメ検 湯澤昌己弁護士(第二東京)に有罪判決 一部の「ヤメ検」による法知識悪用の反社集団への擁護の防止

 

 裁判所が「職業意識鈍麻」と判断した湯澤弁護士の犯罪行為について、所属の第二東京弁護士会は、本日現在何らのコメントも出していない。判決が確定するまでは「推定無罪」であり何のコメントも出さないつもりなのかもしれないが、湯澤弁護士は公判で起訴内容を認め反省の意思を示しているのだから、自らの行為が証人威迫罪であることを認めているのだから、所属弁護士会である第二東京弁護士会は弁護士自治の信託者である国民に対して、所属会員の「適正な裁判の運用」を阻害した、「職業意識の鈍麻」した弁護士の行動について適切に指導監督連絡権を行使し、その内容を伝える義務があるはずである。

湯澤弁護士の職業意識がどのように「鈍麻」していったのか、売春防止法違反罪に問われた被告(公判中)とどのような共謀を行い、一体いくらの弁護士費用の支払いを受けたかなどをしっかりと調査して公表するのが所属会の役割ではないかと筆者は考えるが、自由闊達な気風の第二東京弁護士会は、「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」を自由闊達に行う自由もあるとでも思っているであろうか?

まぁ第二東京弁護士会に意見をしてもまともな返事など戻ってくるわけもないと思うので、非弁提携を現在も行っているとの情報が寄せられている二弁のベテラン会員の情報を公開しておきますので、第二東京弁護士会におかれては、しっかりと指導監督連絡権を行使することをお勧めいたします。

 

非弁提携の疑いが濃い二弁のセンセーは以下の通りであります。

 

http://arailaws.com/about-us.html 荒井鐘司 センセイ

 

田中繁男センセイ

 

あと、絶えずヤバイお仕事をしている人にM・Kセンセイ(業務停止歴あり)がいます。この人の仕事はヤクザと大して変りがありませんので、様々な苦情が二弁にも寄せられているはずである。

二弁のウェブサイトには、「弁護士の指導監督」としっかりと明示されているのですから実際に行動で、きちんと指導監督をしている事を示してくださいね。

法科大学院 適性試験廃止へ

読売新聞は8日付で「法科大学院「適性」廃止へ…受験者減少で容認」として以下の記事を配信した。

 

法科大学院の志願者減少に歯止めをかけるため、文部科学省の中央教育審議会・作業部会は、受験者の第一関門になっている共通テスト「適性試験」を各校が任意で利用する方式に転換する方針を固めた。

  11日の中教審・特別委員会に報告書を提出し、2018年度の実施を目指す。これにより、適性試験は廃止に向かう見通しで、法曹としての資質を入り口でチェックしてきた法科大学院は当初の制度設計から一層乖離(かいり)が進むことになる。

  適性試験は法律家に必要な思考力や表現力を問う内容で、各法科大学院が個別入試の際、成績提出を義務付けている。毎年5~6月に2回実施されており、今年度は全国14地区で行う。

  法科大学院の受験者は、一斉開学した2004年度の約4万人から15年度は約9300人に激減。当初の74校のうち31校が廃止を決めた。文科省が昨年10月、学生募集を継続していた45校を対象に調査したところ、41校が「適性試験が志願者確保の障害」と回答。「実施場所や回数が限られており、受験しにくい」などを理由に挙げた。合否への影響が3割未満という大学院も半数以上に上った。

 

引用以上

 

 法曹資格への志望者が激減したことは、司法制度改革の成果である。弁護士を必要以上に増員し、その質を低下させただけではなく、過当競争を生み弁護士の収入を低下させ、弁護士の「徒弟制度」を崩壊させ「即独」という利用者にはありがたくない弁護士が増え「法テラス」という弁護士の労力にそぐわない費用で、無理筋の事件を受ける機関も創出し、法的問題の潜在需要の掘り起こしを行った結果が、裁判件数の低下である。

そんな中で、法曹志望者が減っている事から適性試験を廃止するそうだ。法曹資格に魅力があれば、どんなに面倒な検査や試験があっても人は必ず集まるものである。適性試験を廃止したからといって、果たして法曹志望者が増えることなどあるのであろうか?

法律家に思考力や表現力が必要な事は当然であり、適性試験を廃止する事が果たして適切なのであるか、文科省はしっかりと再検討すべきであろう。

ヤメ検 湯澤昌己弁護士(第二東京)に有罪判決 一部の「ヤメ検」による法知識悪用の反社集団への擁護の防止を

共同通信は6日「証人威迫、弁護士に有罪 東京地裁「職業倫理鈍麻」」として、以下の記事を配信した。

 

弁護人を務めた事件の公判で、被告に不利な証言をしないよう証人を脅したとして証人威迫罪に問われた元検事で弁護士湯沢昌己被告に東京地裁は6日、懲役10月、執行猶予3年(求刑懲役1年)の判決を言い渡した。

 杉山裁判官は「裁判の適正な運営を阻害しようとした悪質な犯行。職業倫理が鈍麻していたと言わざるを得ない」と非難。一方で「事実を認め反省している」と執行猶予の理由を述べた。

 判決によると、売春防止法違反罪に問われた被告=公判中=と共謀し、昨年11月、事件の証人に「あなたの警察官に対する虚偽供述で損害を被ったので訴訟を提起した」とする書面を郵送して脅した。

 

引用以上

 

この事件について筆者は湯澤弁護士が在宅起訴された当時以下の記事を掲載している。

 

暴力団・組織犯罪集団御用達のヤメ検 湯澤昌己弁護士(第二東京)を証人威迫罪で在宅起訴 所属の第二東京弁護士会は会として速やかに懲戒請求の提起を

 

 湯澤弁護士は、裁判官に「裁判の適正な運用を阻害」「職業倫理の鈍麻」などと指摘されたような行為を行い、自らもその内容について「事実を認め反省」しているとのことである。

証人威迫罪(刑法150条の2)の条文は以下のとおりである。

自己若しくは他人の刑事事件の捜査若しくは審判に必要な知識を有すると認められる者又はその親族に対し、当該事件に関して、正当な理由がないのに面会を強請し、又は強談威迫の行為をした者は、1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。

 

条文にあるとおり、証人威迫罪の構成要件は刑事事件の捜査や裁判に必要な知識を持つ者やその親族に対して「正当な理由がない」にも関わらず、面会の強制や、脅迫的な行動をすることである。このような行為を法律の専門家であり「基本的人権の擁護・社会正義の実現」を使命とする弁護士が行ったのであり、しかも弁護士登録以前には検事として「刑事について、公訴を行い、裁判所に法の正当な適用を請求し、且つ、裁判の執行を監督し、又、裁判所の権限に属するその他の事項についても職務上必要と認めるときは、裁判所に、通知を求め、又は意見を述べ、又、公益の代表者として他の法令がその権限に属させた事務を行う。」(検察庁法第4条)というような、お仕事をしていたのであるから、極めて悪質な犯罪行為であることは湯澤弁護士も充分に認識をしていたはずである。

証人威迫罪の最高刑が懲役1年であることから、裁判所の判断は妥当なのであろうが、最近多発する弁護士による犯罪行為を考慮すれば、法律の専門家である弁護士の犯罪については量刑を二倍にできるような法改正を行う事が必要ではないかと筆者は考えている。

この湯澤弁護士は特殊詐欺集団や反社会的勢力の弁護士を積極的に受けていた事でも、知られている。湯澤弁護士に限らず多くの「ヤメ検」たちが、自分たちの捜査経験を生かして犯罪集団の「御用達」になっている事は事実である。

刑事弁護は被疑者・被告人の権利のために、最善の弁護活動を行わねばならぬことは当然ではあるが、「職業倫理」が鈍麻していると判断されるような犯罪行為を行い、被告人の利益を図る事は論外であろう。ただ、この湯澤弁護士が行ったような行為は、問題ヤメ検の多くが使う手法であることは頭に入れておくべきであろう。「あなたを私が告訴すれば、あなたは有罪になりますよ」とか「あなたが刑事告発を行うようであれば虚偽告訴罪で告発しますよ」などと言って交渉を行うヤメ検は結構多いからである。

その他にも、「悪徳商法」や「超高金利」を事実上幇助しているヤメ検も存在する。ヤメ検に限る事ではないが、法知識を悪用し反社会的集団の利益を図るような弁護士たちを駆逐することは、法による支配を維持するためには絶対に必要なことであり、捜査手法を熟知しているヤメ検が法知識や経験の悪用を行う事を絶対に許してはならないのである。

この判決を受けて、罪状を認めている湯澤弁護士は控訴するのであろうか、控訴を行わなければ湯澤弁護士は弁護士の欠格事由(弁護士法第7条の1)に該当することから弁護士資格を喪失することになる。そうなれば、所属の第二東京弁護士会は湯澤弁護士についての懲戒処分を提起することもできなくなるので、湯澤弁護士にはぜひ、最高裁まで争っていただき、第二東京弁護士会には湯澤弁護士に対して懲戒請求を提起してもらいたいものである。