弁護士法人フォーリーフ法律事務所の破産手続 配当終了による終結の情報

「泥棒」と呼ぶにふさわしい元弁護士の駒場豊が代表弁護士を務めていた、弁護士法人フォーリーフ法律事務所の債権者らに、破産管財人から最終配当の通知があったようだ。筆者のブログにも以下のようなコメントが寄せられている。

 

僕はフォーリーフに45万積み立て中に今回の件となりました。 弁護士会に紹介された別の事務所にて相談し、その後は滞りなく半年程であっさりと全て終わりました。 新たに掛かる弁護士費用はフォーリーフからの返済があった場合は23万程、なければ弁護士会の決まりで報奨金は10万と決まっている、との事前に説明を受けていたので、返済を待ちつつ毎月分割で1万ずつ払っているうちに全て終わりました。 新たに頼んだ所はとても信用出来ました。

結局、中間配当と最後配当で30%ほどは戻ってくることになったようですね。 全額は戻ってきませんが、面倒くさいのと、元々は借金をした自分への戒めと捉え、これで全て終わりにしたいと考えています。

債権者に対して30%程度の配当になったようであるが、「泥棒」駒場が多額の金銭を貸し付けた相手から破産管財人は債権回収を行ったかどうかが気になるところである。人様のカネを使い込んでまで、貸し付けを行った相手というのは普通に考えれば、駒場を「飼って」いた非弁屋の連中へカネを流したか、駒場の関係者にカネを貸したとしか思えないからである。貸したと称して実際は駒場や事務所の実質的経営者に還流していたことも充分に考えられる。そんな理由からも、しっかりと破産管財人は弁護士法人の預り金の「横領」という情けない事態について、国民に破産に至る経緯や駒場や飼い主の非弁屋の「泥棒」行為を明らかにする義務があることは言うまでもないだろう。

これで弁護士法人フォーリーフ法律事務所の破産手続きは配当の終了を持って、終結となるのだろうが、被害者の方々の中には、「泥棒」駒場を刑事告発しようと、連帯して動いている方もいるようである。社会正義の実現を使命とする弁護士が詐欺的な横領行為を行ったのだから当然と言えば当然と言えば当然であろう。筆者も「泥棒」駒場に刑事罰が与えられるべきであり、本来は弁護士法人フォーリーフ法律事務所が弁護士の欠乏を理由に解散に至った際に清算人となった弁護士らが刑事告発を行うべきであったと考えている。

この時に、「泥棒」駒場を刑事告発しなかったことにより、「泥棒」駒場は山王綜合法律事務所→東京千代田綜合法律事務所と渡り歩き、駒場による被害が増加したことは確かなのである。「泥棒」駒場の被害者の方々には、刑事告発と共に、東京弁護士会が適切に「指導監督連絡権」を行使せず、東京弁護士会がご推薦した、弁護士法人フォーリーフ法律事務所の清算人らが、「泥棒」駒場の犯罪行為を知りながら漫然と刑事告訴をせずに放置したことについて、「重過失」が存在するとして、東京弁護士会に対して損害賠償請求などの民事訴訟を提起することを、ぜひお勧めする。

栃木県出身で、昭和47年に東京大学法学部を卒業し、昭和52年に弁護士登録をした駒場はまぎれもなく「エリートコース」を歩んでいたはずである、いつから道を踏み外し「泥棒」になってしまったのか、自分の言葉で多くの被害者に語るべきだろう。また東京弁護士会は不祥事防止の観点からも、元会員の駒場から不祥事の原因や非弁提携行為の実態の聞き取りを行い国民に公表すべきであろう。

「デート商法」で投資用マンションを売りつけた岩谷英秀を宅建業法違反で逮捕 デート商法には詐欺罪の適用を

産経新聞は19日付で「婚活サイトの女性餌食に…「デート商法」で投資用マンション仲介、容疑で男ら逮捕」として、以下の記事を配信した。

 

婚活サイトで知り合った女性に、無免許で投資用マンションの売買契約を仲介したとして、警視庁生活経済課は宅建業法違反容疑で、大阪府河内長野市清見台の会社員、岩谷英秀(てるひで)容疑者(31)ら男3人を逮捕した。恋愛感情につけ込んで商品を売りつける手口は「デート商法」と呼ばれ、投資用マンションをめぐる相談は数年前に急増していた。

  ほかに逮捕されたのは会社員、篠原丈夫(たけお)(45)=東京都稲城市矢野口=と同、酒巻成宣(しげき)(32)=渋谷区鶯谷町=の両容疑者。同課によると岩谷容疑者は認否を留保、ほかの2人は否認している。

  同課によると、岩谷容疑者は不動産売買業「オフィスロックバレー」(大阪市中央区)の元実質経営者。元社員の酒巻容疑者が婚活サイトに登録し、篠原容疑者とともに、知り合った女性に「投資マンションのオーナーになれば家賃収入が得られる」など勧誘、契約書類を用意させていた。

  購入を持ちかけられた女性は一流企業の会社員や教員で、年収800~1千万円だった。ローンの審査が通りやすいよう婚活サイトで女性を選別していたとみられる。1件の販売価格は2700万円程度で、同社などが数百万円ずつ中抜きしていた。平成24年12月からの約1年間で約10人を仲介していたとみられる。

  逮捕容疑は25年6~9月、30~40代の女性3人に投資用マンション売買契約を無免許で仲介したとしている。

 

引用以上

 

 この岩谷容疑者の「デート商法」の手法は、法人税法違反などで告発、起訴され懲役1年6月執行猶予4年の有罪判決を受けた、ベンチャーインベスターズ(旧名マンハッタンインベストメント)の実質的経営者である松尾眞一が、自らが実質的に支配する法人群で行っていた「デート商法」による、投資用マンション販売と同様の手法である。

 

【参考リンク】

松尾眞一への判決の詳細と、婚活サイト利用による投資用マンション販売に対する損害賠償請求の判決について

 

 このような、悪質極まりない「デート商法」は社会問題となっており、国民生活センターのウェブサイトにおいても注意喚起がなされている。

 

婚活サイトなどで知り合った相手から勧誘される投資用マンション販売に注意!!-ハンコを押す相手は信ジラレマスカ?-(発表情報)_国民生活センター

 

 現在の岩谷容疑者の逮捕容疑は宅建業法違反であるが、実際に結婚をする意思など無く婚活サイトに登録し、恋愛感情を利用し被害者を欺罔してマンションを販売したのであるから「詐欺罪」に該当することは明らかではないだろうか?これは、岩谷容疑者に限らず全ての「デート商法」に言える事ではないだろうか?

悪質なワンルーム屋は、底値で仕入れたマンションを「デート商法」や「カツカン」(恐喝的勧誘)で販売するのである。このような連中は「特殊詐欺」の犯罪収益を元に起業する者も多く、「カモリスト」を元に電話を掛けまくる営業手法は、「特殊詐欺」と同様であるので、「カネの亡者」が参入するのである。

「デート商法」は婚活サイトなどを利用するので、無差別な勧誘電話は掛けないが、相手のプロフィールが婚活サイトなどに掲載されているので、その情報を元に「マンションを売りつけられるか」という考えだけを元に交際を開始し、マンションを売りつけるのである。当たり前だが、一個人で何の関係も無いものが所有するマンションを販売するわけがない、このような「デート商法」を統括して、指導する者が存在し、組織的に「デート商法」の販売を行っているのである。

上述のとおり「デート商法」の有名人である松尾眞一は法人税法違反などで裁きを受けたが、詐欺罪や組織犯罪処罰法においては裁きを受けていない。松尾が「デート商法」など自分は一切関係なく、そのような事を行わないように社員らを指導したなどと報道機関に述べている事は充分に理解しているが、松尾が浜松町で毛皮や宝石を「デート商法」で販売していた事実から考えれば、そのような言い訳を信じる者はいないだろう。暴走族上がりの半グレと結託したり、問題が発生すれば暴力団に解決を依頼していた事も事実なのである。

このように「デート商法」の周辺には反社会勢力も密接に絡み、その犯罪収益を分配している事が多い。捜査機関は、悪質で組織的に行われる「デート商法」の壊滅のために、積極的に「詐欺罪」として関係者を逮捕すべきであると筆者は考えている。

また実質的に、このような「デート商法」を幇助する、弁護士法の精神とかけ離れた弁護活動を行う弁護士にも注意する必要がある事は言うまでもないだろう。犯罪者の犯罪収益で「飼われている」弁護士など社会の害としかならない事は確かなので徹底的な監視が必要なのである。

日弁連・単位弁護士会の政治的主張 弁護士自治は政治的主張のためではないはず

東京弁護士会の機関誌「LIBRA5月号」は「今,憲法問題を語る─憲法問題対策センター活動報告─第56回 3月1日実施の都内4か所における街頭宣伝活動の報告」として安全保障関連法への反対の街頭活動を以下のリンクにあるとおり行ったようだ。

 

第56回 3月1日実施の都内4か所における街頭宣伝活動の報告

 

日弁連は弁護士自治の目的を人権擁護と社会正義を実現するためには、いかなる権力にも屈することなく、自由独立でなければならないとしているが、安保関連法に賛成することも自由であり、人権擁護の観点からすれば多様な意見が述べられる社会を目指すべきであり、国民の信託に基づく弁護士自治を司る日弁連・各単位弁護士会が一つの政治的意見を「公式見解」のように述べて、会費を使い街頭宣伝を行う事は不適切なのではないだろうか。

上記リンクの記事を読むと公設事務所の関係者が積極的に参加しており、いわゆる「動員」なのではないかとも思われる事や、「寒風吹きすさぶ中,かじかむ手をものともせず,チラシや使い捨てカイロを配布した。」と紋切り型の文言がある事や『お前らどうせ共産党だろう」と罵声を浴びせてきたが,「自民党だろうが共産党だろうが政治権力を信用しない,それが立憲主義なんだよ」と言い返すと,ちょっと驚き,苦笑いしながら帰って行った。』などと、「法の支配」を曲解した無茶苦茶な主張をした事のご自慢が記載されている事からも、参加者の自己満足の為の活動であり、このような活動が会員の総意でも各単位弁護士会の総意でもないことは明らかである。

執行部だけで勝手に政治的な意見を主張し、あたかもそれが会員の総意であるように装う事に怒りを感じる会員も存在するだろう。また、一部の幹部の政治的意見を「正論」として国民に公表することは立憲主義と何の関係もない、政治的意見の表明に過ぎない。

こんな活動に会費を使う事が許されるのであろうか?

訴訟費逃れ5億円超5年で5900件の記事 犯罪者の人権より一般納税者の人権の保護を

産経新聞は17日付で「訴訟費逃れ5億円超 5年で5900件 有罪被告6人に1人」として以下の記事を配信した。

 

刑事裁判で有罪判決を受けた被告人が、裁判にかかった訴訟費用の支払いを免れ、結果的に徴収不能となるケースが過去5年間で約5900件、総額約5億3100万円に上っていることが16日、分かった。全体の件数との比較では、およそ6人に1人が事実上、支払いを踏み倒している計算になる。いずれも国が代わって負担しており、徴収率を高める方策が求められそうだ。

 訴訟費用の大半を占めるのが、国選弁護人への報酬とみられる。本来は経済的に困窮した被告人らのために国費で弁護士をつける制度だが、公判を通じて裁判所が資力ありと判断した場合は被告人に負担させ、検察が徴収実務に当たる。

 産経新聞が最高検への情報公開請求で入手した資料によると、平成22~26年度の5年間で被告人が訴訟費用の支払いを命じられた件数は約3万1600件。総額約35億1900万円で、1件当たりの平均額は約11万1千円だった。

 この間、繰り越し分を含めて3万4987件で手続きが完了したが、約16・9%にあたる5919件では請求時効(5年)などに伴い徴収不能となった。地域別では東京地検がトップで1306件、次いで大阪地検が756件。いずれも徴収対象の3割近くで回収断念に追い込まれている。刑罰として科される罰金と違い、未納に対するペナルティーが実質的にないことが支払い逃れを招く要因になっているとされる。

  徴収実務を担う検察は規定上、未納者の資産の差し押さえなどを行うことも可能。ただ、1件当たりの未納額が少額なこともあり、人員やコストをかけて強制執行するメリットに乏しいと判断され、“放置”されるケースが多いとみられる。

 

引用以上

 

 基本的に犯罪行為を行った連中たちに、あとで費用を請求しても支払う訳がない事は誰でも分かる事である。悪質な犯罪(特に特殊詐欺関係)には、国選弁護など盗人に追い銭になるだけなので、必ず費用を支払わせた上で弁護人を選任させるべきであると考える。また自ら「アウトロー」であることを認めている暴力団や半グレなどは自ら法の埒外に居る事を宣言しているのだから、国選弁護人など必要な訳がない。そんな連中に国選弁護など必要な訳がないだろう。

こんな連中の国選弁護を受けないだけでも、大幅な費用の削減になる事は間違いないだろう。

なぜ犯罪になど関わらない一般納税者が犯罪者の弁護士費用の負担をしなければならないのかは、理解に苦しむところである。確かに人間は平等であり、冤罪事件なども存在することも確かであるが、確実に犯罪行為である事を自覚して、自らの欲望を満たすためだけに無辜の市民を騙すような特殊詐欺集団の人権など軽視するべきなのである。また、この手の輩から依頼を受け被疑者・被告人の為でなく「犯罪集団」の利益のために刑事弁護活動を行う弁護士らも法曹界から排除するべきなのである。

国選弁護費用などの未払いの問題に戻るが、基本的人権を守る事は国家の役割であろうが、治安の維持も国家の役割なのである。理不尽に人権が侵害されることはあってはならない事であるが、このような報道を見れば誰でも「なぜ犯罪者の弁護費用を税金で支払うのか」との疑問を持つことは当然であろう。

弁護士法は弁護士の使命を以下のように定めている。

 

(弁護士の使命)

第一条   弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。

2   弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。

 

 日弁連及び各単位弁護士会は犯罪などに関わりの無い善良な一般市民の基本的人権を擁護する事と、社会秩序の維持のため及び法律制度の改善として国選弁護の制度の改善を行うべきなのである。

また、国選弁護人による弁護費用についての不正請求も大いに問題になった事からも、国選弁護人制度の改革は必須なのである。

蓮見和也弁護士(第二東京)の懲戒処分の要旨 双方代理と非弁行為の黙認という内容からしたら、余りにも甘すぎる懲戒処分

筆者はマンションデート商法の首魁である松尾眞一のお仲間である蓮見和也弁護士(第二東京)が所属会から「戒告」の懲戒処分を受けたことを以下のリンクで2月24日にお伝えした。

 

速報 蓮見和也弁護士(第二東京)に戒告の懲戒処分 また大塚和成弁護士は22日付で弁護士登録が抹消されていました。

 

 この懲戒処分の要旨がやっと、自由と正義の5月号に掲載されていたので、以下に引用する。

 

1.処分を受けた弁護士 

  氏名          蓮見 和也

  登録番号    25314

  事務所       東京都千代田区神田神保町2-38 いちご九段ビル4階

                      弁護士法人E-ジャスティス法律事務所

 

2.処分の内容 戒告

3.処分の内容の要旨

   被懲戒者は、2011年ごろ、株式会社A社からA社の支配権争いに関する事件を受任し、B株式会社がA社に対して有する債権をC株式会社に譲渡させた上でC社がA社に請求する方法等を提案した。その後、上記方法による債権譲渡が行われたが、被懲戒者は、2011年11月1日までC社らを代理し、A社に対し、上記債権に基づく

支払を請求した。また、被懲戒者は、A社から上記事件を受任する際に、弁護士報酬、事件の見通しについて適切な説明をせず、委任契約書も作成しなかった。さらに被懲戒者は、Dが自己の事務職員でないにもかかわらず、被懲戒者の法律事務所の債権回収事業部営業推進部長という名刺を複数作成するのを黙認し、その結果Dは、上記名刺を使用して被懲戒者の上記事件処理に関与し、A社から525万円の報酬を受領した。

 被懲戒者の上記行為は、弁護士法第25条第1号並びに弁護士職務基本規定第19条、第29条第1項及び第30条1項に違反し、弁護士法56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

4.処分が生じた年月日

   2016年2月4日

 

 引用以上

 

 この蓮見弁護士の懲戒処分は①双方代理(弁護士法25条第1号)②事務員の指導監督(職務基本規定第19条)③受任の際の説明義務(職務基本規定29条1項)④委任契約書  の作成(職務基本規定30条1項)に違反したという内容である。

処分の要旨からすれば、事務所と無関係の人物に「債権回収事業部営業推進部長」の名刺を作成させているとの内容があることから、(一体どんなことをするのか、名刺の肩書では全く想像がつきません)蓮見弁護士のこのような行為は「非弁行為」の黙認と捉えるべきであろう。実際にこの債権回収事業部営業推進部長は、懲戒請求者から525万円もの報酬を受領している。これは非弁行為の報酬なのではないだろうか?

第二東京弁護士会の非弁取締委員会は、しっかりとこの案件を調査し必要に応じて弁護士法違反で刑事告発すべきなのである。

このような内容であれば、長期の業務停止が相当だと思われるが、筆者に寄せられた情報では、蓮見弁護士は懲戒請求者との間で和解を行ったらしい。その和解契約が原因で「劇甘」の懲戒処分を下したのであれば、しっかりと懲戒処分の要旨の中に「被懲戒者は懲戒請求者と本件懲戒案件について金〇〇万円を支払う事により和解契約を締結した」と記入するべきであろう。

蓮見弁護士は、以前にも海老根くんなどに出会い系の債権回収業務などを行わせていた事があることは何回かお伝えしてきたとおりである。また総会屋崩れの中ノ瀬にも名刺を作らせていましたね。

【参考リンク】

http://blog.kogumaneko.tk/log/eid982.html

 

どうも蓮見弁護士は非弁行為の黙認の常習者ではないかと筆者は考えている。

特殊詐欺と不動産会社 タイで身柄拘束の詐欺グループの頭目、吉沢脩平を逮捕

毎日放送は14日付で「国際手配の詐欺グループリーダーとみられる男を逮捕」として以下の記事を配信した。

 

医療費の払い戻しがある」と嘘をついて、高齢者から現金を騙し取ったとして、国際手配されていた詐欺グループのリーダーとみられる男が逮捕されました。

「逃げてないですから。逃げるために結婚したんじゃないから。妻を愛していますから」

  電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕されたのは、不動産会社社長の吉澤脩平容疑者(34)です。

  警察によりますと、吉澤容疑者はおととし、自治体の職員などを装って「医療費の払い戻しがあります。近くのATMに行ってください」などと電話をかけ、神奈川県内に住む60代の女性3人から、現金あわせて約105万円を騙し取った疑いがもたれています。

  吉澤容疑者は、これまでに25人が逮捕されている詐欺グループのリーダーとみられていて、去年、警察が国際手配して行方を追っていましたが、今月、タイのバンコクで不法滞在の疑いで現地の警察に逮捕され、14日朝に日本へ移送されました。

  警察は、被害の総額は6億円に上るとみて全容の解明を進めています。

 

引用以上

 

 逃げていないと言いながら、タイで不法滞在で捕まったのだから、吉沢容疑者が逃走していた事は明らかであろう。記事中にもあるが、吉沢容疑者は不動産会社の社長であることは確かである。吉沢容疑者が経営する不動産会社は以下のとおりである。

 

免許証番号 東京都知事免許 (02)第089555

免許の有効期間 H25年08月02日からH30年08月01日まで

法人・個人の別 法人

最初の免許年月日 H20年08月01

商号又は名称 カブシキガイシャ ビザン 株式会社 美山

代表者の氏名 ヨシザワ シュウヘイ 吉澤 脩平

主たる事務所の所在地 東京都目黒区鷹番3-3-16

加入している宅地建物取引業保証協会 (公社)全国宅地建物取引業保証協会 

資本金 5,000千円

 

平成20年に不動産会社を創業しているという事だから、恐らく吉沢容疑者の前職は「架空請求」か「闇金」であろう。最近は特殊詐欺関係者が不動産業に数多く進出している。良い例が、毛皮・宝石などの「デート商法」をアムニスという社名行っていた、松尾眞一だろう。松尾は、毛皮・宝石よりも利幅の大きいワンルームマンションを「デート商法」で組織的に販売し、暴利を貪り、国税に告発され有罪判決を受けたのである。

「カモリスト」を元にアポ電を掛けまくり、デタラメな話をして「投資用」マンションを売りさばくのは、はっきり言えば「特殊詐欺」と同様の営業手法なので、現役詐欺師や詐欺師上がりが、投資用ワンルームマンションの販売をすることが多いのである。また賃貸専門の仲介業者も特殊詐欺師が進出している分野である。社員に「夢」とかなんとか言ってカネだけを追いかけるように洗脳し、過酷なノルマを課すのが、詐欺師上がりが経営をする会社の特徴である。なんでも「カネ」で解決すると思っているから、「カネ」=「夢」なのであろう。知識欲とか、未知の世界への憧れなど何もないのだ。

行の服を着させてもらい、今流行の美味くもないおしゃれな店で飲食し、低能物欲下衆女の蝟集するキャバクラで散財し、高級腕時計を身に着け、○○クンたちと身内話をして盛り上がるのが、詐欺師の特徴なのである。

特殊詐欺のアジトとなる事務所の賃貸なども、この手の特殊詐欺師が関与する不動産業者が手配することが多い。犯罪インフラの調達にも関わる事も多く、殊詐欺関係者が関与する宅建業者は社会的な害悪と言えるだろう。

最近の特殊詐欺関係者は、海外に資金を隠匿することも多い。何度もお伝えしている通り、暴力団古川組関係者である桐生成章も、その疑いが強い事は先日も述べたばかりである。このタイに逃亡していた吉沢容疑者も、必ずどこかに資金を隠匿しているはずである、捜査側には徹底的な捜査を期待したい。

パナマ文書をめぐる問題 振込め詐欺師も悪徳出会い系サイトもオフショアに法人を設立する時代

強欲な資本主義の内情を暴露するパナマ文書が公開されたが、我が国での報道は歯切れの悪いものばかりである。要するに租税回避地に法人を作ること自体が即脱税というわけでもなく違法でもないので、問題ではない可能性があるから匿名報道としたり、批難に価しないという事が言いたいようである。

違法でないから問題ないし、積極的に利用するのが当然と主張する、前科者の白豚もいるが、所詮チンピラに飼われているデブの主張など何の重みもない。こういう違法でないから問題ないと、恥も外聞もない輩を論語では「民免而無恥」と述べているのである。

こんな白豚と同様にカネだけを追い求める、犯罪者集団もオフショアに法人を設立している者も多いようである。悪質な出会い系サイトの本社所在地がパナマになっていたりする事も最近では珍しくないのである。このような悪質出会い系サイトがパナマなどに法人を設立する理由は、パナマ文書に掲載されている企業が、租税回避地を利用する理由として述べている「簡単に会社の設立や清算ができる」という理由なのである。

結局のところ、租税回避地を利用するという事は違法ではないにしても、脱税目的であると思われても仕方のない事であるのではないだろうか。国民の義務である納税を避けるために租税回避地を利用するという事は筆者からすれば「国賊」であり、道徳的に問題あっても違法でないから利用するという考えであれば単なる「カネの亡者」であろう。

「カネの亡者」の最たるものが特殊詐欺に関わる人間であり、その代表的な人物として筆者は暴力団古川組組長と深い関係を持つ桐生成章を何度も取り上げてきた。kiryu

この桐生も頻繁に海外旅行を繰り返しているようだが、日本国内から海外に犯罪収益を隠匿するために出かけている可能性も存在するのではないかと筆者は考えている。旧五菱会のヤミ金グループがスイスに犯罪収益を送っていたことは周知の事実である。最近はマカオのカジノでマネーロンダリングとかが流行のようである。

犯罪も国際化の時代である。そんな中での租税回避地という存在は害悪でしかないと筆者は考えている。

パナマ文書の公開者は、租税と権力の不均衡が「革命につながる」と述べている。

【参考リンク】

 

パナマ文書の提供者が初の声明、「革命」を予見

 

 筆者も、この文書公開者の意見に同意するものである。「神の見えざる手」ではなく、強欲な者たちが作り出す「搾取の構造」から「資本主義の精神」を破壊し、「新自由主義」的な拝金主義を作り出し、富める者は富を世襲し、貧しいものは更に搾取される構造は変化させるべきなのである。

違法でないから問題ないというような主張を許すことは、法に触れなければ何をしても良いという倫理観の低下につながるのである(民免而無恥)。また、税金を「合法的」に逃れた個人・法人のおかげで、真面目に納税している人間の負担が増大するという不均衡を生むのである。

強欲な資本主義が生み出すものは、果てしない欲望だけである。欲望のためなら犯罪行為も厭わないものが特殊詐欺師などの「カネの亡者」である。そして、租税回避地を利用するのも、「合法的」に税金を逃れることを望む「カネの亡者」である。

こんな「カネの亡者」どもを放置しておいて良い訳はない。徹底的に「カネの亡者」を調査し世間に公表するのが本来のマスコミの使命なのであるが、大口の広告出稿者には腰が引けるのであろう。今回はネット報道に大いに期待したいところだ。