時事通信は２４日「可視化法が成立＝捜査・公判、大きく変化―司法取引も導入」として以下の記事を配信した。
容疑者の取り調べ録音・録画（可視化）や「司法取引」の導入などを盛り込んだ、一連の刑事司法改革関連法が24日、衆院本会議で、与党と民進党などの賛成多数で可決、成立した。
3年以内に順次施行され、犯罪捜査や刑事裁判のあり方が大きく変わることになる。
可視化は、裁判員裁判対象事件と検察独自捜査事件が対象。逮捕から起訴までの容疑者に対する取り調べで義務付けられる。現在は運用ベースで行われており、法制化は初めて。
「司法取引」は、主に経済事件で、他人の犯罪解明に協力して不起訴などの見返りを得ることを、検察官と弁護人、容疑者の三者で合意できる制度。通信傍受の対象を振り込め詐欺などに拡大することと併せ、自白以外の証拠を集めやすくする目的で導入される。
引用以上
可視化については、裁判員裁判対象事件だけにとどまらず、特殊詐欺案件も追加するべきであろう。いかに特殊詐欺師が、腐った弁護士の支持で黙秘に至るかなどが明確に分かる場合が必ず存在するからである。以下のリンクのような事案で、遠方から「口止め」に「ハト」弁護士が飛んできた後の、被疑者の供述に明らかな変化があった場合には、弁護士の周辺を徹底的に捜査することで、特殊詐欺集団のリーダー格が判明する事も多くなるはずだからである。
【参考記事】
司法取引には様々な懸念があることも確かであるが、導入は必要だろう。しかし、慎重に取引を持ちかけた被疑者の申告内容を精査したうえで運用されなければならない事は当然である。
通信傍受に関しては、大いに拡大すべきである。特殊詐欺の撲滅にはリーダー格の逮捕が必要である。現在の特殊詐欺の多くには暴力団・半グレなどの犯罪集団が関与している事は事実である。古川組組長と特殊詐欺首魁の桐生成章の会話を傍受すれば、確実に暴力団が特殊詐欺の収益で運営されている事が判明するはずである。
国民が刑事司法改革に望むことは、特殊詐欺事件関係者への厳罰と、覚せい剤・大麻などの薬物事犯への厳罰化ではないだろうか。
いつになってもなくならない特殊詐欺は「ヤミ金」「架空請求」関係者が半グレ・暴力団と共に拡大させてきた組織犯罪である。その犯罪収益で、事業を興すものも多い、以前から指摘しているが、このようなカネの亡者」が興す仕事は以下のようなものが多い。
・ラーメン屋 （カネの亡者は味覚破壊集団だからある意味当然）
・ワンルーム屋（詐欺の手法そのまま）
・芸能プロダクション（自分の愛人さがし）
・インチキ美容商品（リスティング広告やステマで集客 半グレの収入源）
・非弁屋（実体のない債権回収 犯罪隠蔽活動）
このような犯罪収益で運営されている、企業とその周辺者を探る事や、大して興行収益も見込めない自称「地下格闘技」関係者が豪遊したりしている場合などは確実に「特殊詐欺」に関係していると判断し、徹底的に内偵を行うべきなのである。（野蛮一族 吉田武生が良い例ですね）
また、薬物の使用の初犯は執行猶予と極めて刑罰が軽い事から、蔓延する違法薬物についても厳罰が必要だろう。違法薬物に依存する者は極めて再犯率も高く、他の犯罪にも関与することも多い事から、即決で死刑で問題ないだろう。
オリンピックに関与する広告代理店では「大麻」ぐらいは当然で、シャブぐらいやっていないとカッコ悪いという風潮もあるようだ。やんごとなき方の末裔まで、薬物で逮捕起訴されるのが、この大手広告代理店であり、国政選挙の立候補者のプロモーションからオリンピックの広告まで請け負うのだから、政治力も相当あるのであろう。
違法薬物を使用する人間は、薬物以外の事を考えられなくなることが多い。必然的に違法薬物の購入のために、犯罪行為に走るものは多いのである。
覚せい剤など違法薬物を辞められないバカ共には人間を辞めてもらうために死刑で結構なのである。
【参考リンク 覚せい剤やめますか？それとも人間やめますか？】
https://www.youtube.com/watch?v=haSnNDsfOhY
違法薬物常習者や「カネの亡者」の人権に配慮しない刑事司法改革を推し進めてほしいと国民の多くは望んでいる事は間違いないはずである。
